総合的かつ計画的な国土の利用を確保するため、国土利用の配分とその利用の方向を定める長期ビジョンとして国土利用計画を定めることとしています。国土利用計画は国の定める全国計画と、都道府県の定める都道府県計画と市町村の定める市町村計画から構成されています。
法第9条の規定により、県知事が土地利用基本計画を定めています。小松市の土地利用計画図は右図のとおりです。
乱開発や無秩序な土地利用を防止するため、一定面積以上の大規模な土地の取引をしたときは、都道府県などに届け出ることが、法第23条に規定されています。
詳しくは下記の「土地取引の届出」をご覧下さい。
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【要人発言】グリーンMPC委員「政策は長期間、制限的でなければ ... Yahoo!ファイナンス
岸田総理は、新たな経済対策の財源の裏付けとなる今年度の補正予算が野党の日本維新の会、国民民主党などが賛成して成立したことを受け、「デフレ脱却に向けて正念場を迎えている。チャンスをつかみ取らなければな…
１１月２８日、中国発の電子商取引（ＥＣ）サイト「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」がニューヨークで新規株式公開（ＩＰＯ）を目指そうとする中で、米議員からは、販売商品と強制労働の関連がないと証明されない限り、上場を認めるべきでないとの声が再び高まっている。２０２２年１０月、シンガポールで撮影（２０２３年 ロイター/Chen Lin）
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 中国発の電子商取引（ＥＣ）サイト「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」がニューヨークで新規株式公開（ＩＰＯ）を目指そうとする中で、米議員からは、販売商品と強制労働の関連がないと証明されない限り、上場を認めるべきでないとの声が再び高まっている。
シーインは２７日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に上場を申請。来年中にＩＰＯを実施する可能性がある。 もっと見る 同社はまだ、売り出す株の規模や公開価格は決めていないが、ブルームバーグは今月、最大９００億ドルの企業価値を目標にしていると伝えた。
２０１２年創業のシーインは、少なくともここ３年間、米国でのＩＰＯを狙ってきた。ただ、米中の政治的摩擦のあおりを受け、これまで延び延びになってきた。
一方で、シーインは中国国内でほとんどを生産している低価格の衣料品や家庭用品について、その過程で強制されたウイグル族などの労働力が使用されているとの批判にさらされている。
問題視されているのは、中国当局がウイグル族やその他のイスラム系少数民族を強制収容しているとされる新疆ウイグル自治区の下請けメーカーと、シーインが契約している可能性だ。
そのためシーインがＳＥＣから上場の承認を得る上で、自社のサプライチェーン（供給網）が「清廉潔白」だと当局に納得させることが最大のハードルになるだろう。
米民主党のジェニファー・ウェクストン下院議員は、２８日の声明で「シーインが米国で上場したいなら、米国の消費者に自社商品は強制労働に由来してないと証明しなければならない」と述べた。
ウェクストン氏は今年、ＳＥＣに対してシーインがサプライチェーンに強制的な労働力を使用していないとはっきりさせるまで、ＩＰＯ手続きを止めることを求める超党派の働きかけを主導した。
野党共和党に所属する１６州の司法長官のグループは、ＳＥＣにシーインの監査を要求。シーインは、米国の関税を不当に回避した疑いでも米議会で調査されている。
シーインは今回、コメント要請に回答していない。だが、以前はロイターに対し、強制労働を決して容認せず、新疆ウイグル自治区の下請けメーカーとの契約も存在しないと表明していた。
ミケルマン・アンド・ロビンソンで上場証券を扱う弁護士のミーガン・ペニック氏は、ＳＥＣがシーイン上場を「直接的に阻止する」公算は乏しいとしつつも、非常に詳細な情報開示要件を設けてシーインが手続きを進めるのを難しくしたり、極端に細分化して事実上は手続きを不可能にさせたりする可能性はある、との見方を示した。
ペニック氏は「強制労働や知的財産に関して、（シーインが）ＳＥＣを満足させるだけの回答を出せないような問題が出てくるかもしれない」と話す。
＜ロビー活動＞
開示情報に基づくと、シーインは上場に向けて米議会の支持を得るため、今年に入って１２８万ドルをロビー活動に投じてきた。各議員との個人的な面会も設定しており、その相手には批判派の大物も含まれる。
事情に詳しい関係者の１人は、シーイン側が中国からサプライチェーンをインドなどに分散する努力をしていると強調したと明かした。
それでも共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、ロイターに「シーインは基本的に中国企業であり、投資家は中国企業の（株式）売り出しにはこの上なく注意してかからなければならない。同社が上場を目指せば事業慣行、とりわけ奴隷労働や米国の通関規則逃れとの関連への注目度が増すはずだ。私は、ＩＰＯに先立つシーインの情報開示を注視していく」と語った。
ルビオ氏は今年６月、他の上院議員宛て書簡で、シーインのロビー活動を批判している。
同じ共和党の下院議員で中国問題に関する議会・行政府委員会の議長を務めるクリス・スミス氏も、シーインのロビー活動に厳しい目を向ける。
スミス氏は「シーインの投資家は誰であれ、特に米議会が強制労働に終止符を打ち、中国企業向け輸入補助金を撤廃しろと要求している以上、シーインのビジネスモデルにかかわる重大なリスクを警戒するべきだ」とくぎを刺した。
＜ＳＥＣの対応が及ぼす影響＞
シーインは、アパレル企業が使用する綿花の産地を特定する技術を持つオリテインと提携している点をアピールしている。このオリテインの技術は、米政府も綿花が新疆ウイグル自治区産でないかどうか調べるために利用している。
シーインは以前、ロイターに対し、外部の工場から仕入れた綿のサンプル全てを検査していると説明した。
ただ、シーインのそうした検査でも、毎年世界中に輸出している膨大な衣料品を十分にチェックできないとの声が出ている。
こうした中で弁護士のペニック氏は、ＳＥＣがシーインのＩＰＯをどう扱うかが、ＴｉｋＴｏＫ（ティックトック）やピンドゥオドゥオ（拼多多）傘下のテムなど将来、米国での上場を検討するかもしれない中国系企業にとって、重要な影響を及ぼすだろうと予想している。
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私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
尹錫悦大統領が今年7月19日、釜山南区の海軍作戦司令部釜山作戦基地に入港した米国のオハイオ級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦「ケンタッキー」（SSBN-737）内部を視察した際に、潜望鏡をのぞき込んでいる=米海軍提供//ハンギョレ新聞社
20日の社長交代以降、混乱の真っ只中にある韓国放送（KBS）の報道本部が記者に対し、「朝米」表記を「米朝」にするよう、そして「朝鮮半島の非核化」との表現を自制するよう指示したという記事に接した。2018年のシンガポール朝米首脳会談当時、外国メディアも「US-North Korea Summit」、「North Korea-US Summit」、あるいは「Singapore Summit」などの様々な表記を使用しているので、この問題はKBSが公営性を侵害されない範囲で決めればよい話だろう。
しかし「朝鮮半島の非核化」はそうではない。この表現は1991年の「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」の採択を機として公式に使われはじめた。朝鮮半島非核化共同宣言は、北朝鮮を冷戦終結後の国際秩序と不拡散体制の規範へと引き込むことで、朝鮮半島全体の非核化を達成するための、南北初の合意された核軍備規制の試みだった。もちろんその後、北朝鮮による核開発が続いたことで、この宣言は有名無実となったが、その後の北朝鮮の核廃棄の試みはすべて「朝鮮半島の非核化」という名で進められてきた。米国務省も北朝鮮問題の目標を説明する際、「Denuclearization of Korean Peninsula」という朝鮮半島の非核化を英語に直訳した表現を最近まで使用してきた。
では、KBSはなぜ朝鮮半島の非核化という表現を自制せよと言ったのか。この問題を扱った記事を読んでも詳しくは分からないが、推測すると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の発足後に統一部が発行した「2023統一白書」で「北朝鮮の非核化」という表現を使っていることと一脈相通じるのではないか。北朝鮮の非核化という表現は、保守陣営の一部による「韓国核武装」主張と通じる。朝鮮半島の非核化は、現在は核兵器を保有していない韓国には合わない表現であるうえ、さらには韓国の核武装を制約して北朝鮮の核にまともに対応できないようにするから、「北朝鮮の非核化」の方が適切だというのだ。一部からは、これまでの非核化の試みはすべて失敗したのだから、今や現実を直視し、核兵器にはより多くの核兵器で対応するという「韓国版相互確証破壊戦略（MAD）」を実現すべきだ、という主張すらなされている。
北朝鮮の動きを傍観している間に問題は大きくなり、結局は危機を招くのではないか、という懸念はありうる。しかし、だからといって核には核で対応すべきだとするMADを考慮するのは、次元の異なる問題だ。核不拡散体制（NPT）から脱して核兵器を開発するという構想の実現可能性もないだけでなく、核は核で対応するのが最も効果的だというのは、あくまで理論の領域に存在する概念であるからだ。冷戦時代にMADを選択した米国とソ連との間では、全面戦争が発生しなかっただけで、両国が介入した局地的な戦争は世界各地で続発した。核兵器で安保の脅威を抑制できると主張されているにもかかわらず、核保有国であるイスラエルがアラブ諸国に奇襲攻撃を受けたヨム・キプール戦争のような反例もある。また、相手より優位に立つために果てしない核兵器競争を招くという点で、MADは「狂った（mad）戦略」とも呼ばれる。
朝鮮半島の非核化という表現がまるで韓国に不利なように見えたとしても、これ以上の核兵器と戦争を防ぐためには、朝鮮半島という地域概念を放棄してはならない。かつて旧ソ連の解体過程で行われた核廃棄、欧州の軍備規制は、特定の国を名指しして成し遂げられたのではなく、地域レベルの協力と譲歩によって得た結果だった。相次ぐ国際安保危機の中で軍備規制の約束が意味のないようにみえたとしても、平和への希望を捨ててはならない。私たちは譲歩と放棄に向けた努力で得た平和はまだ経験していないが、相手の絶滅のために互いが努力した時に起きる結果は70年前に骨身にしみるほど経験しているからだ。朝鮮半島の非核化が単なる宣言的な修辞に過ぎないとしても、問題を共に考えたり協力したりした結果を残し続けておくべき理由はここにある。
//ハンギョレ新聞社
パン・ヘリン｜元軍人権センター活動家・予備役大尉 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.11.28 07:20
ロイター通信によると、２７日にイスラエルを訪問したマスク氏は、ネタニヤフ首相がオンライン討論で「ハマスは必ず除去されなければならない」と述べると、「選択の余地はない。私も協力したい」と話した。
マスク氏はまた「殺人者は無力化されなければならず、殺人者になるよう訓練する宣伝戦は中断されなければならない。ガザ地区を繁栄させられれば良い未来が待っているだろう」とした。
中国商務部は11月16日、「奨励類外資プロジェクトの輸入設備免税策の確実な実行に関する通知
」を発表した。通知では、奨励類（注1）に該当する外資プロジェクトで用いる輸入設備に対する免税策の実施をさらに改善することを目的に、企業が該当プロジェクトの詳細な投資情報を報告することを明確化したほか、商務所管部門の取り組みを具体化した。
通知では、外商投資企業と外国投資者は投資情報に関する報告を行う際に（注2）、当該プロジェクトが「外商投資奨励産業目録」に属するかどうか、プロジェクトの詳細な内容、プロジェクトに適用される産業政策、プロジェクトの投資総額、プロジェクトの開始・終了年度、プロジェクトに使用する外貨の額（ドル換算額）などについて、正確で完全な情報を記入しなければならないとした（注3）。
外資企業所在地の商務所管部門（注4）は企業からの報告を受領した後、商務部の外商投資総合管理プラットフォームを通じて、奨励類に該当する外商投資プロジェクトの関連情報を省レベルの商務所管部門に報告するとした。省レベルの商務所管部門の確認が取れた後、企業は商務所管部門が発行した受領書を用いて税関に輸入設備の免税手続きを申請するとした。
また、外資企業が中国国内に再投資して設立する企業の投資プロジェクトが奨励類に該当する場合、省レベルの商務所管部門は企業所在地を管轄する税関部門に当該プロジェクトの関連情報を書面で通知するとした。
さらに、外資企業所在地の商務所管部門は提出された情報に対する監督検査を行うと同時に、企業による奨励類に該当するプロジェクトの投資情報の記入を積極的に支援するほか、省レベルの商務所管部門は、プロジェクトが適用される項目に疑義がある場合、関連部門や関連分野の専門家と連携して、企業が確実に政策を適用することを確保するように求めている。
なお、国務院が8月に発表した外資誘致を強化するための24項目の措置（2023年8月15日記事参照）では、財政・税制による支援の強化として、奨励類外資プロジェクトの輸入設備の免税策を確実に実行することが盛り込まれている。
（注1）外商投資奨励産業目録に記載の項目を指す。奨励類に該当するプロジェクトについては、投資総額内で輸入する自家用設備の輸入関税免除（一部例外を除く）や土地の優先供給などの優遇措置を受けることができる（2022年11月4日記事参照）。
（注2）「外商投資情報報告弁法」では、外国投資家が中国に投資を行う際に、外国投資家または外商投資企業は投資に関する情報を商務所管部門に報告しなければならないと規定している。また、外国投資家または外商投資企業は、同弁法の規定に基づき、初期報告、変更報告、抹消報告、年度報告などの形式で投資に関する情報を報告する必要がある。
（注3）投資活動に複数のプロジェクトを含む場合、プロジェクトごとに情報を記入することや、同一プロジェクトが外商投資奨励産業目録内の複数の項目に該当する場合は、適用を受ける複数の産業政策の項目を記入することとしたほか、情報に変更があった場合、速やかに変更報告を提出することとしている。
（注4）省レベル以下の商務所管部門、自由貿易試験区、国家レベルの経済技術開発区の関連機関を指す。
（張敏）
メキシコ政府は国内の鉄道システムで、公共旅客鉄道輸送サービスの提供を国家開発の優先分野とする政令を11月20日付連邦官報に掲載・公布した（添付資料参照）。
同政令の概要は次のとおり。
アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール（AMLO）大統領は11月22日の記者会見で、今回の政令は既存のコンセッションの取り消しではないとしつつ、「電車の運賃はバスの運賃よりも安く、経済的なことに加え、安全で、公害も少なくなる」との期待を表明した。
今回の政令については、専門家の間でもさまざまな意見が出ている。ホルヘ・カマチョ・オルテガ・メキシコ経営者連合会（COPARMEX）ケレタロ支部長は「メキシコ～ケレタロ間の旅客鉄道サービスは、都市間の人やモノの移動の負担を軽減し、高速道路57号線の渋滞解消につながる」と述べた（「コディゴ・ケレタロ」紙11月20日）。
一方で、鉄道運輸規制庁が公表した2022年国家鉄道システム指標では、区間平均時速は2021年で28.09キロとなっており、既存のインフラで旅客鉄道サービスを実施するには課題も多い。さらに、鉄道用枕木などの木材製品を提供する米国のステラジョーンズのカルロス・バレダ氏は「現政権が設定した期限は、ビジネス上の決定をするのには不合理だ」と述べ、「路線でのサービスの実需分析など、さまざまな調査を行う必要があるため、民間コンセッション事業者が提案をするには、半年から1年はかかる」との見解を示している（「レフォルマ」紙11月20日）。
（阿部眞弘）
アレハンドロ・ガルナチョは、プレミアリーグでトフィーズに3-0の勝利を収めた中、自身のアクロバティックなシュートがゴールネットを揺らしたことを「信じられなかった」と話した。
レポート 2023年11月26日 (日) 佐藤真希（医療ライター）
看護師など医師スタッフの賃上げについてm3.com会員に聞いたところ、医師、看護師や薬剤師など医療従事者いずれも「必要だ」が約9割を占める結果となった。賃上げの原資としては「来年度改定での診療報酬」を求める声が最も多く、開業医では49.8％を占めた。医療スタッフからは「医師以外の給料が低い」と賃上げを求める意見が寄せられた一方で、開業医からは「自分の手取りを下げて給料を上げてきたけど、もう限界」といった声も上がった。...
ブレントフォード戦で決勝点を挙げたハフェルツ [写真]=Getty Images
アーセナルに所属するドイツ代表FWカイ・ハフェルツが、インターナショナルウィーク明けの試合の難しさを明かした。25日、イギリスメディア『BBC』が伝えている。
プレミアリーグ第13節が25日に行われ、アーセナルはブレントフォードと対戦。0－0のまま試合終盤を迎えると、途中出場のハフェルツが89分に決勝弾を決め、1－0で勝利。2連勝のアーセナルは首位に浮上している。なお、日本代表DF冨安健洋はこの試合にフル出場を果たしている。
劇的な決勝点を挙げたハフェルツは試合後、「終了間際の決勝点は素晴らしいことだし、ファンの前で祝うことができてもちろん気分は良かったよ。ボールが完璧だったからゴールを決められた」と喜びを口にした。
ドイツ代表では左サイドバックで初めて起用されたことにも注目が集まったハフェルツは、インターナショナルウィーク明けで再び迎えたリーグ戦について「もちろん、大変なものだよ」と心境を明かした一方で、自身よりも大変なチームメイトがいることも強調した。
「試合はいっぱいあるし、移動もしなければならない。僕にとって幸運なことは、ドイツに移動するだけということだ。冨安健洋は日本に行くし、南米の選手たちも（移動距離が長い）。とてもクレイジーなことだし、彼らがケガをしないことを祈らなければならない。だから、僕は彼らに比べれば楽な方だよ」
ニュース. 25/11/2023
カルロ・アンチェロッティ監督が、ヌエボ・ミランディージャ・スタジアムで行われるリーガ14節カディス戦を前にシウダー・レアル・マドリードの記者会見場に姿を見せた。指揮官はこう話した。「我々は自分たちに損害を与える怪我人を抱えているが、チームはしっかりとした概念を持っている。陣容が欠けているとはいえ我々は常に競争力がある。我々はありったけの自信と共に進み、負傷選手たちが早く回復してくれることを願っている。私に自信を与えるほどの人材がいるから問題に耐えることができると確信している。このチームを構成する選手たちが良いということを示すのに良い機会になる」。
「セバージョスは大いに我々を手助けしてくれることになるだろうし、我々には中盤に多くの選択肢がある。ベリンガムも戻って来るし、インサイドMFとしてプレーも可能。前線の選手が欠けているが、ブラヒムはここまで良くやって来ているしゴンサロとニコ・パスも大きな成長をしている。私は自分のチームを大いに信頼している。ビニシウスJr.は１ヶ月半の間プレーしていなかったがチームは良い結果を出していた。ベリンガム無しでもバレンシア戦で5得点したし、、、。誰か選手が負傷すれば悲しむものだが、そういうのは起こり得ること」。
試合カレンダー
「カレンダーは待った無しで、準備を担当する人たちはその点を考慮しなければならない。今後より多くのワールドカップやチャンピオンズリーグの試合があるから、これから先この問題はひどくなっていくだろう。唯一の解決策は試合数を減らすことで、それができるのはラ・リーガとUEFA、FIFAだが彼らがやっているのは反対のこと」。
「試合数が減るのであればどういう形であれ良いことで、それによって怪我が減りスペクタクルの質が良くなる。私は8-0や14-0の試合を見たが、多くの意味があるかどうかは分からない」。
ブラジル代表からの関心
「ブラジルのような世界で最も偉大な代表チームが私について語っているというのは誇らしいこと。だがそれだけ。私には6月30日まで契約があり、私の将来についてこれ以上何も答えない」。
11月30日から始まる毎年恒例の国連気候変動枠組条約締結国会議（COP）のために、世界の指導者たちがアラブ首長国連邦のドバイに集まる。2015年に合意したパリ協定で定めた目標に向けた進捗状況を確認する最初の「棚卸し」をまとめることが目的だ。
COP28（第28回締結国会議）を前に、UNEP（国連環境計画）は11月20日、厳しい内容の報告書を出した。そのタイトルは「Broken Record：気温はまたしても最高記録を破った。だが世界は温室効果ガスの排出を抑えられない（またしても）」だ。
報告書は、温室効果ガスの排出は減るどころか、2021年から2022年の間に1.2％増え、新記録になったとしている。産業革命前に比べて気温上昇を２℃以内に抑えるというパリ協定の目標を達成するには、温室効果ガスの排出は７年間で28％減らさなければならない。さらに野心的な目標である気温上昇1.5℃以内を達成するには、温室効果ガスの排出は42％減らさなければならない。
「今年の報告書のタイトルを『Broken Record』としたのには理由があります」と語るのは、共著者で世界資源研究所の科学・研究・データ部長であるタリン・フランセン。「今年、世界が排出量も気温も新記録をつくっただけでなく、著者として自分たちが『壊れたレコード』（broken record）であるような気がしてきたのです。毎年、毎年、世界の気候変動対策は不十分だと同じメッセージを繰り返しているからです」
人類は誤った方向に爆進している。各国が本気で取り組まない限り、世界はパリ協定の目標を大幅に上回る2.5℃から2.9℃の気温上昇に向かって突き進むことになると報告書は記す。まさに壊滅的だ。産業革命前に比べて1.1℃上昇した現在すでに目の当たりにしている温暖化の影響と、さらにコンマ数度上がるだけで加わる苦痛を考えればわかる。9月の平均気温は産業革命前より1.8℃高く、9月としては過去の記録を0.5℃上回った（だからといって、パリ協定の目標である1.5℃を超えたというわけではない。目標は月ごとの記録ではなく、長期的な気温で設定してあるからだ）。
報告書は、パリ協定が許容する2倍の化石燃料を各国政府が2030年に生産する計画であることも指摘する。再生可能エネルギーの生産コストが下がり続け、電気自動車（EV）が増えているにもかかわらず。「問題はペースです」とフランセン。「すべてが遅すぎます。わたしたちは何もしないまま何十年も無駄にしてしまった。やっとさまざまなアクションを起こして、その効果が出ています。でも、その速度をもっと上げないといけません」
再生可能エネルギーにシフトしていくことは経済政策として健全であり、たくさんの副産物もある。アメリカでは、2022年に制定されたインフレ抑制法によって、グリーン経済に何十億ドルもの資金が流れ込み、すでに75,000もの雇用を創出したとの評価がある。化石燃料を燃やす量が減れば空気がきれいになり、医療費が減る。やればできるのだから、やるしかない。「歯痒くもあり、いい知らせでもあります。やればできることがわかったのですから」と語るのは、UNEP報告書の主席科学エディターであるアン・オロフだ。「やらない理由はありません。実際、ほとんどの国と指導者たちは、やらない口実が尽き始めていると思いますよ」
もし各国が「ネットゼロ」の約束（排出する温室効果ガスと同じ量を大気中から除去する）を守ったら、産業革命前に比べて2℃以内の気温上昇を達成することができるかもしれない。だが、国連は警告する。「ネットゼロの約束は現時点では信用されていません。ネットゼロ目標を達成できるだけの排出削減ができているG20の国はひとつもないからです」
気候変動の責任はひとえに、豊かな国々とそこにいる権力者たちにある。報告書によると、世界人口のうちの最も豊かな10％が温室効果ガスの半分を排出している。逆に世界人口の貧しい半分が排出するのは12％だ。アメリカの人口は世界の4％であるにもかかわらず、1850年から2021年の間に温室効果ガスの17％を排出した。だが、アメリカはこの流れを変え始めた。11月半ば、2005年から2019年の間にアメリカの温室効果ガス排出は12％減少したことが全国調査で明らかになった。とはいえ、目標達成にはほど遠い。
一方、その熱狂的成長によって、中国が2021年に出した温室効果ガスは世界の30％を占めた。だが中国は再生可能エネルギーとEVに巨額投資を行っている。G20は全体として、世界の温室効果ガスの4分の3以上を排出している。インドは世界の人口の18％を占めるが、地球温暖化に関しては5％しか責任がない。
ここまでの進歩が不十分であるということは、人類が「二酸化炭素回収・貯留」といったまだ初期段階にあるテクノロジーに今後いっそう頼らざるを得なくなることを意味すると国連報告書は強調する。CO2回収は、大気中から二酸化炭素を除去する目論みだ。複数のスタートアップが「直接空気回収技術」技術を導入しようとしているが、排出量を減らすほどの力にはなっていない。人類が排出する二酸化炭素が年40ギガトンであるのに対して、こうした新技術が回収できるのは0.002ギガトンと「まだ極小」だと報告書は言う。「待てば待つほど二酸化炭素の蓄積は大きくなります。すると、除去しなければならない量も増えていくのです」とフランセンは言う。
二酸化炭素を減らすもうひとつの方法が、森林などを増やすことだ。こうした大地に依拠する方法によって、毎年、植物が成長するにつれて2ギガトンのCO2を取り除くことができ、生物多様性も増す。だが、この方法は脆くもある。大規模な山火事が発生すれば二酸化炭素はあっという間に大気中に戻ってしまう。そして総体として見ると、土地利用の方針も間違った方向に進んでいる。雑誌『One Earth』に9月に掲載された解説によると、2012年から2021年の間、土地利用の変更によって毎年7ギガトンの二酸化炭素が排出された。最大の要因は森林伐採だ。例えばアマゾン川流域では、牧場主たちが熱帯雨林を切り開いて、木屑を焼却する。その両方で二酸化炭素が排出され、森林がそれを吸収する能力が失われる。このようにしてアマゾン川流域の一部は二酸化炭素の吸収先から排出源に変貌しつつあり、これがさらに気候変動を悪化させる。
心配すべきはCO2だけではないと、この解説は指摘する。油田やガス田から出され、あるいは牛のゲップに含まれるメタンは、もっと地球を温める効果を秘めている（世界の食糧システムは温室効果ガス排出の35％に責任がある。その4分の1を占めるのが牛肉だ）。「家畜分野からのメタン排出を減らすには、食生活を変更する必要があります」と語るのは、この解説の筆者であり、パシフィック・ノースウエスト国立研究所とメリーランド大学に所属する地球科学者のゴクール・リアだ。食生活の変革は簡単ではない。途上国の人々が中産階級に育つにつれて肉の需要は高まるからだ。
「ブラック・カーボン」と呼ばれる炭素微粒子も、広範に存在しながら知られていない問題だ。ディーゼル車が吐き出す黒煙や、炭を使った料理で出る煙、あるいはロケット発射時の煙など、化石燃料の不完全燃焼で放出される。「ブラック・カーボンはとても、とても強力な気候汚染源です」と語るのは、気候変動対策グループ「プロジェクト・ドローダウン」の研究者であり、最近ブラック・カーボンに関する報告書を共同執筆したユスフ・ジャミールだ。「短期的に見ると、ブラック・カーボンが気温上昇に与える潜在的な力は二酸化炭素の700倍から1000倍と見積もっていいでしょう」
炭素微粒子は大気汚染の主要因であり、1年間に400万から700万人の死に影響している。そして雪の上に落ちると、雪塊を溶かしてしまう（色の濃い雪は太陽光をより吸収するため早く溶ける）。最近出された報告によると、再生可能エネルギーに切り替えることによって雪塊は保持され、飲料水の供給も増える。
ブラック・カーボンを減らすには簡単な方法がある。EVを増やし、調理のための燃料をクリーンなものに変えることだ。これらは即効性がある。なぜなら、ブラック・カーボンは強力な気温上昇要因である一方で、1カ月以上大気中を漂うことはないからだ。
それでもパリ協定の目標達成を考える際にブラック・カーボンを考慮に入れている国はほとんどないとジャミールは言う。「これは大きな問題です。強力な解決方法があるというのに」。11月30日、各国から集まる７万人もの参加者がCOP28をスタートさせる。そして人類が自らを落とし込み、悪化の一途をたどる惨状を、2週間足らずの期間の間で分析して考察しなければならない。
UNEPの報告書は、会議で新たな目標を掲げる必要はなく、わたしたちの文明の気候が進む道を絶対に再調整しなければならないという厳しい警告だ。共著者のフランセンは言う。「わたしたちはすでに検討し、何が問題なのかすでにわかっています。いま問われているのは、COP28の指導者たちが、この問題にどのように立ち向かうのか、ということです」
（WIRED US/Translation by Akiko Kusaoi/Edit by Mamiko Nakano）
※『WIRED』による気候変動の関連記事はこちら。
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上司の承認を得たり、部下に仕事を進めてもらったり、お客様にお買い上げいただいたり……ビジネスにおいて「相手の理解を得て、相手に動いてもらう」ことは必須のスキルです。そこで、多くのビジネスパーソンは「理屈で説得しよう」と努力しますが、これが間違いのもと。
なぜなら、人は「理屈」では動かないからです。人を動かしているのは99.9999％「感情」。だから、相手の「理性」に訴えることよりも、相手の「潜在意識」に働きかけることによって、「この人は信頼できる」「この人を応援したい」「この人の力になりたい」という「感情」を持ってもらうことが大切。その「感情」さえもってもらえれば、自然と相手はこちらの意図を汲んで動いてくれます。この「潜在意識に働きかけて、相手を動かす力」を「影響力」というのです。
元プルデンシャル生命保険の営業マンだった金沢景敏さんは、膨大な対人コミュニケーションのなかで「影響力」の重要性に気づき、それを磨きあげることで「記録的な成績」を収めることに成功。本連載では、金沢さんの新刊『影響力の魔法』（ダイヤモンド社）から抜粋しながら、ゼロから「影響力」を生み出し、それを最大化する秘策をお伝えしてまいります。
写真はイメージです。 Photo: Adobe Stock 虎の威を借る狐――。
これは一般にネガティブな意味で使われる言葉ですが、僕は、「影響力」について考えるうえでは、ポジティブに捉えるべき言葉だと考えています。
なぜなら、自分に「影響力」が足りないときには、誰かの「影響力」を借りなければ、人や組織を上手に動かすことができないからです。価値ある仕事を成し遂げるためには、「借りられる“虎の威”は、なんでも借りる」というくらいの意識でいたほうがいいと思うのです。
例えば、社内の他部署にイレギュラーな事務処理をお願いしなければならない場面があったとしましょう。
そんなときに、「新人」がたったひとりで他部署に乗り込んで、事情を説明したところで苦戦するのは目に見えています。上手に説明できるかどうかという問題よりも、そもそも「新人」であるがゆえに、十分な「信頼」を勝ち得ていないからです。
そこで大切なのが、上司の「影響力」を借りるということです。
上司は、他部署からも一定の「信頼」を得ているはずですから、他部署に説明にいくときに、上司に付き添ってもらってもいいですし、他部署に説明するときに、「上司には了解をいただいています」などと言い添えるだけでいいかもしれません。それだけでも、他部署の反応は明らかに変化するはずです。
「あの上司がOKしているなら、大丈夫だろう」と安心してもらえるかもしれませんし、「あの上司が了解しているのに、NOと言うとあとで厄介だな」と思われるかもしれない。いずれにせよ、上司の”虎の威”を借りることで、話はスムーズに動く確率が高まるわけです。
僕も、営業マンとして”虎の威”はよく借りました。
例えば、信頼関係を築いたお客様から、その知人の方をご紹介いただいたら、その知人にご挨拶のメールを書くときには、必ず、紹介元のお客様をCCに入れるとともに、メール文面でも「○○さんにご紹介をいただきました金沢と申します」などと記します。
こうすることで、紹介元のお客様の「影響力」を借りるわけです。
メールをもらった知人の方は、「あの人の紹介する営業マンなら、信頼できそうだ」と思ってくれるかもしれないし、「この営業マンを粗末に扱ったら、あの人との関係を悪化させてしまうかも……」などと思われるかもしれない。どちらにせよ、お客様の”虎の威”を借りることで、新しいお客様とのご縁がつながる確率が高まるわけです。そして、自分なりの人脈を築き上げていくことができるのです。
金沢景敏（かなざわ・あきとし）これらはほんの一例ですが、このように「影響力」を意識しながら、“虎の威”を借りるのは、ビジネスパーソンとして仕事を進めていくうえでは、欠かせないスキルだと僕は思います。
そもそも、就職するということは、その会社や社長などの「影響力」の庇護のもとに入るということです。そして、その「影響力」が背景にあるからこそ、社外の人々は、右も左もわからない新入社員であっても、一人前の社会人として扱ってくれるわけです。
もしも、どこの組織にも属さず、何の後ろ盾もない若者が、「会ってください」と言っても誰もまともに相手にはしてくれないでしょう。若者が、この世の中で何らかのポジションを獲得するためには、何らかの「影響力」を借りるほかないのです。
であれば、“虎の威”は積極的に借りなければならないということになるはずです。
むしろ、会社や社長などの立場からすれば、会社などの「影響力」を上手に使うことで、魅力的な仕事を作り出して、会社に価値を還元してくれる社員を求めているともいえます。重要なのは、「いかに上手に“虎の威”を借りるか」ということにあるわけです。
では、「上手に“虎の威”を借りる」とはどういうことか？
「影響力」をもつ組織や人物を味方につけるためには、さまざまなノウハウがありますが、ここでは、絶対に欠かしてはならない最重要ポイントについて説明したいと思います。
これを外すと、一見、上手に“虎の威”を借りて、大きな成果を上げたとしても、いずれ手痛い“しっぺ返し”を食らうことになるでしょう。場合によっては、身を滅ぼすことすらありうるほどの重要ポイントです。
それは何か？
拍子抜けするかもしれませんが、「感謝する」ということです。
“虎の威”を貸してくれた、組織や人物に対する「感謝」を絶対に忘れてはならないのです。
これは、当たり前のことです。例えば、あなたが誰かに頼まれて、膨大な労力をかけながら大事に育ててきた人脈を紹介したとしましょう。ところが、その後、何の報告もなく、感謝の言葉のひとつもなければ、誰だって不愉快に思うはずです。そして、二度とその人物の頼み事には応えたくないと思うに違いありません。人間心理として、それが当然のことだと思います。
ところが、逆の立場になれば、ついつい「感謝」を忘れてしまうのが人間というものです。
先ほどの例で言えば、もともとは誰かに紹介してもらった人脈であったとしても、ひとたび、その人脈との関係性を構築することができてしまえば、それを「自分の人脈」と認識してしまうのが人間なのです。
しかも、その人脈との関係性を構築するためには、その人なりに汗もかいたはずですから、なおさら、「自分が築いた人脈」だと思い込んでしまう。人間心理には、そのような「錯覚」を生み出すカラクリが働いているように思うのです。しかし、そのカラクリにはまってしまうと、手痛いような“しっぺ返し”を食らう結果を招いてしまうことに十分に注意する必要があります。
このことを考えるときに、いつも思い浮かべる人物がいます。
テレビ業界で有名だった、某テレビ局の元プロデューサーです。僕自身は直接お目にかかったことはないのですが、伝説的な番組をいくつも企画・製作して、一世を風靡した敏腕プロデューサーとして憧れの存在でした。
文字通り「すごい人」だったわけですが、彼は、その後、苦境に立たされました。番組プロデューサーとしての仕事を失い、驚くべきことに自己破産にまで至ってしまったのです。
いったい、何があったのか？
彼は、テレビ局の社員だった頃から、プロデューサーとして企画・製作した人気番組に関するさまざまな権利を、自分で設立した会社で所有していました。
その後、テレビ局と揉めて退職したのですが、何しろ人気番組でしたから、テレビ局としては続けたい。となると、いかに冷え切った関係性であったとしても、彼の会社に発注せざるを得ないわけです。だから、退職後もしばらくは、バリバリの現役プロデューサーとして権勢を誇っていました。
しかし、すべては栄枯盛衰。人気番組もいつかは衰えます。そうなれば、そのテレビ局にとって、彼の存在価値はなくなります。そして、若くて才能のあるプロデューサーは、ほかにもたくさんいますから、わざわざ彼に仕事を依頼するテレビ局もありません。結果として、彼は、苦境に陥ってしまったわけです。
これは、実に恐ろしいことだと思います。
彼は、明らかに有能な人物でした。すごいアイデアマンであり、行動力もあり、統率力もあった。しかし、それだけで、あれだけの実績を築くことができたわけではありません。それができたのは、テレビ局の社員だったからです。テレビ局の社員でなければ、絶対に成し遂げることはできなかったのです。
いくら優れたアイデアがあったとしても、テレビ局の社員でなければ、あれだけの予算を集めることもできなければ、キャスティングもできないし、放送することもできません。
にもかかわらず、彼は、「全部、俺がやったこと」「すべて、俺の手柄だ」「俺がいなければ、誰もこの番組はつくれないだろう」となってしまった。だからこそ、彼はテレビ局と揉めてしまったわけだし、その後、すべてを失う結果を招いてしまったのです。
なんというもったいないことだろう、と思います。
彼が、テレビ局という巨大な「虎の威」＝「影響力」を借りて、大きな仕事を成し遂げることができたことに、いくばくかの「感謝」の気持ちさえもっていれば、こんなことにはならなかったはずだからです。そして、彼の「才能」を、もっと世の中のために活かすことができたはずなのです。
もちろん、組織のなかで仕事をしていれば、思うようにいかないことや、ストレスに感じることは避けがたく起こります。おそらく、彼も、「これだけ実績を出して、会社に貢献しているのに……」といった思いがあったのでしょう。その気持ちは、僕なりによくわかります。
しかし、それでも、組織のなかで仕事ができているということだけでも、「感謝」しなければならない。その組織や同僚たちの「影響力」を借りることで、はじめて僕たちの仕事が成立しているからです。その気持ちを見失ったときに、すべては崩壊してしまうのです。
“虎の威”を借りるのは全然構わない。
いや、どんどん借りて「価値」を生み出したほうがいい。
ただし、借りている“虎の威”を“自分の力”だと勘違いしてはならない。“虎の威”を借りていることへの「感謝」を忘れたとき、すべては崩壊へと向かっていく。「能力は高いのに粗末にされる人」と「能力以上に大事にされる人」の決定的な差は、組織や周囲の人に対する「感謝の気持ちの有無」にあるのです（この記事は、『影響力の魔法』の一部を抜粋・編集したものです）。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのナーゲル独連銀総裁は２３日、インフレ抑制の最も困難な局面に直面する可能性があるため、ＥＣＢは早期に利下げに転じる誘惑に負けてはならないとの考えを示した。８月２４日撮影（２０２３年 ロイター/Ann Saphir/File Photo）
[フランクフルト ２３日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのナーゲル独連銀総裁は２３日、インフレ抑制の最も困難な局面に直面する可能性があるため、ＥＣＢは早期に利下げに転じる誘惑に負けてはならないとの考えを示した。
ナーゲル総裁はミラノで行った講演で、この先に困難な局面に直面する可能性があるとし、「インフレに対する利上げの効果が十分に現れるのを忍耐強く待たなければならない」と述べた。
その上で「エネルギー価格が現在の水準にとどまったとしても、インフレ率はいくらか上昇する」と予想。「向こう数カ月は上下に頻繁に動き、一様ではないだろう」と述べた。
ナーゲル総裁はこのほか、独誌シュピーゲルのインタビューで、インフレ目標はまだ達成されていないと指摘。「インフレ率は徐々に低下しているが、目標には到達しておらず、急速に上昇する可能性もある」と語った。
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私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
［キト ２３日 ロイター］ - エクアドルで２３日、新大統領に就任した右派で実業家のダニエル・ノボア氏（３５）は、暴力を減らし、迅速な法整備を通じた雇用創出をすると約束した。
１０月の決選投票に勝利したノボア氏は、深刻な課題に直面。経済的な苦境で多くの国民が外国に逃げ出しているほか、８月には大統領候補だったフェルナンド・ビジャビセンシオ国会議員が暗殺されるなど暴力も横行している。 もっと見る
ノボア氏は国会における初の演説で「暴力問題に立ち向かうには失業と闘わなければならない。わが国は雇用が必要で、緊急の改革案を国会へ送るつもりだ」と語った。
ラソ前大統領が弾劾回避のため前倒しで選挙を実施した関係で、ノボア氏の任期はわずか１７カ月にとどまるため、この間に効果的な政策を打ち出すのは非常に難しくなる。
ノボア氏は、暴力と貧困という共通の敵を倒すために全ての勢力に協力を呼びかけると表明した。
今後ノボア氏は緊急事態宣言を発出する見通しで、これにより３０日の期限付きで国会に承認を求める法案を提出できる。
ただ前任のラソ氏も頻繁に緊急事態宣言を発し、暴力根絶を目指したが、ほとんど効果はなかった。
ノボア氏は企業に対する若者の採用を促すインセンティブを導入し、建設資材の付加価値税率引き下げ、電力セクター改革などにも着手する見通し。
２３日までに閣僚の大半が就任したものの、経済財政相はまだ決まっていない。
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私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
日本政府は、国際法上の「主権免除」の原則から裁判に出席しておらず、最高裁判所に上告しなければ、判決が確定することになります。
韓国の元慰安婦の女性や遺族などあわせて16人は、「精神的、肉体的な苦痛を強いられた」として、日本政府に対し、1人当たり2億ウォン、日本円で2200万円余りの損害賠償を求めています。
おととしの1審判決は、「国際慣習法や韓国の最高裁判所の判例にのっとり、外国の主権行為について損害賠償の訴えは認められない」として、主権国家がほかの国の裁判権に服さないとする、国際法上の「主権免除」の原則が適用されると判断し訴えを退けたため、原告側が控訴していました。
23日、2審のソウル高等裁判所は、「国際慣習法上、韓国の裁判所での裁判権を認めるのが妥当だ。朝鮮半島で原告を動員する過程での不法も認められ、慰謝料を支払わなければならない」と指摘し、「主権免除」の原則は認められないという判断を示しました。
そして、訴えを却下した1審判決を見直し、日本政府に対して請求どおり1人当たり2億ウォンの賠償を命じる判決を言い渡しました。
日本政府は、「主権免除」の原則から、訴えは却下されるべきだとして裁判には出席しておらず、最高裁に上告しなければ、23日の高裁判決が確定することになります。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻は「悲劇」で、止める方法を考えなければならないと主張しました。
プーチン大統領は22日、オンライン形式で行われたG20首脳会議に出席しました。
プーチン大統領がG20で発言するのは、ウクライナ侵攻後初めてです。
プーチン大統領は、ウクライナ侵攻について衝撃を受けているという出席者の発言を受け、「軍事行動は悲劇だ」と述べました。
そのうえで、悲劇を止める方法を考えなければならないと主張しました。
一方で、ロシアはウクライナとの和平交渉を拒否したことはなく、ウクライナが交渉を拒否していると述べ、和平交渉が行われない原因はウクライナ側にあるという従来の主張を繰り返しました。
ロシアとウクライナの停戦交渉は、ブチャでの大量虐殺の発覚後に中止されました。
プーチン大統領の演説中、インドのモディ首相ら出席者が固い表情で画面から目をそらす様子が映し出されました。
岸田文雄首相らが出席し、衆院予算委員会が開かれます。今年度補正予算案のほか、幅広いテーマについて論戦がかわされる見通しです。野党の追及に対し、首相らはどう説明するのか。タイムラインで速報します。
衆院予算委員会が始まった。補正予算案の基本的質疑で、岸田文雄首相はじめ全閣僚が出席している。午前は自民党が質問する予定。
副大臣・政務官が相次いで辞任した問題を受け、自民の若宮健嗣氏が冒頭、岸田首相に対し「傷ついた国民の皆さま方からの信頼をどのように回復していこうとしているのか」と質問した。
首相は「政治に対する信頼が揺らいでいる点については、謙虚に批判を受け止めなければならない。任命責任者として重く受け止めている。その上で政府一丸となって信頼回復に努めなければならない」などと答弁した。
若宮氏は自民総裁でもある首相に「かしこまりました」と述べ、経済対策の質問に移った。副大臣・政務官が辞任した問題をそれ以上具体的に問うことはなかった。
イングランド銀行のベイリー総裁は、利下げについて考えるのは「時期尚早」とし、インフレが予想以上に根強い兆候が出れば、再利上げを行わざるを得なくなる可能性があると述べた。１１月２日、ロンドンで撮影（２０２３年 ロイター/HENRY NICHOLLS/Pool via REUTERS/File Photo）
[ロンドン ２０日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は２０日、利下げについて考えるのは「時期尚早」とし、インフレが予想以上に根強い兆候が出れば、再利上げを行わざるを得なくなる可能性があると述べた。
ベイリー総裁は講演で「インフレが高水準にあるときはリスクは冒さない」と述べ、利下げについて語るのは尚早との考えを改めて表明。イスラエルとイスラム組織ハマスの武力衝突でインフレが再び上昇するリスクが高まっているとし、「再利上げの必要性につながるインフレ持続の兆候を注視しなければならない」と語った。
英中銀は今月２日の金融政策委員会で、金利を５．２５％に据え置くと決定。据え置きは２会合連続だった。同時に「インフレ圧力がさらに持続する証拠があれば一段の引き締めが必要になる」とした。 もっと見る
ただ足元では、英中銀は来年６月に０．２５％ポイントの利下げに踏み切るとの観測が出ている。
ベイリー総裁は、食料品やエネルギー価格の上昇で実質所得が圧迫され、賃金要求に影響が及んでいる可能性があると言及。「金融政策委員会の最新の予測を踏まえると、金融政策は当面の間、制約的でなくてはならない」と述べた。
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私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
エイトハンドレッド：桂幸一郎
以前、「マーケティングを学ぶにはマーケティングデータの分析がいちばんだ」と説明しました。しかし、その前段として身に付けておきたいのが「ロジカルシンキング」です。この重要性について今回お話しします。
そもそもなぜ、ロジカルシンキングが大事なのでしょうか。それは、正しい論理のもとに事象を理解していれば、その事象の再現性について正しく判断ができ、勝ち目のありそうな戦略やアクションを打ち出しやすいからです（絶対ではなく、あくまでも「しやすい」です）。それがひいては、無駄な戦略やアクションを減らし、企業活動の効果効率の改善に一役買うからです。
もちろん、多くのビジネスパーソンは今、あえて「ロジカルシンキングが大事」と声高に叫ぶことはないかもしれません。それは、「会社にとって利益が大事」ということと同様に当たり前のこととして認識されているからでしょう。大企業に勤める人であれば、入社数年以内にきちんとした研修を受けているはずですし、自己鍛錬で身に付けている人もいるでしょう。とはいえ、当たり前であるがゆえに、知らず知らずのうちに罠に入り込んでいるケースもあるので、本稿であらためて意識付けしていただくきっかけにしてほしいと思います。
ロジカルシンキングに関するさまざまな解説本、フレームワーク、チェックリストが存在します。それらで学ぶことはロジカルシンキングを補助するものとして有効です。何度も読み返し、訓練をすることはやり方の1つとして正しいでしょう。ただ、最終的には「自然にロジカルに考えられるようになる」ことが理想です。言いたいことが口から自然に出るまで訓練する、語学と一緒です。
ロジカルシンキング力を高めるには、
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福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。
令和５年１１月２０日
福岡県知事 服部 誠太郎
地域活性化事業 林道国見山線１工区開設工事
築上郡築上町大字寒田
（１）本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（簡易型）の対象工事である。
（２）本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。
（３）本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）及び失格基準価格（以下「失格基準価格」という。）を設けている。
なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」（以下「低入札価格調査試行要領」という。）による。
（４）本工事は、入札手続（競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで）を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。
（５）本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）の配置を行う場合は、以下のア～ケの要件を全て満たさなければならない。
ア 建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。
イ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
ウ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
エ 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。（ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、これら複数の工事を一の工事とみなす。）
オ 特例監理技術者が兼務できる工事は福岡県内の工事でなければならない。（県発注工事に限らない。）
カ 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。
キ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。
ケ 現場の安全管理体制について、特例監理技術者が統括安全衛生責任者を兼ねていないこと。
（６）本工事は、当該工事に係る県の予算事務手続きが整った場合についてのみ、開札以降の手続きを行う。
土木一式工事
開設延長 L＝220メートル
幅 員 W＝4.0メートル
切土工 V＝6,054立方メートル
盛土工 V＝5,949立方メートル
L型擁壁工 １基 L＝8.0メートル
契約締結日から314日間
（１）入札手続及び工事に関すること
〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園７番７号
福岡県農林水産部農山漁村振興課入札係（県庁行政棟５階）
電話番号 092-643-3527
ファクス番号 092-643-3507
（２）契約手続に関すること
〒824-0005 福岡県行橋市中央1丁目2番1号
福岡県行橋農林事務所総務課庶務係（行橋総合庁舎３階）
電話番号 0930-23-0380
（３）設計図面等の閲覧に関すること
〒824-0005 福岡県行橋市中央1丁目2番1号
福岡県行橋農林事務所総務課庶務係（行橋総合庁舎３階）
電話番号 0930-23-0380
土木一式工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格（平成２８年３月福岡県告示第２１９号）」に定める資格を得ている者（令和５年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿（以下「入札参加資格者名簿」という。）登載者）。
令和５年１２月５日（火曜日）現在において、次の条件を満たすこと。
なお、落札決定時点においても同条件を満たすこと。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に該当する者でないこと。
（２）福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和６２年６月３０日総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でないこと。
（３）福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和５４年９月２２日総務部長依命通達）第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立がなされている者でないこと（更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。）。
（５）当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと。
（６）次のア又はイのいずれかの条件を満たすこと。
ア 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を京築県土整備事務所管内に有すること。又は、建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を県内に有し、かつ１０年間継続して建設業法第３条第１項に規定する営業所のうちその他の営業所を京築県土整備事務所管内に有すること。
いずれの場合も、県内に有する主たる営業所が、土木一式工事について入札参加資格者名簿に登載されており、業者等級別格付がＡ等級であること。
イ 建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を築上郡築上町内に有すること。又は、建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を県内に有し、かつ１０年間継続して建設業法第３条第1項に規定する営業所のうちその他の営業所を築上郡築上町内に有すること。
いずれの場合も、県内に有する主たる営業所が、土木一式工事について入札参加資格者名簿に登載されており、業者等級別格付がB等級で総合数値が８５０点以上であること。
（７）平成２０年度以降に公共工事の元請として、行橋農林事務所管内において土木一式工事の施工実績（ただし、ＪＶとしての施工実績は、出資比率が２０％以上の構成員としての施工実績に限る。）を有すること。
（８）平成２０年度以降の公共工事の元請の技術者として、土木一式工事に従事した経験のある専任の主任技術者又は監理技術者を本工事に配置可能であること。ただし、所属する建設会社と引き続き３ヶ月以上の雇用関係にあること。
また、専任の技術者は次のア又はイに掲げる者でなければならない。
ア 建設業法第２７条第１項の規定による技術検定のうち、検定種目を一級若しくは二級の建設機械施工又は、一級若しくは二級（種別を「土木」とするものに限る。）の土木施工管理とするものに合格した者。
イ 技術士法（昭和５８年法律第２５号）第４条第１項の規定による第二次試験のうち、技術部門を建設部門、農業部門（選択科目を「農業農村工学」又は「農業土木」（平成３０年度以前に合格した者に限る。）とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）、又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者。
（９）簡易な施工計画が適切であること。適切であるとは、必要事項の記載があること、かつ、発注者が示す課題を明らかに逸脱したものでないことをいう。
（１）評価項目と評価基準
別表１の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加点する。
（２）総合評価の方法
「８ 入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点（１００点）を与え、（１）について評価し、０～２０点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点（１．１点）を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。評価基準は別表１のとおり。
（算出式）
技術評価点＝標準点（１００点）＋加算点（０～２０点）
評価値＝【技術評価点＋施工体制評価点（０点又は１．１点）】／【入札価格】
（３）落札方式
ア 入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札し、入札書（見積書）比較価格と失格基準比較価格の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、（２）によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札候補者とし、低入札価格調査試行要領に基づき落札者を決定する。
イ 評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。
（４）技術資料の作成
技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。
（１）期間
令和５年１１月２０日（月曜日）から令和６年１月９日（火曜日）までの毎日（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第２３号）第１条第１項に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く。）、午前９時００分から午後５時００分まで。
（２）場所
６（１）及び（２）の部局とする。なお、福岡県のホームページからダウンロードして入手することも可能である。
本件工事に係る工事請負契約書案の縦覧を６（２）、設計図面及び仕様書の縦覧を６（３）の部局で行う。
令和５年１１月２１日（火曜日）午前８時３０分から令和５年１２月５日（火曜日）午後３時００分（県の休日を除く。）までに電子入札システムにより提出すること。
持参又は郵送する書類については、６（１）の場所に上記の期間（県の休日を除く。）毎日、午前９時００分から午後５時００分（ただし、受付最終日については午後３時００分）までに提出すること。
（１）提出場所
福岡県福岡市博多区東公園７番７号
福岡県農林水産部農山漁村振興課入札室（県庁行政棟５階）
（２）受領期間
令和５年１２月２０日（水曜日）から令和６年１月１０日（水曜日）午前１０時５８分までの電子入札システム稼働時間。
（３）提出方法
ア 電子入札システムにより提出すること。
イ 入札執行回数は、１回とする。
ウ その他、入札説明書、入札心得書及び福岡県電子入札運用基準の規定による。
入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。
なお、入札に際し、工事費内訳書を提出しない者は入札を無効とする。
また、調査基準比較価格を下回る価格で入札を行う者（以下「低入札価格入札者」という。）は、低入札価格調査試行要領第８条第２項により低入札価格調査票を開札までに提出することとし、低入札価格調査票を提出しない者は入札を無効とする。
（１）日時
入札終了後、直ちに行う。
（２）場所
13（１）に同じ。
（１）入札保証金
見積金額（税込み）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額（税込み）の１００分の５以上）を締結し、その証券を提出する場合
イ 過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件）したことを証明する書面を提出する場合
（２）契約保証金
契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上）を締結し、その証券を提出する場合
イ 保険会社等と工事履行保証契約（契約金額の１００分の１０以上）を締結し、当該保険会社等がその証券を提出する場合
入札が次に該当する場合は、その者の入札を無効とする。
（１）金額の記載がない入札
（２）法令又は入札説明書等において示した入札に関する条件に違反している入札
（３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札
（４）電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず（紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく）、入札者が判明しない入札
（５）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
（６）入札保証金が16（１）に規定する金額に達しない入札
（７）入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者（競争参加資格の確認を受けた者で、その後落札決定時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札
（８）くじ番号の記載がない入札（くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。）
（９）低入札価格入札者であって、開札までに、低入札価格調査票の提出がない入札
なお、低入札価格調査票は、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。
有
（１）開札後は、落札者の決定を保留し入札を終了する。
（２）入札書（見積書）比較価格と失格基準比較価格の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、９（２）によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。
（３）評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。
（４）落札候補者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。
（５）落札候補者の入札価格が調査基準比較価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査試行要領に基づく調査を実施する。
（６）低入札価格入札者は、低入札価格調査票を作成し、低入札価格調査試行要領第８条第２項により当該調査票を開札までに電子入札システムにより提出すること。
なお、当該調査票の作成に当たっては、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領（ＷＴＯ案件以外の工事）に基づき作成すること。
（７）低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがないと認められる場合は、その者を落札者として決定する。
（８）低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合は、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次（１）以降の方法により落札者を決定する。
（９）落札者の決定は、原則として開札日に行うものとする。
（10）（２）により落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を６（１）の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。
（１）調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事請負契約書第４条第２項及び第５項に規定する契約保証金の額を、請負代金額（税込み）の１０分の３以上とすること。
（２）調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事請負契約書第５５条第２項に規定する違約金の額は、請負代金額（税込み）の１０分の３とすること。
（３）調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、予定価格が５億円を超える工事においては、契約書第１０条第１項第二号に規定する主任技術者又は監理技術者とは別に、入札説明書等に明示した入札参加条件を満たす技術者１名を専任で配置すること。（調査基準価格を下回って落札した者が、特定建設工事共同企業体の場合は、代表構成員が増員配置技術者を配置するものとする。）
また、予定価格が５億円を下回る工事においては、主任技術者又は監理技術者は専任で配置すること。（現場代理人との兼務は認めないものとする。）
（４）現場代理人及び技術者は他工事との兼務を認めないものとする。
（１）入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）詳細は入札説明書による。
（３）契約書作成の要否 要
総合評価方式における低入札価格調査制度の導入（試行）について（H31.4.1～） [その他のファイル／644KB]
社会保険等未加入対策について（お知らせ）（H31.4～) [その他のファイル／16KB]
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【本と名言365】坂倉準三｜「われわれは絶えず後の時代に正しい ... Casa BRUTUS福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。
令和５年１１月２０日
福岡県知事 服部 誠太郎
県営中山間地域農村活性化総合整備事業 新星野２期地区
令和５年度起工第１号 集落道工事（六本松３工区）
八女市星野村椋谷
（１）本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（簡易型）の対象工事である。
（２）本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。
（３）本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）及び失格基準価格（以下「失格基準価格」という。）を設けている。
なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」（以下「低入札価格調査試行要領」という。）による。
（４）本工事は、入札手続（競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで）を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。
（５）本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）の配置を行う場合は、以下のア～ケの要件を全て満たさなければならない。
ア 建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。
イ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
ウ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
エ 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。（ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、これら複数の工事を一の工事とみなす。）
オ 特例監理技術者が兼務できる工事は福岡県内の工事でなければならない。（県発注工事に限らない。）
カ 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。
キ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。
ケ 現場の安全管理体制について、特例監理技術者が統括安全衛生責任者を兼ねていないこと。
（６）本工事は、当該工事に係る県の予算事務手続きが整った場合についてのみ、開札以降の手続きを行う。
土木一式工事
集落道延長 L＝193メートル
幅 員 W＝3.5メートル
切土工 V＝2,129立方メートル
盛土工 V＝381立方メートル
ブロック積工 A＝408平方メートル
契約締結日から令和６年１２月２５日（水）まで
（１）入札手続及び工事に関すること
〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園７番７号
福岡県農林水産部農山漁村振興課入札係（県庁行政棟５階）
電話番号 092-643-3527
ファクス番号 092-643-3507
（２）契約手続に関すること
〒833-0041 福岡県筑後市大字和泉606-1
福岡県筑後農林事務所総務課庶務係
電話番号 0942-52-5642
（３）設計図面等の閲覧に関すること
〒833-0041 福岡県筑後市大字和泉606-1
福岡県筑後農林事務所総務課庶務係
電話番号 0942-52-5642
土木一式工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格（平成２８年３月福岡県告示第２１９号）」に定める資格を得ている者（令和５年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿（以下「入札参加資格者名簿」という。）登載者）。
令和５年１２月５日（火曜日）現在において、次の条件を満たすこと。
なお、落札決定時点においても同条件を満たすこと。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に該当する者でないこと。
（２）福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和６２年６月３０日総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でないこと。
（３）福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和５４年９月２２日総務部長依命通達）第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立がなされている者でないこと（更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。）。
（５）当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと。
（６）次のア又はイのいずれかの条件を満たすこと。
ア 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を八女県土整備事務所管内に有すること。又は、建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を県内に有し、かつ１０年間継続して建設業法第３条第１項に規定する営業所のうちその他の営業所を八女県土整備事務所管内に有すること。
いずれの場合も、県内に有する主たる営業所が、土木一式工事について入札参加資格者名簿に登載されており、業者等級別格付がＡ等級であること。
イ 建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を八女市内に有すること。又は、建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を県内に有し、かつ１０年間継続して建設業法第３条第1項に規定する営業所のうちその他の営業所を八女市内に有すること。
いずれの場合も、県内に有する主たる営業所が、土木一式工事について入札参加資格者名簿に登載されており、業者等級別格付がB等級であること。
（７）平成２０年度以降に公共工事の元請として、筑後農林事務所管内において土木一式工事の施工実績（ただし、ＪＶとしての施工実績は、出資比率が２０％以上の構成員としての施工実績に限る。）を有すること。
（８）平成２０年度以降の公共工事の元請の技術者として、土木一式工事に従事した経験のある専任の主任技術者又は監理技術者を本工事に配置可能であること。ただし、所属する建設会社と引き続き３ヶ月以上の雇用関係にあること。
また、専任の技術者は次のア又はイに掲げる者でなければならない。
ア 建設業法第２７条第１項の規定による技術検定のうち、検定種目を一級若しくは二級の建設機械施工又は、一級若しくは二級（種別を「土木」とするものに限る。）の土木施工管理とするものに合格した者。
イ 技術士法（昭和５８年法律第２５号）第４条第１項の規定による第二次試験のうち、技術部門を建設部門、農業部門（選択科目を「農業農村工学」又は「農業土木」（平成３０年度以前に合格した者に限る。）とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）、又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者。
（９）簡易な施工計画が適切であること。適切であるとは、必要事項の記載があること、かつ、発注者が示す課題を明らかに逸脱したものでないことをいう。
（１）評価項目と評価基準
別表１の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加点する。
（２）総合評価の方法
「８ 入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点（１００点）を与え、（１）について評価し、０～２０点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点（１．１点）を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。評価基準は別表１のとおり。
（算出式）
技術評価点＝標準点（１００点）＋加算点（０～２０点）
評価値＝【技術評価点＋施工体制評価点（０点又は１．１点）】／【入札価格】
（３）落札方式
ア 入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札し、入札書（見積書）比較価格と失格基準比較価格の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、（２）によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札候補者とし、低入札価格調査試行要領に基づき落札者を決定する。
イ 評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。
（４）技術資料の作成
技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。
（１）期間
令和５年１１月２０日（月曜日）から令和６年１月９日（火曜日）までの毎日（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第２３号）第１条第１項に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く。）、午前９時００分から午後５時００分まで。
（２）場所
６（１）及び（２）の部局とする。なお、福岡県のホームページからダウンロードして入手することも可能である。
本件工事に係る工事請負契約書案の縦覧を６（２）、設計図面及び仕様書の縦覧を６（３）の部局で行う。
令和５年１１月２１日（火曜日）午前８時３０分から令和５年１２月５日（火曜日）午後３時００分（県の休日を除く。）までに電子入札システムにより提出すること。
持参又は郵送する書類については、６（１）の場所に上記の期間（県の休日を除く。）毎日、午前９時００分から午後５時００分（ただし、受付最終日については午後３時００分）までに提出すること。
（１）提出場所
福岡県福岡市博多区東公園７番７号
福岡県農林水産部農山漁村振興課入札室（県庁行政棟５階）
（２）受領期間
令和５年１２月２０日（水曜日）から令和６年１月１０日（水曜日）午前９時５８分までの電子入札システム稼働時間。
（３）提出方法
ア 電子入札システムにより提出すること。
イ 入札執行回数は、１回とする。
ウ その他、入札説明書、入札心得書及び福岡県電子入札運用基準の規定による。
入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。
なお、入札に際し、工事費内訳書を提出しない者は入札を無効とする。
また、調査基準比較価格を下回る価格で入札を行う者（以下「低入札価格入札者」という。）は、低入札価格調査試行要領第８条第２項により低入札価格調査票を開札までに提出することとし、低入札価格調査票を提出しない者は入札を無効とする。
（１）日時
入札終了後、直ちに行う。
（２）場所
13（１）に同じ。
（１）入札保証金
見積金額（税込み）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額（税込み）の１００分の５以上）を締結し、その証券を提出する場合
イ 過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件）したことを証明する書面を提出する場合
（２）契約保証金
契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上）を締結し、その証券を提出する場合
イ 保険会社等と工事履行保証契約（契約金額の１００分の１０以上）を締結し、当該保険会社等がその証券を提出する場合
入札が次に該当する場合は、その者の入札を無効とする。
（１）金額の記載がない入札
（２）法令又は入札説明書等において示した入札に関する条件に違反している入札
（３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札
（４）電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず（紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく）、入札者が判明しない入札
（５）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
（６）入札保証金が16（１）に規定する金額に達しない入札
（７）入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者（競争参加資格の確認を受けた者で、その後落札決定時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札
（８）くじ番号の記載がない入札（くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。）
（９）低入札価格入札者であって、開札までに、低入札価格調査票の提出がない入札
なお、低入札価格調査票は、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。
有
（１）開札後は、落札者の決定を保留し入札を終了する。
（２）入札書（見積書）比較価格と失格基準比較価格の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、９（２）によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。
（３）評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。
（４）落札候補者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。
（５）落札候補者の入札価格が調査基準比較価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査試行要領に基づく調査を実施する。
（６）低入札価格入札者は、低入札価格調査票を作成し、低入札価格調査試行要領第８条第２項により当該調査票を開札までに電子入札システムにより提出すること。
なお、当該調査票の作成に当たっては、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領（ＷＴＯ案件以外の工事）に基づき作成すること。
（７）低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがないと認められる場合は、その者を落札者として決定する。
（８）低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合は、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次（１）以降の方法により落札者を決定する。
（９）落札者の決定は、原則として開札日に行うものとする。
（10）（２）により落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を６（１）の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。
（１）調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事請負契約書第４条第２項及び第５項に規定する契約保証金の額を、請負代金額（税込み）の１０分の３以上とすること。
（２）調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事請負契約書第５５条第２項に規定する違約金の額は、請負代金額（税込み）の１０分の３とすること。
（３）調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、予定価格が５億円を超える工事においては、契約書第１０条第１項第二号に規定する主任技術者又は監理技術者とは別に、入札説明書等に明示した入札参加条件を満たす技術者１名を専任で配置すること。（調査基準価格を下回って落札した者が、特定建設工事共同企業体の場合は、代表構成員が増員配置技術者を配置するものとする。）
また、予定価格が５億円を下回る工事においては、主任技術者又は監理技術者は専任で配置すること。（現場代理人との兼務は認めないものとする。）
（４）現場代理人及び技術者は他工事との兼務を認めないものとする。
（１）入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）詳細は入札説明書による。
（３）契約書作成の要否 要
総合評価方式における低入札価格調査制度の導入（試行）について（H31.4.1～） [その他のファイル／644KB]
社会保険等未加入対策について（お知らせ）（H31.4～) [その他のファイル／16KB]
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京都市長選（来年１月２１日告示、２月４日投開票）を巡り、伊吹文明・元衆院議長は１８日、国民民主党府連会長の前原誠司・衆院議員に対し、市民有志の会が１０月に示した新市長像に関する提言への態度を早期に示すよう求めた。京都市内で読売新聞の取材に答えた。
伊吹氏は、大学・経済関係者らでつくる「文化首都京都の市長候補を京都市民で考える会」（１９人）の相談役。９月から開かれた会合では自民、立憲民主、公明３党の国会議員らがオブザーバーを務め、前原氏にも参加を呼びかけてきた。３党は提言を受けて出馬表明し、前原氏とも親交が深い元民主党参院議員の松井孝治氏（６３）を支援する。
伊吹氏は前原氏を「京都の政界を、中央との関係を含めてまとめてもらわなければならない人」と評価。一方、提言から１か月以上たっており、「順序立てて一緒に、と再三声をかけたが返事がない。迷っているのかもしれないが、返事をするのは当然ではないか」と述べた。
一方、国民は市議会で会派を組む日本維新の会、京都党と候補者を検討しており、前原氏は今月６日、取材に対して「伊吹氏には決めた段階で話をしなければならない」としていた。
岸田首相は１３日夜、神田憲次財務副大臣が税金を滞納した問題を巡り、副大臣を辞任したことについて、「人事は適材適所で行われなければならない。政治は結果責任であり、国民におわびを申し上げなければならない」と陳謝した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は「（神田氏から）国会審議に影響を与えることはできず、辞任をしたいとの申し出があった」と説明。その上で「任命責任は重く受け止めている。政府一丸となって緊張感をもって職責を果たし、国民の信頼回復につなげていくことに尽きる」と語った。
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【プレビュー】ポルトガルが10戦全勝目指す…ベルギーは首位浮上なるか ... DAZN
川瀬さんは、ガザ地区北部のガザ市にあるクッズ病院の医療支援に去年から携わり、ことし7月からは現地で活動を行ってきました。
17日都内の日本記者クラブで会見した川瀬さんは、衝突が始まった先月7日の状況について「負傷者がどんどん増え、看護師としては一番現場に行かなければならない中、それが許されず、1人の看護師としていろいろな葛藤を感じました」と話していました。
その後、川瀬さんはイスラエル軍が退避を呼びかける中、南部ラファに移動しましたが、今月1日にエジプトに越境するまで、できる範囲で避難民のケアなどを行ったということです。
川瀬さんは、越境した当時の心境について「日本に帰国したいという思いもありましたが、現地のスタッフを残してガザを出ていいのかと、半々の気持ちでした」と振り返っていました。
そして、クッズ病院で一緒に活動してきた現地のスタッフに、自分がエジプトへ退避する日が決まったことを伝えたところ「安全な場所に行けるのならとてもうれしい」と喜んでくれたうえで「命の重さはみんな同じはずなのに、この世界はフェアにはできていない。自分たちに人権なんてない。私たちは本当にみじめだ。きっとこのことばさえも世の中には伝わらない」と涙ながらに訴えていたことが心に突き刺さっていると話していました。
そして川瀬さんは「この記者会見の間にも負傷者や死者の数は増え続けています。一人一人がこの歴史的な悲劇の傍観者であってはならないと思います。一人一人の声が集まれば国際社会を動かすことにつながると信じています」と訴えました。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事は１６日、ＦＲＢはインフレ対応の過剰な実施と、過少な実施のリスクの間で舵を取っていかなければならないとの考えを示した。（２０２３年 ロイター／Chris Wattie）
[サンフランシスコ １６日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事は１６日、ＦＲＢはインフレ対応の過剰な実施と、過少な実施のリスクの間で舵を取っていかなければならないとの考えを示した。
クック理事は、アジア経済政策に関するサンフランシスコ地区連銀の会議向けの講演原稿で「確定されたものではないが、ディスインフレが続き、労働市場が堅調な場合、経済の『ソフトランディング（軟着陸）』は可能だと考えている」とし、「リスクは二面的だ。引き締めが十分でないリスクと、引き締めすぎのリスクのバランスを取らなければならない」と述べた。
その上で、経済成長は続いており、消費意欲も依然として旺盛だと指摘。「需要の勢いが続けば、経済と労働市場が引き締まった状態が続き、ディスインフレのペースが鈍化する可能性がある」と述べた。
同時に、多くの進展がみられているとし、旺盛な労働需要を反映し、より多くの働き手が労働市場に参入していると言及。集合住宅の供給増なども踏まえると、ディスインフレが一段と進む可能性もあると述べた。
また、低所得世帯は貯蓄をおおむね使い果たしており、短期借入に依存する中小企業は急激な信用収縮に直面していると指摘。潜在的なストレスの兆候も出ていると述べた。
このほか、世界の他の中央銀行は急速に政策を引き締めているとし、「他の中銀が引き締めを行っている場合、波及効果があるため、各行は措置をやや控えなければならない可能性がある」と語った。ただ「不確実性が存在するときは、波及効果の正確な度合いを判断するのは難しい」とも述べた。
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私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
中国の習近平国家主席と握手するバイデン米大統領＝１５日、サンフランシスコ近郊（ロイター＝共同）
【サンフランシスコ共同】バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は１５日（日本時間１６日）、米西部サンフランシスコ近郊で会談した。バイデン氏は会談で「競争が衝突に至らないようにしなければならない」と述べ、気候変動対策や人工知能（ＡＩ）の分野での協力を呼びかけた。「互いが明確に理解し合い、誤解や行き違いがないようにすることが最も重要だ」とも強調した。習氏は、米中関係は「世界で最も重要な関係だ」として、両国は立場の違いを乗り越えることができると訴えた。地球は十分に大きく、両国は共存できるとの考えを示し「大国間競争は時代の潮流に合わない」とも述べた。
不測の事態回避に向けた軍同士の対話再開が主要議題で、台湾や中東、ウクライナの情勢も協議。経済や人権を含む幅広い分野で対立が深まった関係の緊張緩和を図った。
両首脳は、サンフランシスコでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、１４日に現地入りした。習氏の訪米は約６年半ぶりでバイデン氏との首脳会談は昨年１１月にインドネシアで実施して以来。
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