[unable to retrieve full-text content]
韓国統一相候補「統一部の役割、変化すべき」 南北合意は選別的に考慮 聯合ニュースからの記事と詳細 ( 韓国統一相候補「統一部の役割、変化すべき」 南北合意は選別的に考慮 - 聯合ニュース )
https://ift.tt/LdnAFHt
[unable to retrieve full-text content]
韓国統一相候補「統一部の役割、変化すべき」 南北合意は選別的に考慮 聯合ニュース[unable to retrieve full-text content]
HYBE新サバイバル「R U Next?」参加者22人、“デビューしなければならない理由”明らかに 覚悟語った1話先行映像公開 モデルプレス令和5年6月28日
公正取引委員会
株式保有、役員兼任、合併、分割、共同株式移転又は事業譲受け等(以下「企業結合」という。)が、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合、その企業結合は、独占禁止法に基づいて禁止される。一定の要件を満たす企業結合計画については、それを実行する前に公正取引委員会に届け出なければならない(事前届出の義務)。公正取引委員会は、届出のあった企業結合計画等について、「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針(企業結合ガイドライン)」(平成16年5月31日公正取引委員会)に示された考え方に基づき、需要者にとって十分な選択肢が確保できなくなるような状況になるかどうか、つまり、競争が実質的に制限されることとなるかどうかという観点から審査(企業結合審査)を行っている。仮に当初の企業結合計画では競争を実質的に制限することとなると判断される場合であっても、当事会社が一定の適切な措置を採ることを公正取引委員会に申し出、当事会社が当該措置を講ずることにより、その問題を解消することができる場合がある(企業結合審査についての詳細は、参考1を参照。)。
令和4年度における企業結合関係届出の状況と主要な企業結合事例の概要は、以下のとおりである(詳細は、別添1及び別添2を参照。)。
令和4年度において、企業結合計画の届出を受理した案件は306件(対前年度比9.2%減)であり、このうち、「第1次審査の結果、独占禁止法上問題ないとして、排除措置命令を行わない旨の通知をしたもの」は299件、「第1次審査中に取下げがあったもの」は7件であり、「より詳細な審査が必要であるとして、第2次審査に移行したもの」はなかった。
また、令和4年度において審査を終了した案件のうち、届出を要しない企業結合計画(当事会社からの相談があったもの又は公正取引委員会が職権で審査を開始したもの)に関するものは、15件であった。
以上の令和4年度に審査が終了した案件のうち、当事会社が申し出た措置を前提として独占禁止法上の問題がないと判断したものは1件であった。
「デジタル化等社会経済の変化に対応した競争政策の積極的な推進に向けて―アドボカシーとエンフォースメントの連携・強化―」(令和4年6月16日公表)において、デジタル市場等における企業結合案件について、第三者からの情報・意見の募集、内部文書の活用及び経済分析の活用といった取組により、迅速かつ的確なエンフォースメントを推進していくことを明らかにした。
令和4年度に公正取引委員会が審査を終了した事例のうち、企業結合を計画している事業者の参考に資すると思われる9事例について、その審査内容を別添2のとおり、公表することとした。
別添2に記載した9事例のうち、①当事会社が申し出た措置を前提として独占禁止法上の問題はないと判断した事例は1事例(事例6)、②経済分析結果を紹介している事例は2事例(事例4及び事例7)である。
(印刷用)(令和5年6月28日)令和4年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について(76 KB)
(印刷用)(別添1)令和4年度における企業結合関係届出の状況(328 KB)
(印刷用)(別添2)令和4年度における主要な企業結合事例について(1,031 KB)
令和5年6月28日
公正取引委員会
株式保有、役員兼任、合併、分割、共同株式移転又は事業譲受け等(以下「企業結合」という。)が、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合、その企業結合は、独占禁止法に基づいて禁止される。一定の要件を満たす企業結合計画については、それを実行する前に公正取引委員会に届け出なければならない(事前届出の義務)。公正取引委員会は、届出のあった企業結合計画等について、「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針(企業結合ガイドライン)」(平成16年5月31日公正取引委員会)に示された考え方に基づき、需要者にとって十分な選択肢が確保できなくなるような状況になるかどうか、つまり、競争が実質的に制限されることとなるかどうかという観点から審査(企業結合審査)を行っている。仮に当初の企業結合計画では競争を実質的に制限することとなると判断される場合であっても、当事会社が一定の適切な措置を採ることを公正取引委員会に申し出、当事会社が当該措置を講ずることにより、その問題を解消することができる場合がある(企業結合審査についての詳細は、参考1を参照。)。
令和4年度における企業結合関係届出の状況と主要な企業結合事例の概要は、以下のとおりである(詳細は、別添1及び別添2を参照。)。
令和4年度において、企業結合計画の届出を受理した案件は306件(対前年度比9.2%減)であり、このうち、「第1次審査の結果、独占禁止法上問題ないとして、排除措置命令を行わない旨の通知をしたもの」は299件、「第1次審査中に取下げがあったもの」は7件であり、「より詳細な審査が必要であるとして、第2次審査に移行したもの」はなかった。
また、令和4年度において審査を終了した案件のうち、届出を要しない企業結合計画(当事会社からの相談があったもの又は公正取引委員会が職権で審査を開始したもの)に関するものは、15件であった。
以上の令和4年度に審査が終了した案件のうち、当事会社が申し出た措置を前提として独占禁止法上の問題がないと判断したものは1件であった。
「デジタル化等社会経済の変化に対応した競争政策の積極的な推進に向けて―アドボカシーとエンフォースメントの連携・強化―」(令和4年6月16日公表)において、デジタル市場等における企業結合案件について、第三者からの情報・意見の募集、内部文書の活用及び経済分析の活用といった取組により、迅速かつ的確なエンフォースメントを推進していくことを明らかにした。
令和4年度に公正取引委員会が審査を終了した事例のうち、企業結合を計画している事業者の参考に資すると思われる9事例について、その審査内容を別添2のとおり、公表することとした。
別添2に記載した9事例のうち、①当事会社が申し出た措置を前提として独占禁止法上の問題はないと判断した事例は1事例(事例6)、②経済分析結果を紹介している事例は2事例(事例4及び事例7)である。
(印刷用)(令和5年6月28日)令和4年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について(76 KB)
(印刷用)(別添1)令和4年度における企業結合関係届出の状況(328 KB)
(印刷用)(別添2)令和4年度における主要な企業結合事例について(1,031 KB)
[unable to retrieve full-text content]
ローム[6963]:コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2023/06/27 2023 ... 日本経済新聞ベイルート:フランスの大統領特使は、大統領不在の危機から抜け出せるよう支援するが、解決策は「レバノンの人々による」ものでなければならない、とレバノンの政治家に語った。
ジャン=イヴ・ルドリアン氏は、ベイルートへの2日間の訪問中、大統領選出の方法についてフランスは「何の提案も行っていない」が、フランスは「いつでも支援するつもりである」と述べた。
ルドリアン氏の訪問は、議会による新たな国家元首の選出が、12回目の失敗に終わった1週間後に行われた。ミシェル・アウン氏が後任不在のまま退任してから、8か月が経とうとしている。
ヒズボラとアマル運動はスレイマン・フランジェ氏を支持し、議会でキリスト教徒を代表する連合は元大臣のジハド・アズール氏を支持している。いずれも、候補者を選出するための過半数を確保することができていない。
ルドリアン氏の訪問2日目には、ナジーブ・ミカティ暫定首相、野党指導者でレバノン軍団のサミール・ジャアジャア氏、マロナイト教会のビシャーラ・ブトロス・アル・ライ総主教との会談が行われた。
ミカティ暫定首相の執務室は会談後に声明を発表し、レバノン政府が「必要な改革プロジェクトを完了し、国際通貨基金との予備協定を締結しており、議会でこれらのプロジェクトを承認することで、望ましい経済的および社会的解決策を推進することができる」と述べた。
総主教との会談後、ルドリアン氏は次のように述べた。「この危機を打開するためにレバノンの全政党と意見を交換し、レバノンが危機を克服するための希望となる改革政策の確立に励みます。
「私はあらゆる人々の意見に耳を傾けます。そして、この行き詰まりから抜け出す道を見つけるために別の者が続くでしょう」
21日にベイルートに到着したルドリアン氏に対し、ジャアジャア氏を含む数人のレバノン政治家は国の内政に干渉しないようにとの警告を発した。またヒズボラは、フランスが大統領官邸に望ましい候補者を据えたがっていると主張した。
ジャアジャア氏は、22日の特使との会談を「探り合い」と表現した。
「フランスには失礼ながら、我々は彼らの介入を望んでおらず、またイランの介入も望んでいません」と彼は述べた。「我々が望むのは主権国家としての決定です。大統領を選びたいだけなのです」
大統領不在の問題は、国際的な介入ではなく128人の国会議員を必要としている、とジャアジャア氏は会談後に述べた。
改革派のメルヘム・カラフ議員は、外国政党が再びレバノンの内政に干渉し始める前に、レバノン政府関係者は合理的に考え、行き詰まりを解決する必要があると述べた。
行き過ぎた校則、いわゆる「ブラック校則」について、後藤田知事は「子どもたちに議論させたり、情報を与えてほしい」と述べ、見直しに向けて、子どもたち自身が積極的に関わってほしいという考えを示しました。
後藤田知事は、27日、県庁で教育委員らとの会議を開き、いわゆる「ブラック校則」について、議論しました。
このなかで「子どもたちに議論させたり、どこの学校で何をしているかなどの情報を与えてほしい。『子ども主役』に向けて活発な議論をお願いしたい」と述べ、見直しに向けて、子どもたち自身が積極的に関わってほしいという考えを示しました。
出席者からは「校則が何を学ばせているか、明確でなければならない」とか「生徒のための校則という点が一番のポイントだ」などといった意見が出ました。
県は、県立の高校や中学校など45校に校則の見直しの結果や過程について、ことし10月末をめどに各学校のホームページで公開するよう促しています。
後藤田知事は「大変よい議論ができた。子どもたちには校則が何のために、誰のためにあるのか、考えてほしい。情報を勉強した上で議論してほしい」と話していました。
BrAt_PiKaChU/Getty Images
サマリー:不安感が高まると、人はリスクを避けて自分を守ろうとし、声を上げづらくなる。不確実性の高い時代に企業が適応力を発揮するには、従業員の力が必要だが、彼らの心理的安全性を確保し、率直な意見を得るにはどうすべ... もっと見るきか。本稿では、不安な時代においても組織の心理的安全性を築く方法を、「心理的安全性」という言葉を生み出したハーバード・ビジネス・スクール教授のエイミー C. エドモンドソンらが紹介する。 閉じる
「世界不確実性指数」は依然として高い水準にあり、銀行の破綻、戦争、インフレ、レイオフなどの要素が不安定さや不安感を強めている。あるテクノロジー企業の人事担当者は筆者らに「自分のチームが35人から18人に減るだけでとても怖くなる。仕事に対して強い不安や心配が湧き起こる」と語った。
世の中が怖いと感じると、当然ながら、人はリスクを取ることを避けて自分を守ろうとする。筆者らの調査や組織へのコンサルティングにおいて、このようなリスク回避の意識がバーチャルな世界でもリアルな世界でも浸透しており、結果として従業員が声を上げづらくなっている。
安定している時期は、従業員が間違いを明らかにして、アイデアを出し、質問を投げかけ、視点に異議を唱えることができ、企業はより早く、より適切に学習できる。一方で不安定な時期は、知識の共有やプレッシャーテスト、フィードバックという形で同様の行為がより重要になり、革新的で適応力のある企業とそうでない企業の違いを生むことも少なくない。
待ち受ける困難を乗り切るために、企業はあらゆる資産を活用しなければならない。そこには従業員の才能や洞察力も含まれる。従業員の心理的安全性──罰や屈辱を受けることなく発言できると思えること──の構築は、リーダーにとってこれまで以上に重要になっている。
自分の評判や生活を損なうかもしれないリスクは、誰しも取りたくないものだ。発言と沈黙の結果を比較すれば、それも当然だろう。筆者の一人であるエイミーの著書『恐れのない組織』から引用した以下の図表が示すように、声を上げることは従業員個人ではなく、主に組織や顧客に利益をもたらす。しかも、その利益は確実なものではなく、実現に時間がかかる傾向がある。一方で、声を上げずに我慢すれば、従業員はすぐに、そして確実に、矢面に立たされないという安心感を得ることができる。
沈黙を守る従業員を非難するという、安易に陥りがちな傾向を避けるために、リーダーはこの非対称性を理解しておかなければならない。自分のキャリアを明らかに犠牲にしてまで、他人に不確かな、しかも時間差のある利益を与えようとする人がどれだけいるだろうか。
したがって、リーダーは、声を上げることを従業員にとって価値があることにしなければならない。
職場で声を上げるために心理的安全性が必要なのは、部下だけではない。組織の階段を上るにつれて、我慢しろというプレッシャーは高まる。INSEAD教授のジャンピエロ・ペトリグリエリが雄弁に語っているように、「時間は、勇気を呼び起こしたりはしない。権力を持つ人に真実を語ろうとする恐怖を、権力を持ちながら真実を語るという恐怖に変えるだけだ」。マッキンゼー・アンド・カンパニーの調査が示すように、ほとんどのリーダーは、自分や他人の心理的安全性を促進するような行動を示していない。
筆者らは経営幹部と仕事をする際、他人の行動に注目する前に、自分自身を見つめるようにと話をする。たとえば、最近数千人の人員削減を発表した企業で、筆者の一人であるコンスタンスは、ある事業部門のリーダーに、Cクラスの幹部や取締役会、金融機関に自分の部門の仕事について明るい見通しを提示しなければならないというプレッシャーを感じているかどうかを尋ねた。すると、そのリーダーは悲しそうに認めて、そういう人たちを前に自分の意見表明を控えたくなる誘惑に負けないよう必死だと語った。
心理的安全性を構築しようとする前に、リーダーであるあなた自身の不安と行動をあらためて確認しよう。あなたはどのような時に声を上げているか。どのような時に我慢をするか。その答えは、あなたとあなたの従業員が直面しているリスクの許容度を理解する手掛かりになる。リーダーの心理的安全性が低い、つまりリスクを取る意欲が低ければ、その時は間違いなく、部下に「我慢したほうがいい」というシグナルを送っている。
企業が複数の事業を運営するうえで、成長タイミングが異なる各事業を同時に管理する親会社の役割とは?「両利き」の大切さとともに、困難さも認識されている今、そのうまいバランスのとり方があるのだろうか。グループ経営戦略書の決定版『全社戦略』から一部をご紹介する。
企業の成長を検討する経営者は、次の3つの基本的な質問に答えなければならない。
(1)どの期間で成長機会を探すのか(成長期間)。
(2)成長はどこからやってくるのか(成長の源泉)。
(3)特定された成長機会を実現する最善の方法とは何か(成長への道筋)。
では、ここでは(1)の成長期間について見ていこう。
成長のタイミングについては、3種類の成長期間(スリー・ホライズンズ)に区別するとわかりやすい。これは、マッキンゼー・アンド・カンパニーのバガイらが2000年に発表したフレームワークである(Baghai et al. 2000)。ホライズンはそれぞれ事業の発展の異なる段階を表し、成長機会を特定、評価、管理するには、それぞれ独自のアプローチが必要になる。
ホライズン1は、既存事業のパフォーマンス改善による短期的な成長機会である。例えば、従来の営業チーム刺激策や商品の拡大、マーケティングや価格設定の改善などが、ホライズン1の取り組み例に含まれる。ホライズン1の取り組みは、成長に対する障壁を取り除こうとするものが多い。このような取り組みは、短期的な業績への影響が期待され、その貢献度によって評価される。
ホライズン2は、多額の投資を必要とするものの、将来的に大きなリターンが期待できる新興の成長機会である。ホライズン2は、企業にとって重要な新しい収益源を構築するための取り組みであり、必要な投資と長期的に期待されるリターンを対比させたビジネスケースに基づいて評価される。例えば、新しい商品やサービスの開発、新しい市場セグメントへの参入、新たな事業の買収などが該当する。
ホライズン3は、長期間にわたる計画で、将来の成長のための種である。このホライズンでは、将来の成長機会のための選択肢を発見、獲得するために、よく考えて賭けをしなければならない。例えば、研究プロジェクト、パイロットプログラム、提携、新規事業へのマイノリティ出資など小規模なベンチャーがこれに相当する。ホライズン3の取り組みは10年間は利益を生まないかもしれず、その多くは失敗に終わるだろう。成功の確率と潜在的な利益の大きさを評価するのは難しいため、これらを戦略的なオプションとして考え、それに応じて評価するのが最善である。時間の経過とともに、事業やベンチャーは、ホライズン3からホライズン2へ、ホライズン2からホライズン1へと移行する。このようにして、企業の継続的成長は確保され、個々の成長アイデアに伴うやむをえない失敗を補うことができる。
3つのホライズンの成長の取り組みが利益をもたらす期間はそれぞれ異なり、その識別と評価に必要な手法もそれぞれ異なる。例えば、短期的な利益貢献度などホライズン1の業績評価指標に従って管理した場合、ホライズン2の取り組みは速攻で打ち切りとなるだろう。同様に、ホライズン3プロジェクトの成功を、今日の利益や事業内容を基準に評価すれば、ホライズン3で最も価値のある活動であるはずの実験と学習を妨げることになる。ホライズンによって投資とリターンのプロファイルが異なるため、3つのホライズンがもたらす機会を直接比較することは難しい。
また、3つの成長ホライズンにはそれぞれ異なるマインドセットが必要となるため、これらをすべて1つの部署で管理するのも困難である。ホライズン1の責任者は、業務担当者のマインドセットを持ち、業界に関して深く実用的な専門知識を備え、目標達成と事業の漸進的向上に強い意欲を持つ者でなければ務まらない。ホライズン2では、起業家精神にあふれ、創造性に富んだビジネスビルダー、曖昧さや変化へ難なく対応できる明敏な意思決定者が求められる。そして、ホライズン3は、先見の明のある者(ビジョナリー)、知的好奇心を追究する自由を尊重し、努力を惜しまず、慣習にとらわれない思想家を必要とする。
健全な企業では、これら3つのホライズンの取り組みをすべて同時に運営する必要がある。とはいえ、ある一時点では、ほかのホライズンよりも特定のホライズンに集中することもあるだろう。企業の経営者にとって、短期間でリターンをもたらす成長機会は魅力的で、それだけ注目してしまうが、ホライズン2と3は無視しがちである。だが、このような企業は必ず失速する。一方、長期的な成長機会だけに取り組む企業は、成長できるのにその権利を逃し、大きな成長投資への資金投入能力を失うだろう。
また、企業活力には、異なる時間軸でのマネジメントが必要であるという発想は、近年、戦略的経営の研究と実践で高い関心を集めている「両利き」の概念にも反映されている(March 1991)。「両利き」とは、組織が新たな資源やケイパビリティを獲得するためには、既存の資源やケイパビリティを深化させるか、新しい機会を探索するかしかなく、このどちらかを選ぶという選択の余地はないことを意味している。これはまさに両手を利かせて、既存事業をしっかり走らせつつ、新たな編成を行わなければならない。
持続的な競争優位性と卓越した財務実績のためには、組織が両利きであることが重要だという実証研究が揃いつつある(Junni et al. 2013)。しかし、両利きになるのは難しいということも広く認識されている。深化と探索とでは、必要とされる事業における組織構造や運営方法が異なるからだ。したがって、企業は深化と探索のバランスをとるべきだということで、ある程度意見は一致しているものの、このバランスをとる方法はあまり明確になっていない。
企業の環境が、多様ではあるが長期間比較的安定している場合は、異なる戦略スタイルの展開を必要とする部門を構造的に分離するのが適切だろう。例えば、ネスレはネスプレッソをネスカフェの既存事業に意図的に統合せず、経営上、完全に自立した独立子会社として新たなビジネスモデルを作り上げた。対照的に、より動的な環境では、その時々の機会に応じて、深化または探索に重点を切り替えるアプローチが必要になることもある。
3つの成長ホライズンのバランスと深化および探索のバランスを確実にとることは、親会社の主たる責任の1つである。親会社は、事業部門の経営陣に働きかけ、日常業務の課題や短期的な改善の機会だけでなく、長期的な計画にも着目させる必要がある。また、適切な目標とインセンティブを設定し、事業の永続的な繁栄を支え、長期的な価値の創造に重点を置いて、業績を評価しなければならない。そして、最も重要なのは、3つのホライズンすべてにおいて、バランスの取れた成長戦略のポートフォリオを確立し継続的に育成するために、企業の希少な資源を配分することである。
【関連セミナーのご案内】
日本企業には事業戦略はあっても、全社戦略がない――?
ポスト「資本コスト経営」に向けて、持続的な成長をとげるための戦略策定・遂行のあり方とは?
・各事業計画の足し合わせで、全社の経営計画を立てていないか?
・将来を見据えて、事業の取捨選択がシビアにできているか?
・改訂されたコーポレートガバナンス・コードやスチュワートシップ・コード、東証等の要求に応えられているか?
毎回、多彩な企業ゲストの講演と、講師の講義により「全社戦略」を攻略します(全5回)。
企業の将来像設定、ポートフォリオ・マネジメント、ペアレンティング戦略などの講義も充実。
■全5回の開催日時・場所・企業ゲスト・テーマ:
【Day1】総論「全社戦略の現在地」
開催日:2023年7月7日(金)14:00~17:00
場 所:経団連会館5階 パールルーム
ゲスト:髙橋 秀仁 氏(レゾナック・ホールディングス 代表取締役社長 社長執行役員CEO)
テーマ:統合新会社の収益力強化と文化づくり
【Day2】全社変革とマネジメント、ガバナンスのありかた
開催日:2023年8月31日(木)14:00~17:00
場 所:経団連会館5階 ルビールーム
ゲスト:新貝 康司 氏(日本たばこ産業 元代表取締役副社長)
テーマ:“大規模M&A=有事”をてこにした企業改革
【Day3】全社ポートフォリオの分析と企業の成長戦略
開催日:2023年9月6日(水)14:00~17:00
場 所:TKP東京駅大手町カンファレンスセンター ホール22G
ゲスト:最勝寺 奈苗 氏(KDDI 執行役員常務 CFO コーポレート統括本部長)
テーマ:5つの注力領域拡大と経営基盤強化
【Day4】企業が望む将来像の明確化とケイパビリティ診断
開催日:2023年9月19日(火)9:00~12:00
場 所:経団連会館5階 ルビールーム
ゲスト:酒井 幹夫 氏(不二製油グループ本社 代表取締役社長)
テーマ:事業ポートフォリオ強化とサステナビリティ戦略
【Day5】本社の役割と企業のペアレンティング
開催日:2023年10月12日(木)9:00~12:00
場 所:経団連会館5階 ルビールーム
ゲスト:松倉 肇 氏(日本電気 取締役 Corporate Secretary)
テーマ:復活と未来にかけるコーポレート・ガバナンス改革
■各回の構成:
第1部:企業ゲストのご講演、質疑応答(80~100分)
第2部:講師・松田千恵子氏の講義(45分)
第3部:参加者の懇談(グループごとに学びを共有・発表、ネットワーキング、45分)
■対象:
経営企画・財務部門などに属する部長以上、
企業活動に目配りすべき取締役層の方など
■開催方法:
①リアル会場(東京・大手町の経団連会館、または近隣会場を予定)50名
②オンライン配信(Zoomウェビナー予定)
※②オンライン配信は第1~2部のみのご参加となります。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
詳細・お申込先:
https://corporatestrategy1.peatix.com/
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【関連書籍のご案内】
『全社戦略 グループ経営の理論と実践』
ボストン・コンサルティング・グループのパートナー&ディレクターの独ベルリン工科大学教授が詳説する「グループ経営戦略書」の決定版! 日本企業の特徴を踏まえた特別解説も充実。
(ウルリッヒ・ピドゥン著、松田千恵子訳・解説、ダイヤモンド社、4950円税込)
25日 日光市で閉幕したG7=主要7か国の男女共同参画・女性活躍担当相会合を受けて福田知事が26日記者会見し、女性が活躍する社会の実現に向けて「世界のスピードに栃木県も追いつかなければならないという意識を県民一人ひとりに持ってもらいたい」と述べました。
日光市で2日間にわたって開かれたG7の男女共同参画・女性活躍担当相会合は、柔軟な働き方や公平で透明な給与制度の推進とともに、性別に基づく役割分担意識などの変革の必要性を強調した共同声明を取りまとめて閉幕しました。
これを受けて、福田知事と、開催地となった日光市の粉川昭一市長は26日、県庁で記者会見を開きました。
会合が無事終わり、福田知事は、「開催地としての役割を十分果たせたと思う。開催にあたりご理解、ご協力をいただいた県民の皆さんに深く感謝を申し上げたい」と述べました。
そのうえで、県内で男女共同参画や女性が活躍する社会を実現するため、「今回の会合に伴う機運の高まりを維持しながら取り組みを加速し、開催県としての役割を果たしていきたい。世界のスピードに栃木県も追いつき、追いこさなければならないという意識を県民一人ひとり、あるいは企業にも持ってもらいたい」と訴えました。
また、粉川市長は、「会合の開催は国際観光都市・日光市にとって大きな経験になるとともに自信にもつながったと思う。男女がともに活躍できる社会づくりを加速させてほしい」と述べました。
令和5年6月23日
令和5年3月24日付けで京王電鉄株式会社(以下「京王電鉄」)より申請のあった、旅客運賃の上限変更については、令和5年6月13日に運輸審議会より「認可することが適当である」旨、答申が出されましたので、本日、国土交通省として認可いたしました。 |
改定率 | |
普通運賃 | 13.8% |
定期運賃 | 12.5% |
全 体 | 13.3% |
○収入原価 (単位:百万円)
令和3年度 (実績) |
令和6~8年度推定 (3年間平均) |
||
現 行 | 改 定 | ||
収 入 | 64,414 | 76,852 | 85,190 |
原 価 | 75,695 | 86,519 | 86,519 |
差引損益 | ▲11,281 | ▲9,666 | ▲1,329 |
収支率 | 85.1% | 88.8% | 98.5% |
<参考>
○鉄道事業法(昭和61年法律第92号)
(旅客の運賃及び料金)
第十六条 鉄道運送事業者は、旅客の運賃及び国土交通省令で定める旅客の料金(以下「旅客運賃等」とい
う。)の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするとき
も、同様とする。
2 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、能率的な経営の下における適正な原価に適正
な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して、これをしなければならない。
3~5 (略)
(運輸審議会への諮問)
第六十四条の二 国土交通大臣は、次に掲げる処分等をしようとするときは、運輸審議会に諮らなければならない。
一 第十六条第一項の規定による旅客運賃等の上限の認可
二~五 (略)
ロイター編集
2 分で読む
[北京 21日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は今後も利下げを続け、経済のてこ入れを図る公算が大きい。ただ、専門家は、民間企業や家計の借り入れ需要が鈍く、結果として既に利ざや縮小に苦しむ銀行に一層打撃を与えるだけに終わりかねない、とみている。
エコノミストの見立てでは、家計や企業が新型コロナウイルスのパンデミックで痛んだバランスシートの調整や借金返済に追われているため、小幅の利下げでは借り入れ需要の喚起という面で大きな効果を及ぼすことはできない。
つまり需要を刺激するには、政府が財政を含めた他の政策を発動することが不可避になるという。
人民銀行は20日、事実上の政策金利「ローンプライムレート(最優遇貸出金利、LPR)」の1年物を、住宅ローン金利の目安となる5年物とともにそれぞれ10ベーシスポイント(bp)引き下げた。
大半のエコノミストは、年後半に追加で10bpの利下げと、預金準備率の25bp引き下げがあると予想している。預金準備率は直近で3月に25bp引き下げられた。
銀行に貸出金利を下げる余地を生み出させるには、銀行にとって主な資金調達手段となる預金金利の引き下げを政府が容認しなければならない。足元では銀行収益力の重要な指標となる、貸出金利と預金金利の差である純利ざやは、過去最低の水準になっているからだ。
今年第1・四半期の純利ざやは1.74%で、昨年末の1.91%から急速に縮小した。
光大証券の銀行アナリスト、ワン・イーフェン氏は「年後半にLPRの追加引き下げが行われる可能性があり、それは銀行に再びコスト面で重圧を加えるだろう」と語る。
ワン氏は「銀行は負債のコストを抑えるために、第4・四半期に一部の預金商品の金利をさらに下げるなどの対策を打ち出しそうだ」とみている。
招商証券のリポートに基づくと、LPRが5bp低下するごとに、大手銀行の税引き前利益は最大で1.8%目減りする恐れがある。
もっとも貸出金利、預金金利双方を下げても、肝心の借り入れ需要が上向いてこなければ、銀行への追い風にはならない。
複数のアナリストの話では、昨年9月以降の銀行による一連の預金金利引き下げは、消費拡大につながっておらず、これ以上引き下げれば預金者のリターン減少という副作用の方が大きくなるかもしれない、という。
人民銀行のデータによると、1─5月の新規融資全体に占める家計向け融資(主に住宅ローンと消費者ローン)の比率はわずか14%と、昨年の18%から低下し、2021年の40%を大きく下回っている。
ナティクシスのアジア太平洋シニアエコノミスト、ゲーリー・ング氏は「小幅の利下げは(経済の)痛みを除去してくれても、本当の問題を癒す力はない。家計や企業は、経済の先行きや政策の予測可能性に不透明感を持っている。つまり政府は各種規制を緩和し、金融と財政以外の政策分野でも人々が安心感を高められるようにしなければならない」と指摘した。
<資源配分、ゆがむリスク>
民間セクターの景況感が低調のままであるため、今後、融資資金は国有企業やインフラ事業向けにより多く振り向けられてもおかしくない。だが、それは銀行セクターの不良債権リスクを増大させ、構造的な資源配分のゆがみにつながりかねない。
ある大手国有銀行の幹部は「民間企業の借り入れ需要は、コロナ禍以降の数年間かなりの低水準が続いてきた。そして(昨年12月に)、感染対策に伴う規制が解除された後、企業はバランスシートの修復を進めているところなので、彼らが新たに借金をして工場建設や設備拡張に動くと考えるのは、非現実的だ」と述べた。
中国経済は、まだ政府が掲げた年間成長率5%前後の達成軌道から外れていない。だが、今後数カ月で景気減速に拍車がかかれば、失業者がさらに増え、デフレリスクを助長し、民間セクターの景況感が一段と低下するかもしれない。
こうした中で16日には、国務院がさまざまな景気てこ入れ策を協議。政策策定に関する情報を知る人物によると、具体的にはインフラ整備予算執行の迅速化や消費者・民間企業への各種支援、不動産規制の緩和などが打ち出されそうだ。
政府系シンクタンク、中国社会科学院シニアエコノミストのチャン・ミン氏は、政府が速やかに需給ギャップ解消に向けた政策パッケージを実行しなければならないと提言。消費者向け買い物補助券発行のため1兆元(1390億ドル)の特別債発行を検討する必要があると訴えた。
中国政府は消費の回復を優先課題にすると約束しているが、今のところ大胆な政策を求める声に応じてはいない。
(Kevin Yao記者、Ziyi Tang記者)
使用者から労働者に対する労働条件明示のルールが、2024年4月から変わります。厚生労働省が労働基準法施行規則の改正を決めました。労使間の認識のズレや、有期雇用者の無期転換をめぐるトラブルを未然に防ぐ目的で、現在使用者側に義務付けられている明示事項に新たに4項目が追加されます。事業主や人事労務担当者は新たな制度に則った対応が必要です。ルール変更についてわかりやすくまとめました。
労働条件の明示ルールとは、労働契約を結ぶにあたって使用者が労働者に対してその条件を明らかにしなければならない条件を指定したものです。労働基準法15条に明示義務が書かれています。
労働基準法15条:使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない
使用者が明示すべき具体的な労働条件の内容は、労働基準法施行規則5条に定められています。
一 労働契約の期間に関する事項
一の二 期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項
一の三 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
二 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
三 賃金(退職手当及び第五号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
四 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
四の二 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
五 臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及び第八条各号に掲げる賃金並びに最低賃金額に関する事項
六 労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
七 安全及び衛生に関する事項
八 職業訓練に関する事項
九 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
十 表彰及び制裁に関する事項
十一 休職に関する事項
厚生労働省は、2024年4月から労働基準法施行規則5条を改正し、新たな項目を追加します。労働基準法120条では、明示義務に違反した雇用主は30万円以下の罰金に処されると定められているので、注意しましょう。
今回のルール変更は、厚生労働省に設置された「多様化する労働契約のルールに関する検討会」において、2021年3月から2022年3月にかけて議論されてきました。
開催要綱によると、検討会設置には2つの目的がありました。
1つ目の目的は、有期契約労働者を無期契約に転換するルールへの対応です。
厚労省によると、無期転換ルールとは、同一の使用者(企業)との間で、有期労働契約が通算5年を超えて更新された場合、契約社員、アルバイトなど有期契約労働者からの申し込みにより、期間の定めのない労働契約に転換されるルールのことです。
有期労働契約で働く人は約1560人に上り、有期労働契約で働く人の約3割が通算5年を超えて有期労働契約を更新しているといいます。
有期労働契約で働く人の雇い止めの不安の解消、処遇の改善に向けて、2013年4月1日に改正労働契約法が施行されました。
この労働契約法改正時の付則では、改正法施行後8年を経過した場合に「その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるもの」とされていました。
2つ目の目的は、2019年6月に閣議決定された規制改革実施計画への対応です。
安倍内閣が閣議決定した規制改革実施計画では、勤務地限定正社員や職務限定正社員といった「多様な正社員」の雇用ルールを明確化することが盛り込まれていました。
今回、厚生労働省は、労働条件の明示ルールに次の4項目を加えます。
なお、1.は全ての労働者に対する明示事項、2.~4.は有期契約労働者に対する明示事項です。
労働者の就業場所・業務の内容については、これまで「雇い入れ直後の就業の場所及び従事すべき業務を明示すれば足りる」と解釈されてきました。
今回の変更により、すべての労働契約の締結と有期労働契約の更新のタイミングごとに、「雇い入れ直後」の就業場所・業務の内容に加え、これらの「変更の範囲」についても明示が必要になります。
「変更の範囲」とは、将来の配置転換などによって変わり得る就業場所・業務の範囲を指します。
報告書では次のようにメリットを挙げています。
「労働者としては、配置転換等がされる可能性のある範囲を認識できるほか、限定がある場合にはそのことをより信頼することができ、キャリア形成やワーク・ライフ・バランスを図りやすくなると考えられる」
「労使が労働条件を確認し合う契機となり、紛争の未然防止効果も期待できると考えられる」
有期労働契約の更新上限は、その設定自体が違法になるものではありません。
ただ、報告書では「上限の有無が不明確な場合には、労働者が契約更新や無期転換の期待を抱く可能性があり、労使の認識の相違からトラブルが生じやすく」「最初の契約締結より後に更新上限を新たに設定する場合には、その時点で更新の期待を有する労働者に不利益をもたらすことから紛争の原因となりやすい」と課題を指摘していました。
今回のルール変更で、有期労働契約の締結と契約更新のタイミングごとに、更新上限(有期労働契約の通算契約期間または更新回数の上限)の有無と内容の明示が必要になります。
最初の労働契約の締結より後に更新上限を新設・短縮する場合は、新設・短縮をする前のタイミングでその理由を労働者に説明することも、併せて義務付けられます。
契約更新のタイミングでの更新条件の設定は、労働者にとって同意を余儀なくされるケースが多いと想定されます。
報告書によると、過去の司法判断をもとに「使用者が更新上限の有無及び内容の明示をしたことや労働者が更新上限条項に異議を唱えず契約更新に応じたことのみでは、更新上限について有効な合意が成立したとは認められず、更新の合理的期待は必ずしも消滅しない」と指摘しています。
更新条件に関する労使間のトラブルを避け、意思疎通を円滑化する狙いから、労働者への事前説明が義務付けられるようになります。
厚生労働省の「有期労働契約に関する実態調査(個人)」(2021年1月1日時点)では、有期契約労働者のうち、無期転換ルールの内容を説明した項目について1つでも知っていると回答した割合38.5%にとどまりました。
そのため報告書では「無期転換申込権が発生してもそれを行使しない労働者の割合が高い要因の一つには、こうした無期転換ルールの認知度の低さがあると考えられる」と指摘しています。
今回、「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごとに、無期転換を申し込むことができる旨(無期転換申込機会)を明示することが義務付けられるようになります。
報告書では「個々の労働者が自社の無期転換制度を理解した上で無期転換申込権を行使するか否かを主体的に判断しやすくするとともに、紛争の未然防止を図る」と狙いを説明しています。
無期転換後の労働条件が分からなければ、有期契約労働者は無期転換するかどうかを決めることができません。労働者が適切に権利を行使できるよう、使用者は「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごとに、無期転換後の労働条件を明示することが必要になります。
また、無期転換後の労働条件を決定する際には、正社員ら(いわゆる正規型の労働者及び無期雇用フルタイム労働者)とのバランスを考慮した事項について、「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごとに、有期契約労働者に説明するよう努めなければならないこととなります。
厚生労働省は「バランスを考慮した事項」について、「業務の内容、責任の程度、異動の有無・範囲など」と例示しています。
改正項目のうち、特に2.~4.については、有期契約労働者の無期転換に関するルールと深くかかわります。無期転換をめぐる紛争の未然防止に資するよう、厚労省は「無期転換ポータルサイト」を開設し、周知を図っています。
Q、就任して2日目のトレーニングが終わりました。チームの雰囲気はどうですか。
A、このクラブの一員として戦えることを誇りに思います。とても興奮していますし、東京というクラブ、選手たちのポテンシャルの高さを感じています。夢に向かって、一歩ずつ進んでいくために、クリアにすべき課題も見つかりました。
Q、クラブとしてこれから高みをめざすためにクリアにすべき点を教えてください。
A、フットボールに対する、すべてのことだと思っています。チームとしてやらなければならないことはたくさんあると思います。ディフェンス面、オフェンス面、セットプレーの精度、すべての部分を高める取り組みを続け、試合でしっかりと表現できるようにしたいと思います。私はこのクラブに勝者のメンタリティをもたらし、トロフィーを掲げることを一番に考えています。それは我々にとって夢であり、一番の目標であり、野心です。もちろん、言葉で伝えることは簡単です。それを行動で選手とスタッフは示していかなければなりません。
観る方々とともに、興奮と熱狂を巻き起こせるようにしていきたいと思います。勇気を持って戦う姿を求めていきたいと思います。完璧なパフォーマンスを発揮するためには、一つひとつを丁寧に連動させなければなりません。このステップを踏むためには、ハードワークが必須です。ですが、このステップを一つひとつ高めていくことにより、誰にも止めることができないチームが完成すると思います。先ほども言いましたが、そのためには、ハードワークが欠かせない要素です。
Q、クラモフスキー監督が最終的にめざすサッカーのスタイルを教えてください。
A、“東京スタイル”を築き上げることです。気持ちの入ったアグレッシブなプレー、強さと熱量あるプレーで、攻守において勇敢に戦うことが重要です。感情の入ったフットボールで東京全体を巻き込んでいきたいと思います。ファン・サポーターのみなさんがさらに魅力を感じるプレーを我々は表現しなければなりません。
Q、昨日のファーストミーティングがとても印象に残りました。
A、選手たちとは、一つひとつの過程を大切にしていきたいと思います。彼らには、チームとしての明確な戦い方を共有していきたいと思いますし、ピッチで戦う時に、選手たちが解決方法を導き、プレーの決断ができるような環境にしていきたいと思います。どのような方向に進まなければいけないか、という明確な道を示していきたいと思います。
Q、ルヴァンカップの京都サンガF.C.戦を視察された際、どのようなことを感じましたか。
A、戦う姿が非常に体現された試合だったと思います。私が知っている東京は、戦う姿を表現するクラブです。そのような姿やシーンを京都戦で観られたことは、私にとっても刺激になりました。選手とスタッフが一つになって勝利を手にし、プライムステージ進出を決められたことを誇りに思っています。チームとして一つひとつステップを踏んでいかなければなりません。ファン・サポーターのみなさんが試合を観戦してワクワクする、思わず飛び上がってしまうようなプレー、すぐにでも試合を観戦したいとスタジアムまで走ってしまうような魅力あるチームを作っていきます。そのなかで、改善しなければならない点ももちろんありますが、京都戦で表現できた良かった点も付け加えていきたいと思います。
Q、選手たちとコミュニケーションを取るなかで、あらためて感じたことを教えてください。
A、フットボールはすべて繋がっています。攻撃は守備に、守備は攻撃に繋がっています。すべてにおいて完成されたパフォーマンスが求められます。すべての要素において、自分たちの決まりごとやプレーを毎試合表現できるようにしたいと思います。相手よりハードワークすること、戦いに勝つこと、自分たちのフットボールを毎試合進化させることが重要です。遠くを見すぎるのではなく、しっかりと目の前の試合にフォーカスしていきたいと思います。
Q、就任して2日目のトレーニングが終わりました。チームの雰囲気はどうですか。
A、このクラブの一員として戦えることを誇りに思います。とても興奮していますし、東京というクラブ、選手たちのポテンシャルの高さを感じています。夢に向かって、一歩ずつ進んでいくために、クリアにすべき課題も見つかりました。
Q、クラブとしてこれから高みをめざすためにクリアにすべき点を教えてください。
A、フットボールに対する、すべてのことだと思っています。チームとしてやらなければならないことはたくさんあると思います。ディフェンス面、オフェンス面、セットプレーの精度、すべての部分を高める取り組みを続け、試合でしっかりと表現できるようにしたいと思います。私はこのクラブに勝者のメンタリティをもたらし、トロフィーを掲げることを一番に考えています。それは我々にとって夢であり、一番の目標であり、野心です。もちろん、言葉で伝えることは簡単です。それを行動で選手とスタッフは示していかなければなりません。
観る方々とともに、興奮と熱狂を巻き起こせるようにしていきたいと思います。勇気を持って戦う姿を求めていきたいと思います。完璧なパフォーマンスを発揮するためには、一つひとつを丁寧に連動させなければなりません。このステップを踏むためには、ハードワークが必須です。ですが、このステップを一つひとつ高めていくことにより、誰にも止めることができないチームが完成すると思います。先ほども言いましたが、そのためには、ハードワークが欠かせない要素です。
Q、クラモフスキー監督が最終的にめざすサッカーのスタイルを教えてください。
A、“東京スタイル”を築き上げることです。気持ちの入ったアグレッシブなプレー、強さと熱量あるプレーで、攻守において勇敢に戦うことが重要です。感情の入ったフットボールで東京全体を巻き込んでいきたいと思います。ファン・サポーターのみなさんがさらに魅力を感じるプレーを我々は表現しなければなりません。
Q、昨日のファーストミーティングがとても印象に残りました。
A、選手たちとは、一つひとつの過程を大切にしていきたいと思います。彼らには、チームとしての明確な戦い方を共有していきたいと思いますし、ピッチで戦う時に、選手たちが解決方法を導き、プレーの決断ができるような環境にしていきたいと思います。どのような方向に進まなければいけないか、という明確な道を示していきたいと思います。
Q、ルヴァンカップの京都サンガF.C.戦を視察された際、どのようなことを感じましたか。
A、戦う姿が非常に体現された試合だったと思います。私が知っている東京は、戦う姿を表現するクラブです。そのような姿やシーンを京都戦で観られたことは、私にとっても刺激になりました。選手とスタッフが一つになって勝利を手にし、プライムステージ進出を決められたことを誇りに思っています。チームとして一つひとつステップを踏んでいかなければなりません。ファン・サポーターのみなさんが試合を観戦してワクワクする、思わず飛び上がってしまうようなプレー、すぐにでも試合を観戦したいとスタジアムまで走ってしまうような魅力あるチームを作っていきます。そのなかで、改善しなければならない点ももちろんありますが、京都戦で表現できた良かった点も付け加えていきたいと思います。
Q、選手たちとコミュニケーションを取るなかで、あらためて感じたことを教えてください。
A、フットボールはすべて繋がっています。攻撃は守備に、守備は攻撃に繋がっています。すべてにおいて完成されたパフォーマンスが求められます。すべての要素において、自分たちの決まりごとやプレーを毎試合表現できるようにしたいと思います。相手よりハードワークすること、戦いに勝つこと、自分たちのフットボールを毎試合進化させることが重要です。遠くを見すぎるのではなく、しっかりと目の前の試合にフォーカスしていきたいと思います。
厚生労働省は6月21日の中医協総会と診療報酬改定結果検証部会で、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算にかかるインターネット調査」(プレ調査)の結果を公表、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を知っているのは、マイナンバーカードを健康保険証として一体化(以下、マイナ保険証)して利用した直近3カ月の受診歴ありの場合でも60.0%にとどまるなど、周知が必ずしも十分でないことが浮き彫りになった。...
殺人罪などで服役した原口アヤ子さん(96)が再審=裁判のやり直しを求めている大崎事件を巡る動きです。弁護団は、再審開始を求めて行った最高裁判所への特別抗告について、17日、記者会見を開きました。
1979年に大崎町の牛小屋で当時42歳の男性が遺体で見つかった大崎事件では、殺人の罪などで服役した原口アヤ子さん(96)が一貫して無実を訴え、裁判のやり直しを求めています。
4回目の再審請求で、弁護団は「事故死」とする新証拠などを提出しましたが、福岡高裁宮崎支部は今月、「有罪判決を覆すに足りる証拠ではない」などとして、裁判のやり直しを認めない決定を出しました。
不服とした弁護団は今月12日に最高裁に特別抗告し、17日、記者会見を開きました。
(弁護団 鴨志田祐美事務局長)「今回の高裁の決定は最高裁で絶対取り消されなければならない。再審開始が認められなければならない」
原口さんは15日、96歳の誕生日を迎え、弁護団は17日、原口さんの入院先を訪れ、激励したということです。
(弁護団 鴨志田祐美事務局長)「(高裁決定が)取り消されて再審が認められるから、それまで元気でいてほしいとアヤ子さんの顔を見て説明すると、首を起こしてうなずいた。意味するところは分かってくれたと思う」
大崎事件の4回目の再審請求は今後、最高裁へ審理が移ります。
倹約と清廉のアイコンである教皇がイタリアの高級ブランドのダウンコートを着て街を歩く(3月)。米国防総省の庁舎が大規模な爆発で黒煙に包まれる(5月)。ウクライナの大統領が降伏を宣言し、兵士たちは白い旗を振る(昨年3月)。
偽物であることでより有名になったこれらの写真は、すべてAIの作品だ。よく見ると、教皇の手の形がぎこちないなど、AI画像に見られる一般的な欠陥が目立つ。しかし、一見すると騙されるかもしれない。
偽の写真だけではない。テキストの方では、偽の情報がより速く、より多く生成されている。ニュースサイトの格付け機関「ニュースガード」によると、ニュースサイトのように見える150以上のウェブサイトが、完全にAIが作成したと思われるテキストで満たされている。昔の出来事を今起きたかのように書いたり、生きている人を「死亡した」と伝える文章も数多くあるという。
このような偽情報に騙されないためには、自分が接する情報がどこまでが真実でどこまでが偽物なのかを常に疑って検証しなければならない。AIリテラシーは、AIが誤った情報を伝える可能性があるということまで認識する能力という話もある。これでは仕事が減るどころか、もっと増えそうだ。
それでもここまでは我慢できるとしよう。情報の発信元を把握すれば、真偽を見分けることができるからだ。発信元が公信力のあるメディアなら信じていいだろうし、そうでなければ信じなければいい。
問題は、公信力のあるメディアの情報さえも捏造される可能性があるという点だ。東亜(トンア)日報のウォーターマーク(透かし)が付いた写真がウォーターマークごと捏造されてソーシャルメディアで拡散している状況を想定することができる。
AIが進化すればするほど、偽情報を判別することはさらに難しくなる。今後どのように真実と偽を区別すべきか。偽情報に対応するため、盾の役割をするソリューションを導入するという話もある。BBCと米紙ニューヨーク・タイムズは、自社の記事にデジタル指紋を入れる「プロジェクト・オリジン」の導入を検討している。ニュース原稿に緑色の指紋を入れ、少しでも操作が加えられると赤色に変わるようにするのだ。コンテンツの利用履歴や作成者情報を含むメタデータを入れる技術も提案された。
皮肉なことに、このような操作防止ソリューションを提案しているのは、全世界にAIを積極的に普及させているマイクロソフトやグーグルなどのビッグテックだ。AIの仕組みを最もよく知るところがAIの弊害を防ぐ適任者だというのだから、それができるとは言い難い。彼らが「結者解之(自分が起こした問題は自分で解決する)」の責任感で操作防止ソリューションを出したとも思えない。金を賭けて金を食べるゲームをやり、相手にだけ金を賭け続けろと言う状況ではないのか。
ゲームのルールをよく知らなかったり、ルールを作るだけの実力がなければ、賭け金を出し続ける羽目になりそうだ。
2023/6/15 08:09
現在放送中の木村拓哉主演の月9ドラマ『風間公親-教場0-』(フジテレビ系)の映画化が確定したようだ。
フジテレビ開局65周年特別企画である『教場0』は、2020年と2021年に新春SPドラマとして制作した『教場』シリーズの前日譚。次週放送の19日・第11話が最終回だとアナウンスされているが…。
「主人公・風間(木村)の目を刺した犯人(森山未來)と対峙することになるのでしょうが、どう考えてもあと1話で終わるとは思えない。『教場Ⅰ』『教場Ⅱ』で散りばめられていた伏線も、すべて回収しなければなりませんからね」(週刊誌記者)
そこで考えられるのが、映画化だという。
「最近のフジテレビ月9ドラマの映画化率は非常に高い。18年以降の作品を見ると、『コンフィデンスマンJP』『ラジエーションハウス~放射線科の診断レポート~』『シャーロック』『イチケイのカラス』『ミステリと言う勿れ』と、4本に一本ペースくらいで映画化しています。
少しでも地上波でヒットすれば、すぐに映画化するか、続編を作るかの2択。ちなみに、地上波で続編が制作されたのは、18年以降だと『ラジエーションハウス』『監察医 朝顔』『SUITS/スーツ』。
22年7月ドラマ『競争の番人』にも、正式に発表されてはいませんが続編計画があるようです。となると、すでに何度も地上波で続編を制作している『教場』シリーズが、満を持しての映画化となるのはあまりにも自然な流れ」(同・記者)
これを裏付けるのが、森山未來の存在だ。
「森山は2010年以降、民放の連ドラにはまったくといっていいほど出演しておらず、ドラマはNHKかWOWOW、あとは映画と舞台…という仕事選びをしています。
2003年の『WATER BOYS』(フジテレビ系)でブレークして以降、一時は月9の常連俳優となっていましたが、今回の『教場0』は、18年ぶりの月9出演ですからね。『教場』の映画化を想定してオファーしたため、今回の森山の民放ドラマ出演がかなったのでは?」(同)
木村主演の映画といえば、今年公開された『レジェンド&バタフライ』が大コケしたばかり。リベンジを果たせるのか、注目だ。とまいじつは報じた。
木村拓哉『教場』映画化決定か! 物語の“本当の最終回”は劇場で… - まいじつ編集者:いまトピ編集部
規定と仕様、対応手法を徹底解説
自動車業界が順守すべき自動車サイバーセキュリティ規格「ISO/SAE 21434」の解説と導入に関するガイドブック。
2021年1月に自動車サイバーセキュリティ法規「UN-R155」が発効され、欧州や日本では2022年7月以降に発売される一部車両から順に、サイバーセキュリティ対策が施されていない車両に対する規制が開始されている。UN-R155に適合するには、自動車サイバーセキュリティ規格である「ISO/SAE 21434」に準拠したCSMS(サイバーセキュリティ管理システム)を構築する必要がある。そのためには、UN-R155の要求事項に加えて、CSMSを構築するISO/SAE 21434の要求事項を理解しなければならない。本書は自動車業界が順守しなければならないISO/SAE 21434の解説と導入に関するガイドブックである。
本書では、まずUN-R155の要求事項を解説する。UN-R155には[1]CSMSが構築・導入できていることを確認する「プロセス認証」の要求事項と、[2]車両のサイバーセキュリティ対策の有効性を確認する「型式認証」の要求事項がある。これらについて分かりやすく解説する。
UN-R155の要求事項を解説した後、ISO/SAE 21434の要求事項を解説します。ISO/SAE 21434には、(1)サイバーセキュリティに対応した組織およびマネジメントシステムの構築に関する要求事項、(2)製品のサイバーセキュリティコンセプトの策定に関する要求事項、(3)サイバーセキュリティを考慮した製品の設計/実装/評価に関する要求事項、(4)製品の生産/運用/廃棄におけるサイバーセキュリティ活動に関する要求事項──の4つがある。これらについて、具体例を盛り込みながら対応方法を分かりやすく解説する。
ヴィッツ入社以来、RTOS(リアルタイムOS)を専門とした開発活動に従事している。名古屋大学との共同研究にて次世代車載向けRTOSの開発に携わった。その後、機能安全対応RTOSの開発に伴い、TUVのアセスメントも経験している。2012年より組み込みセキュリティーの研究業務に従事し、セキュリティー対応のRTOS開発のプロジェクトリーダーを務めた。現在は、自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを中心に組み込みセキュリティーの導入支援に関連する業務を行っている
第1章
自動車サイバーセキュリティ法規「UN-R155」の解説
おわりに
●発行日:2023年6月6日
●杉山 歩 著
●A4判、178ページ、ソフトカバー
●ISBN:4-296-20270-7
●発行:日経BP
●発売:日経BPマーケティング
価格:132,000円(10%税込)
※本商品は「Fujisan.co.jp」でのご購入となります。ボタンをクリックすると、「Fujisan.co.jp」のサイトへ移動します。
南西諸島の防衛体制の強化が進む中、陸上自衛隊が南西諸島特有の硬い地盤、「琉球石灰岩」を掘削して陣地の構築などを行うための検証を進めていることがNHKの取材で分かりました。
自衛隊がこの地域での戦闘を具体的に想定して、取り組みを加速させている実態が明らかになりました。
沖縄や奄美など南西諸島の地盤は「琉球石灰岩」という硬質な岩でできていて、防衛省関係者によりますと、手作業での迅速な掘削が難しいことから有事の際、部隊や装備品を防護する陣地やざんごうをどのように掘るのか課題になっているということです。
こうした中、陸上自衛隊で陣地構築などの任務にあたる「施設科」の部隊が、琉球石灰岩の掘削方法に関する検証を進めていることが、NHKの取材で分かりました。
ことし3月には大分県の日出生台演習場に持ち込まれた琉球石灰岩を砲弾を使って爆破し、隊員たちが効果を確認していました。
南西諸島では、近年、海洋進出を強める中国を念頭に新たな部隊の配備などが進められていて今回、自衛隊が南西諸島での戦闘を具体的に想定して、取り組みを加速させている実態が明らかになりました。
南西地域を管轄する施設科部隊のトップ、陸上自衛隊第5施設団の満井英昭団長はNHKの取材に対し「陸上自衛隊の作戦は地上で行われるので、いかに地形を自分たちの戦力にしていくのかが重要だ。琉球石灰岩はコンクリートよりも硬いと言われているので、それをいかに戦力化するのか検証していかなければならない」と話していました。
4月27日・28日の金融政策決定会合において、日銀は形を変えながら5年近く掲げていた政策金利のフォワードガイダンスを当面の金融政策運営の発表文から外した。
筆者のこれまでの理解では、このフォワードガイダンスはそもそも、あまり意味のないものであり、外しても今後の金融政策に大した影響はないと思っていた。それだけに、このフォワードガイダンスが、緩和方向を意識した政策運営を行う姿勢を示したものという日銀の説明を理解できなかった。
なぜなら、「政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」という表現は、現在-0.1%の政策金利が現在の市場の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している、としか読めなかったからだ。言い換えれば日銀は、政策金利を起点に右肩上がりの順イールドカーブが適切に形成されていることを想定している、としか読めなかった。
たしかに日銀がゼロ金利政策と強力な時間軸政策を金融緩和の基本に据えようとすると、政策金利を起点にしたかなりフラットなイールドカーブの形状を想定しなければならない。政策金利のフォワードガイダンスが残っていると、政策金利引き下げの思惑が出てきやすいので、あらかじめ政策金利のフォワードガイダンスを外しておくことが、ゼロ金利政策復帰への地ならしになりうる、くらいには思っていた。
しかし、フォワードガイダンスの英語訳を読んで、緩和方向の金融政策運営を強く示唆しているという日銀の説明がようやく理解できた。
次のページ
日銀のフォワードガイダンスの日本語版と英語版の違いとは?
ロイター編集
1 分で読む
[ワシントン 9日 ロイター] - トランプ前米大統領が、機密文書持ち出しや無許可保持、司法妨害など37件の罪状で起訴されたことが、連邦裁判所が9日開示した起訴状から明らかになった。
49ページにおよぶ起訴状によると、トランプ氏が保持していた機密文書には、米国および他国の防衛・兵器能力に関する情報のほか、米国の核開発計画、軍事攻撃に対する米国と同盟国の潜在的な脆弱性、他国からの攻撃に対する報復計画に関する情報も含まれていたという。
また、トランプ氏は文書の回収を求める政府関係者に対してうそをつく可能性について弁護士と話し合ったほか、文書が発見されないよう、文書の一部をトイレ周辺に保管したり、フロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」周辺で文書が入った箱を移動させたりしたという。
特別検察官のジャック・スミス氏は声明で「国防情報を保護するわれわれの法律は、米国の安全とセキュリティーに不可欠であり、徹底されなければならない」と述べた。
トランプ氏は自ら創設したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、スミス氏は「トランプ・ヘイター(トランプ氏を嫌う人)」かつ精神が錯乱した「精神病質者」で、「司法」に関連するいかなる事件にも関与すべきではないと批判した。
起訴状によると、資料は国防総省、中央情報局(CIA)、国家安全保障局(NSA)および他の情報機関からもたらされた。
検察側は、機密文書の不正な開示により、米国の国家安全保障、外交関係、情報収集が危険にさらされる可能性があると指摘した。
上院民主党のシューマー院内総務と下院民主党のジェフリーズ院内総務は共同声明で「トランプ氏を含め法の上に立つ者はいない。外部の政治的、イデオロギー的な干渉を受けずに、法的プロセスを通じて対処されなければならない」とし、トランプ氏の支持者、および反対者に対し、今回の起訴を「法廷で平和的に進める」よう呼びかけた。
梅雨から夏にかけては天気のスッキリしない日も多いもの。雨が降るのがわかっていれば折りたたみ傘を持っていきますが、そうで無ければ傘を持たない主義の筆者。常に持って歩くには嵩張るし重いからです。そして予報が外れたり、通り雨が来たりで「傘を持ってくれば良かった」と思うことは少なくありません。
そんなときに見つけたのが「65g」という超軽量を謳うムーンバットの「estaa Magical Tech(エスタ マジカルテック)折りたたみ傘」です。お店で持ってみると拍子抜けする軽さに感激。「これならいつでもカバンに入れておける!」と購入を決めました。
家に帰って実測してみると、カバー込みでなんと65gを切っているではありませんか。実質60g強という驚きの軽さです。価格は3,300円と一般的な折りたたみ傘よりも高めですが、軽量化のためにカーボンの骨まで採用した軽さとコンパクトさなら十分その価値はあるでしょう。傘が軽いと、差しているときに腕が疲れにくいことにも気づかされました。
収納時の長さは20.5cmほど。カバーに入れたときの太さは約3.5cm。広げた際の直径は約80cmといったところ。中程の骨が2本ある工夫のせいか、折りたたみ傘でよくある「開くときに先端の骨まで力が伝わらず、一発で開かない」や「外側の骨が上側にいってしまう」というイライラもありません。非常に使いやすい印象を持ちました。
標準的なサイズの紳士傘ほど雨をカバーしてくれないでしょうが、負担なく持ち運べる傘だと考えたら十分な役割を果たします。一般的な傘に比べると内側に強い風を受けた際に反転状態になりやすいので注意が必要ですが、骨が折れることは無くすぐに戻せるのは良い点です。敢えて反転状態になりやすくすることで、破損を防いでいるのかもしれません。半年以上使っていますが、壊れることなく活躍してくれています。
軽量タイプの折りたたみ傘はメインターゲットが女性なのか、可愛いデザインや色が多いのですが、このシリーズはライトグレー、ブラック、ネイビーブルーなど男性も使いやすいカラーが揃っているのもポイントでしょう。筆者が購入したのはライトグレーで、オシャレな感じがします。
日傘兼用にもなっていて、紫外線を軽減するUV加工がしてあるそうです。UV加工の効果まではよくわかりませんが、男性でも夏場に何かの行列に並ばなければならないといったケースでは日傘があると全然違います。雨にしろ日差しにしろ、こういった軽量傘をひとつ持っていると一年中安心できるでしょう。