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Tuesday, March 31, 2020

コマツ:「KomVision人検知衝突軽減システム」を油圧ショベルへ標準装備開始、業界初 - MotorFan[モーターファン]

  • 2020/04/01
  • Motor Fan illustrated編集部
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KomVision人検知衝突軽減システムを搭載したPC200-11

コマツは、自社開発した「KomVision人検知衝突軽減システム」を業界で初めて油圧ショベル(※1)に標準装備し国内市場へ導入を開始した。

 当システムは、従来国内市場で標準装備されている機械周囲カメラシステム「KomVision」の機能を向上させ、機体の周囲にいる人をシステムにより確認し、走行または旋回起動時に人を検知した場合、機体の発進を制御するもの。また、低速走行中に人を検知した場合、機体を停止させる。これらの機能により、走行起動時、低速走行時、旋回起動時に機体と人との衝突事故発生の抑制に寄与する。

 当システムは、2019年12月より発売開始した油圧ショベル「PC200-11」に標準装備として搭載するとともに、既存の従来型建機(※2)についても「KomVision」のソフト変更により当該システムのレトロフィットが可能となり、幅広い顧客へ当システムを届けることで、建設現場の安全をサポートするシステムの普及を推進する。今後は、他モデル(※3)への標準装備を順次展開するとともに市場要望の収集やサポートを行い、更なる安全支援システムの向上を目指す。

KomVisionの人検知構造

■ 4台のカメラとモニターで、周囲の状況を確認
 4台の単眼カメラを用いて機体周囲をモニター上に表示する。また、機体の右側方、右前方、左側方、後方の画像に切り換えることができる。

■ 人を検知したら、ブザーで注意喚起/機体停止
 検知エリアまたは停止制御エリアで人を検知すると、モニター上にマーカー(黄色い丸または赤い丸)を表示すると共に、ブザーを鳴らすことによってオペレータに注意を促す。

※1:油圧ショベル「PC200/200LC-11、PC210/210LC-11」に標準装備
※2:油圧ショベル用KomVisionの搭載車両のみソフト変更で対応。条件によってはカメラ交換とソフト変更を伴う場合もある。
※3:12t~40tの日本国内の油圧ショベル(油圧ショベル用KomVisionの搭載車両)に展開予定。一部の特別仕様車(2ピースブーム、スーパーロングフロント、スライドアーム等)は未対応。

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自然、テクノロジー、人、デザイン──ゴールドウイン新社長に訊く「われわれの存在意義」 - WIRED.jp

「アパレル分野における素材革命」を実現したSpiberとザ・ノース・フェイスの協業を牽引したことで知られるゴールドウインの渡辺貴生副社長が、4月1日付で同社の社長に就任した。バックミンスター・フラーが唱えた「デザインサイエンス」に魅了され、自然とテクノロジーの融合に思いを馳せる渡辺は、いかなる経営ヴィジョンで責務に臨むのだろうか。

「地球環境の改善」には「革新的な開発」が不可欠

──今回の社長就任に際して、社内に向けて「ヴィジョン」をご提示されたと伺いました。どういった内容だったのでしょうか?

渡辺 新しい立場になるにあたって、とりわけ若い社員たちに「こういう目標をみんなで達成したい」ということを伝えたくて、今回、以下の3つのヴィジョンを明文化しました。

○「常識を突き抜ける構想力、世界に貢献する革新的な開発で、地球環境の改善を目指す」
○「感動を創造し、持続可能な社会を推進する、人間らしい企業になる」
○「子供たちの可能性を引き出し、美しい未来を形づくれるような、閃きと機会を提供する」

わたしたちは「津澤メリヤス製造所」という名で1950年に創業し、2年後にスポーツアパレル専業メーカーへと転身、そして63年に社名をゴールドウインに改めました。お気づきのとおり東京オリンピックの前年で、実際、体操やバレーボールやレスリングなど、金メダリストの8割がゴールドウイン製のユニフォームを着用していました。

創業者である西田東作は、「誰もがスポーツをたしなむ平和な時代」が日本にも訪れることをいち早く見抜き、機能的な美しさを生み出す技術を短期間で磨きあげ、トップアスリートに着てもらえるまでになりました。

そうしたメーカーとしての強いこだわりや責任感、いわば一種の覚悟みたいなものを、もう一度明確にしたほうがいいのではないかと思いを、この3つのヴィジョンに込めています。

渡辺貴生|TAKAO WATANABE
1960年千葉県生まれ。ゴールドウイン社長。大学卒業後、82年にゴールドウイン入社。30年以上にわたって日本におけるザ・ノース・フェイスの事業に携わり、同ブランドの成長に貢献。2005年より取締役執行役員ノースフェイス事業部長、17年より取締役副社長執行役員。20年4月1日、現職に就任。

──ひとつひとつ解題していければと思います。まず「常識を突き抜ける構想力、世界に貢献する革新的な開発で、地球環境の改善を目指す」には、どのような思いが込められているのでしょうか。

渡辺 なぜわれわれが存在をしているのか、われわれは何を成し遂げたいのか。それをはっきりとしたカタチで示したいと考えました。そのひとつの象徴が、WIREDでも何度か取り上げていただいているSpiberとの取り組みです。

関連記事:沈黙の4年間とブリュードプロテイン:ゴールドウインとSpiberが成し遂げた「素材革命」の軌跡

関山和秀さん(Spiber代表執行役)との出会いは2014年でした。「『人工合成クモ糸素材』を使って、地球環境に優しいものづくりを目指す」という彼のヴィジョンを聞いて感動したのと同時に、当時わたしがふつふつと考えていたことと親和性があるなと感じました。

当時わたしは、石油由来の素材を使用し続けることに抵抗を感じていましたし、そもそも、素材メーカーに委ねるだけではなく、われわれ自身がお客さまに対して最高のものをつくるという主体者にならなければならないと考えていました。

そのために、世の中にはまだ存在しない新しい縫製、仕様、設計のあり方を考え、それを実現するための機械もつくりました。最低でもそこまでしなければ、変化を促せないと思ったからです。実は、Spiberにとってゴールドウインは、スポーツ業界のなかでは最後に声をかけてきた企業だったそうです。でも、まさに「常識を突き抜ける構想力、世界に貢献する革新的な開発で、地球環境の改善を目指す」といった部分に共感いただき、最終的に提携に至りました。

微生物を使った発酵プロセスによってつくられるタンパク質=「ブリュード・プロテイン」をアウター素材に用いられたMOON PARKA。渡辺と関山は、裏地も中綿もファスナーもブリュード・プロテイン製にすることを目指しているという。

──とりわけ「地球環境の改善を目指す」という部分に関して、長い時間をかけて本質的に取り組んでいるその姿勢は、マーケティングの匂いを漂わせつつメッセージングしているほかのアパレルメーカーとは大きく異なるように思えます。

渡辺 そこは、わたしが長いことザ・ノース・フェイスの仕事をやっていることが大きく影響していると思います。

ザ・ノース・フェイスがメーカーとして創業したときの社長はハップ・クロップという人物ですが、78年にライセンス契約を結ぶとき、彼はまず「ザ・ノース・フェイスは、あらゆる機会を通じて地球環境保護の大切さを伝えていかなければならない」と言ったんです。そして、ザ・ノース・フェイスは自然を楽しむ人たちに製品を提供する立場であり、その製品は、その時点でベストのものでなければならないと。

それが彼らのヴィジョンであり、そのためには、誰よりも自分たちが自然を楽しみ、それを多くの人に伝えることがヴァリューなのだと。

その感覚が自分のなかにはずっとあるんです。いまようやく社会全体が自然環境を気にし始めましたが、そんな時代だからこそ、われわれがやるべきことは何なのかを徹底して突き詰めていきたいと思っています。

──ほかのアウトドアブランドと異なり、ザ・ノース・フェイスはずっと、テクノロジーと自然、いわば地球環境の改善と革新的な開発がシームレスにつながっていることを強調されているのが特徴だと思います。そこはWIREDとしても非常に共感できるというか、心強いというか。

渡辺 ハップ・クロップ自身は、そうした考え方をバックミンスター・フラーから学んでいます。つまりフラーが唱えたデザインサイエンスの考え方が、ザ・ノース・フェイスの精神的な支柱になっているんです。「地球は、最も効率的かつ経済的なカタチで成り立っている」ことを前提とし、「より減らすことで、より多くをなす(Doing more with less)」ことをよしとする。そもそも宇宙自体がそうなっているわけで、そんな宇宙にデザインされた人類が意識のスイッチに手をかけたとき、本当に地球に貢献できる道具が生まれるのではないかとフラーは言いました。

そういう考え方が、ハップを通じて自分のなかにすうっと入ってきたんです。自然を通じて、人間はもっとものづくりを学ばなければならないし、自然の営みや相互利用をわれわれが活用することで、より少ない物質で最大の効果を上げなければいけない。そしてそれは単に物質だけではなく、エネルギーや時間も含めて考える……。そうしたことを基本にして考えることを、ザ・ノース・フェイスでの活動を通じて学び、今度はそれを、ゴールドウイン全体に浸透させていきたいと考えています。それが、わたしの考える未来です。

国立公園は可能性に満ちている

──未来というと、渡辺さんが掲げられた3つのヴィジョンのなかで「子ども」について触れられているのが印象的でした。

渡辺 子どもは、わたしたちの未来そのものです。その未来をどう支援できるかについて、ゴールドウインはもっと積極的にかかわっていくべきだと考えています。

これまでも、いろいろなプログラムを子どもたちに提供してきました。例えば契約しているトップアスリートを講師として招き、スキーやクライミングを通じてスポーツや自然に触れてもらう機会をつくっています。謙虚さとか好奇心といったものは、スポーツから生まれてくる部分が大きいと思います。

アウトドアにしても、都市部では味わえない不便さや苦労や問題に直面し、それをどうやって解決すればいいのか、解決するときに誰かに助けてもらったのか、自分が考えたのか、といったことによって大胆さも謙虚さも学ぶことができますし、いろいろな地域を見ることで、多様性への理解や個人の尊厳も育まれると思います。

そういうことを、ゴールドウインという会社が事業を通じて子どもたちに提供できるようになったら、いまよりもっと、働いていて楽しいと思ってもらえる会社になるのではないかと思います。

──子ども向けに限らず、渡辺さんが今後進めていきたい事業はありますか?

渡辺 すでに始めているのですが、国立公園というものをもっと生かしていきたいと考えています。例えば知床、阿寒、白馬、立山、石垣島。そういうところにお店をつくり、自然を楽しむプログラムを提供することで、環境保護への意識を涵養することにつながるのではないかと思っています。

日本にはほかのアジア圏にはないすばらしい自然があるので、もっと有効活用できないかなと思っているんです。

──国立公園の活用は、渡辺さんのアイデアですか?

渡辺 国立公園の有用性を教えてくれたのは、バックパッカーとして著名な加藤則芳さんです。

──ジョン・ミューア・トレイルを始め、ロングトレイルにまつわる著作をたくさん残された方ですね。

渡辺 はい。則芳さんとはいろいろなトレイルを一緒に歩き、たくさん学びました。あるとき一緒に山を歩きながら、「ナベさん、国立公園をよくする活動をオレと一緒にやってくれないか?」と言われたんです。正直、最初はよくわかりませんでした。「なに言ってるのかな?」という感じで。でも「自然というのは、まず知るところから始まるんだよ」と。自然を知って、学んで、活用するのだけれど、その「活用する」ところを誰かがしないと広がらない……とおっしゃったんです。

じゃあということで、国立公園内に店を構え、人が来やすい環境をつくろうと考えました。そこで人が出会い、学ぶ機会を創出できればというわけです。経済性だけを考えるとなかなかできないのですが、ロングタームでものごとを考えれば全然ありだなと。

日本は国土の70パーセントが森林で、そういう資産を、国としてもっと世界にアピールしたらいいのではないかと考えています。とりわけアジアは、そうした環境を自国にもたないところが多いわけです。ガイドの人たちはまだまだ足りないので、それを育てていくことにも貢献できたとすれば、世界に対してアピールできる事業になると考えています。

──普段、ゴールドウインの製品を街で着ているような人たちにとっても自然がより身近なものになるかもしれませんし、大きなチャレンジですね。

渡辺 われわれはものを開発して提供することを生業としているわけですが、単純にものを消費してもらうわけではなく、一人ひとりが自然に対して思いを抱いてもらいたいと考えています。ひとつひとつの商品は、自然を理解してもらうための媒介でもあるし、スポーツを理解するための媒介であるし、コミュニケーションのためのものである、という考えです。

それこそ「ものは、自然を知るためのアクセスツールである」ということが、『ホール・アース・カタログ』に書いてありました。ぼくらもまさに同じ考えで、社会というものを変えていけるきっかけづくりを、製品や売り場やコミュニケーションを通じて、ブランドの姿勢としてお客さまに伝えていくことが、われわれの本質的な目標だと思っています。

その目標を推し進めるための方法論を、いろいろなかたちでつくっていかなければなりません。それに関して言うと、いまは日本を中心にコミュニケーションをしていますが、今後はゴールドウインという「ブランド」のもと、世界中に発信していきたいと思っています。昨年はサンフランシスコにゴールドウインの店を出し、今年はミュンヘンにも出店予定です。われわれにとってひとつのコアとなっている「スキーの楽しさ」から派生したライフスタイル感を広げていけるようなブランドにしたいと思っています。

アイデンティティの形成に向けて

──前後してしまいましたが、3つのヴィジョンのうち、「感動を創造し、持続可能な社会を推進する、人間らしい企業になる」に込めた思いも聞かせていただけますか?

渡辺 繰り返しになりますが、われわれは「ものを売ること」が目標ではなく、ものを使う人の気持ちを、自然を慈しんだりスポーツをしたくなる方向へと向けることが重要だと考えています。「持続可能な社会を実現しなければいけない」とか「SDGsが大切」といったことを言うだけではダメなんです。自分たちが楽しめる人間でありたいし、それを伝えられるようにならなければならない。

人間というのは常に前向きに、「明日はもっとよくしたい」と考える生き物だと思います。漫然と生きるのではなく、キチンと目標をもち、人としての作法を考えながらの企業活動がないと、利益を追求するだけで終わってしまいます。利益というのは、結果的にお客さまが喜んでくれる量と裏表だと思います。お客さまが喜んでくれたから、自分たちの会社に利益が入ってくる。その利益で、さらに新しいサーヴィスや新しい事業でもっと喜んでもらえるようにしたい、ということだと思います。

「そういう意識や行動が、自分たちが会社に携わるうえでの作法として大事だよね」ということを、社員の一人ひとりがもってもらえたらと思っているのですが、いままでゴールドウインのなかでは明文化したことがなかったので、この機会にまとめてみました。

人間は、たった100年程度しか生きないわけです。創業者の西田も言っていましたが、人の人生は、地球の46億年の歴史のなかではほんの一瞬、刹那ですよね。その刹那に対して、自分が一瞬でも燃え尽きるような生き方をもって何かにチャレンジできることは、とても幸せなことだと思います。

よく「人生は短い、世界は広い」と言いますが、それを実感しながら生きている人は少ないと思います。多くの人が、周りのことや自分のことしか考えておらず、うまくいかないと人のせいにする。そうではなく、自反尽己という言葉がありますが、指を人に向けるのではなく、自分に向けて、失敗したときは自分に責任があった、うまく行ったときはおかげさまであるという気持ちで接することが大事だと思うんです。

──最後に、渡辺さんは、ゴールドウインという会社のアイデンティティを、今後どう形成していきたいとお考えですか?

渡辺 ゴールドウインという会社のイメージって、まだぼやっとしているのではないかと思います。名前を知っている人の多くが、「あ、ザ・ノース・フェイスをやっている会社か」「カンタベリーをやっている会社か」といったことしか意識していないのではないでしょうか。

ですから今後数年かけて、ゴールドウインのアイデンティティをしっかりとつくらなければいけないと思っています。それが、わたしの最大のミッションです。

アイデンティティを築くためには、開発は「常識を突き抜ける構想力」と「世界に貢献する革新性」が不可欠だし、コミュニケーションは、「感動を創造し、人間らしい」やり方でなければならないと思っています。そうした考え方を徹底することで、この会社のイメージを、例えば「環境とデザインを徹底的に追求している会社」といった具合にみなさんがパッとひらめいてくれるようにできればと思っています。

──やはり「デザイン」は重要なキーワードなんですね。

渡辺 もちろんです。店舗のデザインはずっとやってきたのでこれからも続けたいですし、会社もデザインしたいです。もちろんコミュニケーションも。わたしは、自分のことをデザイナーだと思っています。経営者だけれどデザイナー。それでもいいんじゃないかって。

──デザインは、ある意味最適なソリューションを提示することでもあるので、実は経営者に求められる資質のひとつなのかもしれません。

渡辺 そのとおりです。かたちをつくることだけではなく、考え方をつくったり変えたりすることが大切です。例えば社会に対して、有効性のある新しいシステムや意識を打ち込んでいくのもデザインだと思います。スポーツを軸に、どういうかたちでデザインしていけるのか、自分でもとても楽しみなんです。

知床で撮影。渡辺が着用しているジャケットは、1989年から90年にかけて行われた「6カ国南極横断隊」(写真下)のメンバーが着たモデルの復刻版。当時渡辺は、企画担当者としてプロジェクトをサポートした。「数年前、温暖化によってラーセン棚氷Cという東京都より大きな氷の塊が割れました。30年後、われわれは南極大陸を残せるのか。そうした世界の状況に目を向けてもらえるよう、これからもメッセージを発信していきたいと思います」(渡辺) PHOTOGRAPH BY GOLDWIN

PHOTOGRAPH BY GOLDWIN

[ ゴールドウイン ]

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ライブで使える楽譜アプリ『Mr.Lyric』が「メモ機能」を標準機能として提供開始 - アットプレス(プレスリリース)

 株式会社クリーブウェア(本社:大阪府大阪市、代表取締役:角北 強)は、自社アプリブランド「@Beat!(R)(アットビート)」で提供しているiOS専用楽譜表示・販売アプリ『Mr.Lyric(ミスターリリック)』で、標準機能として『メモ機能』の提供を開始しました。

『Mr.Lyric』イメージ

<Mr.Lyric>

・iTunes

https://itunes.apple.com/jp/app/mr.lyric/id1028942229?l=ja&ls=1&mt=8

・公式サイト

http://atbeat.net/app/mrlyric

■『メモ機能』の特徴

 『メモ機能』は、多数のプロミュージシャンからのご要望を受け開発し提供しておりましたが、この度標準機能としてリリースいたしました。『メモ機能』を使用すれば、アプリ上で楽譜に対してコードを書き足したり、マーカーで線を引くなどの編集が可能となります。ライブ前に楽譜に編集を加えたい時にとても便利です。

■『Mr.Lyric』の概要

名称   : Mr.Lyric(ミスターリリック)

提供開始日: 2016年4月27日(水)

販売料金 : 基本無料(一部課金機能有り)

対応端末 : iPad、iPhone、iPod touch iOS 8.4以降が必要

公式サイト: http://atbeat.net/app/mrlyric

iTunes  : https://itunes.apple.com/jp/app/mr.lyric/id1028942229?l=ja&ls=1&mt=8

■音楽関連アプリブランド「@Beat!(R)」について

 「@Beat!(R)」は、“Music, My heart beat.”を合言葉に、日常・ライブ、プロ・アマ問わず使えるアプリを開発するブランドです。音楽を愛する開発メンバーが、アプリを通じて音楽に関わる全ての人々の「豊かさ」の向上に貢献してまいります。

 現在リリース済みのアプリとして、国内外のプロミュージシャンの方々にご好評をいただいている、@シリーズのメトロノームアプリ「@METRONOME」、チューナーアプリ「@TUNER」があります。

<@Beat!(R)>

・公式サイト

http://atbeat.net/

<@METRONOME>

・iTunes

https://itunes.apple.com/jp/app/metronome/id1046423120?mt=8

・公式サイト

http://atbeat.net/app/atmetronome

<@TUNER>

・iTunes

https://itunes.apple.com/jp/app/tuner/id1035197114?mt=8

・公式サイト

http://atbeat.net/app/attuner

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電算システム、フジテック製新標準型エレベータのオプションとしてコンテンツ管理システム「 StratosMedia 」を活用したデジタルサイネージを提供 - 朝日新聞

株式会社電算システム(本社:岐阜県岐阜市、代表取締役社長執行役員 COO:田中 靖哲、以下「電算システム」)は、フジテック株式会社(本社:滋賀県彦根市、代表取締役社長:内山 高一、以下「フジテック」)が4月1日より販売を開始する、先進の機能を搭載した標準型エレベータ『エクシオール』のオプションとして、2020年7月から、コンテンツ管理・配信プラットフォーム「 StratosMedia (ストラタスメディア)」を活用したデジタルサイネージソリューションを提供いたします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/207419/LL_img_207419_1.png
情報モニター設置イメージ(エレベータ内)

デジタルサイネージには、時事通信社提供のニュースや天気予報が配信され、エレベータ内で過ごすご利用者の時間をより快適にいたします。

■ StratosMedia (ストラタスメディア)が採用された理由
●移動体等、過酷な環境下でも安定した稼働実績がある
●サーバー構築の必要がないクラウド型サービスで、低コストかつスピーディーに導入可能
●インターネットを通じたコンテンツの即時更新やニュースなど、最新情報の配信可能

■今後の展望
エンドユーザー側で簡単・便利に配信するコンテンツの管理を行っていただける点での価値訴求を行うべく、フジテックとの連携強化を目指します。

■配信コンテンツについて
情報サイネージでは時事通信社提供のニュース(政治、経済、社会、スポーツなど6ジャンルから最新ニュース5本)と、天気予報(全国12都市)を配信します。また、設置ビル毎や、地域単位毎に、任意のコンテンツの配信も可能です。

■電算システムが提供するサイネージの強み
豊富な機器の取り扱い(LEDビジョン~タブレット)があり、お客様のご要望や環境に合わせた最適なソリューション提案が可能です。
移動体や屋外広告、屋内広告、社内サイネージなど多様なニーズに応えたシステム導入や、運用経験がございます。

■導入事例
・横浜市交通局( JR 新横浜駅2号通路に設置)
https://www.dsk-cloud.com/info/20190327_stratosmedia-0
・東京都 都営バスサイネージ
https://www.densan-s.co.jp/ir/individual/column_19.html
・東京メトロ 新宿駅、赤坂駅、虎ノ門駅における実証実験
https://pdf.irpocket.com/C3630/sCL4/H55K/ydDe.pdf
・小田急電鉄 新宿駅西口コンコース 実証実験を共同でスタート
https://www.densan-s.co.jp/wp/wp-content/uploads/2018/12/DigitalSignage20180219.pdf
・京都京阪バス 特別仕様 新型路線バス「宇治茶バス」車両向けバスサイネージ
https://www.densan-s.co.jp/wp/wp-content/uploads/2019/03/DigitalSignage20190327.pdf

※資料請求、無料トライアルについては電算システム運営のクラウドサービスサイトをご確認ください。
http://www.dsk-cloud.com/service/chrome_signage

■フジテックについて
フジテック( https://www.fujitec.co.jp/ )は、エレベータ・エスカレータ・動く歩道を取り扱う、都市空間移動システムの専業メーカーであり、23の国と地域で事業を展開しています。 徹底した品質管理のもと、研究・開発から販売、生産、据付、メンテナンス、そしてリニューアルまで、一貫体制で “安全・安心” な移動を実現。 世界の都市機能の未来を創造します。

■電算システムについて
電算システムは1967年(昭和42年)に岐阜県で創業し、独立系総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開しております。

情報サービス事業はさらに、(1)ソフト開発とシステム環境の構築までを行うシステムインテグレーション(2)データ処理や各種帳票の発行の運用等を提供するビジネスプロセスアウトソーシング事業とデータセンター事業を行う情報処理サービス(3)アプリケーションソフトやシステム機器・サプライ用品の販売を行う商品販売の3つのサービスで構成されております。

収納代行サービス事業は、1997年(平成9年)に民間企業初のコンビニ収納代行サービスを開始してより、総合決済サービスプロバイダとして決済サービスと国内外の送金サービスを提供しております。

現在はデータセンターを中心にしたクラウドサービス事業を3つめの主要事業にすべく、積極的に取り組んでおります。

詳細については電算システムのホームページ( http://www.densan-s.co.jp/ )をご覧下さい。

詳細はこちら

プレスリリース提供元:@Press

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国交省、スロープ耐荷重を300kgに標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定要領を改正 - Car Watch

300kgのスロープ耐荷重に対応する「標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定制度」においてレベル2の認定を受けた一般車両(左)、300kgのスロープ耐荷重に対応する「標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定制度」においてレベル1の認定を受けた一般車両(右)

 国土交通省は3月31日、タクシーのさらなるバリアフリー化を進めるため、標準仕様ユニバーサルデザインタクシーの認定要件としてのスロープの耐荷重を300kgとするとともに、新要件により認定を受けたタクシーの車体に表示するマークを定めて公表した。

 国土交通省では、2012年3月より標準仕様ユニバーサルデザインタクシーの認定を行なっているが、ユニバーサルデザインタクシーについては、そのスロープの耐荷重によって、一部の大型の電動車椅子等の利用者が乗車できない事例が発生していたことが課題となっていた。

 こうした状況を受けて、ユニバーサルデザインタクシーに搭載する車椅子乗降用のスロープについて耐荷重300㎏以上を標準化とするバリアフリー整備ガイドラインの改訂が行なわれ(改訂前は耐荷重200㎏以上を標準、300㎏以上を推進)、これを受けて標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定要領についても改正が行なわれた。

 新しい認定要領に基づいて認定した標準仕様ユニバーサルデザインタクシーについては車体にマークを表示。300kgのスロープ耐荷重に対応しながら、車両の仕様によってレベル1、レベル2を示す星印が表記される。

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なぜ“テルモ流”人工肺は業界標準になった? 開発者に聞く「仕方なく作った」の真意 - ビジネス+IT

画像
元テルモ フェロー/野川技研
医療機器開発コンサルタント
野川 淳彦氏

1982年、東京工業大学理学部卒業。同年、テルモへ入社し、人工肺および関連商品の開発に従事する。1998年、人工肺の米国生産事業の立ち上げのために米国へ赴任。2004年からは人工肺部門を離れ、研究開発センターにおいて新規グローバル商品の探索・開発に従事。2013年、心臓血管カンパニーCV事業 R&D部門 バイスプレジデント。2016年、テルモフェローに就任、現在に至る


これまでの常識を覆し、デファクトスタンダードを実現

(アクト・コンサルティング 野間 彰氏)──テルモの人工肺は、生産工学、生産技術、生産システムの高い業績に与えられる大河内記念賞を2016年に受賞しました。画期的な技術や構成を実現し、いまや業界標準となっていますね。野川さんはいつごろから人工肺の研究・開発を始められたのでしょうか?

野川氏:1982年に入社してから、一貫して人工肺の研究・開発に携わってきました。人工肺は1970年代から研究がスタートしており、私の入社と同時に、世界初となる多孔質ポリプロピレンのホローファイバー(中空糸)型人工肺「Capiox(キャピオックス)II」の販売を開始しました。

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テルモは、世界初となる多孔質ポリプロピレンのホローファイバー(中空糸)の人工肺「Capiox II」を1982年に販売。これは生体の肺と同じ原理で、膜を介してガス交換する人工肺だった

 中空糸膜はガス交換の機能を有する膜で、疎水性を有するポリプロピレン製の素材でできています。その中空糸膜には多数の小さな孔(あな)が空いており、血液は通過せず、ガスだけを通過させる性質があります。そのため中空糸膜の内側に血液を流し、外側に酸素ガスを通過させてガス交換が行える仕組みでした。

──1987年に発売された「Capiox-E」以降から、野川さんが着想した新しいアイデアが採用されていますね。

野川氏:ええ、それまでは人工肺の中空糸の内側に血液を通し、外側を通る酸素との間でガス交換をさせる「内部かん流」という仕組みでした。それを「外部かん流」に改めて、血液と酸素の通り道を逆転させました。

 というのも、中空糸の内側に血液を通すと、膜面積によって性能の上限が決まってしまうからです。そこで中空糸の内側に酸素を、外側に血液を通し、ファイバー周りを血液が混ざりながら流れる外部かん流にして、ガス交換の効率を高めるようにしたのです。

 当初は、血液の流れにムラ(偏流)ができてしまいましたが、試行錯誤を繰り返しながら構造を1つずつ改善し、期待通りの性能が出るようになりました。

──以降、いろいろなイノベーションを実現された。その中で代表的なものを教えてください。

photo
アクト・コンサルティング
取締役 経営コンサルタント
野間 彰氏

野川氏:「Capiox-SX」(以下、SX)で構成を変えました。この時作り出した構成が、現行のデファクトスタンダードになっています。この製品は1993年から市場に投入されたのですが、それ以前の人工肺には多くの種類があって、市場に乱立している状態でした。

 人工肺は「静脈血貯血槽(以下、リザーバ)」「血液ポンプ」「熱交換器」「人工肺」「動脈フィルタ」という複数のコンポーネントから構成されているのですが、その順番や配置を変えたのです。これは当時、ありそうでなかったアイデアでした。

画像
人工肺のコンポーネント。患者から脱血した血液を貯血槽(リザーバ)に貯め、それをポンプで送り、人工肺熱交換器に届け、そこで酸素を含ませる。それを動脈フィルタに通し、患者へ送血するという流れだ

スポーツカーのような高級車ではなく「カローラ」のような大衆車に

──SXの構成変更は、どのような背景で進められたのですか。

野川氏:当時のテルモの人工肺は、クルマに例えるとスポーツカーのような高級車でした。高い機能を持っているが使いにくい。それを「カローラ」のような大衆車、つまり使いやすさを高めようとしたのです。

 最初に私が着手したのは、リザーバの形や目盛りの改善です。人工肺を使う医師や臨床工学技士はリザーバの液面を注視していました。そこで目盛りを見やすくし、血液量が少なくなる場合に量の変化を見やすくするために、底へ行くほど先細りの形に変えました。最初は紙で作ってユーザーに見せ、議論しながら最適なものを作っていきました。

──使いやすさがキーなので、医師や技士のことを第一に考えたわけですね。他にどんな工夫をされたのですか?

野川氏:やはりリザーバに注力しました。血液が戻るときに泡が発生するため、フィルタを入れて泡を取り除きますが、そのときフィルタの液面が上がり(ホールドアップ)、リザーバの液面が下がる現象が起きます。そうなると体内に循環させる際の血液面も下がって危ないのです。そこで構成を変えることで、フィルタの圧力損失を抑えるようにして、ホールドアップを5分の1まで減らしました。 このような構成の変更で使いやすさを高め、SXのシェアをグッと高めることができました。

──成功のポイントは、ユーザーの声を聴くことですか。

野川氏:それもありますが、その前の準備がとても重要です。我々は、早い段階で、可能性があるあらゆる構成を考え、そこでの基本データを取っていました。そのため、構成改善の検討の中で、何が最適かすぐに明らかにすることができました。

 当時、海外の競争相手の構成がスタンダードでしたが、私たちの検討の過程で、その当時の構成に必然性がないことが分かりました。各社、何となく先にやった企業と同じことをやっていたのです。

 たとえば、リザーバを改良するために、リザーバの下部にあった熱交換器が邪魔になったので、血液ポンプの後、人工肺の前に配置しました。「普通ならブレーキは左でアクセルは右」というように考え方が固まってしまうのですが、発想を柔軟にすれば、多様なアプローチが浮かびます。後でお話するフィルタ一体化なども合わせて、過去に必要だった輸血を今は基本的には行わずに人工肺が使えるまで小型化が進んで、患者さんのQOL向上に貢献しています。

画像
1992年に発売の「Capiox-SX」。分離可能なリザーバを備え、安定したガス交換を実現。クルマに例えると、誰でも手軽に乗れる大衆車のような使い勝手。何度も改良を加えて完成にこぎつけた

【次ページ】実は「うまくいかなくて、仕方なく作ったもの」?

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なぜ“テルモ流”人工肺は業界標準になった? 開発者に聞く「仕方なく作った」の真意 - ビジネス+IT
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今後のiPhoneの3つのシナリオ「最良」「標準」「最悪」を米証券会社が予想 - iPhone Mania

iPhone SE 2 iPhone9 iGeeksBlog


 
米証券会社Wedbushが、今後のAppleの新型iPhone発表スケジュールや需要について、3つのシナリオ「最良」「標準」「最悪」を予想、公開しました。

新規買い替え層は過去42カ月以上買い替えていないユーザーのみ

Wedbushは新型コロナウイルス(COVID-19)が猛威をふるっていることから、今後18カ月〜24カ月の間に新しいiPhoneを購入するのは、過去42カ月以上買い替えをしていない、既存のiPhoneユーザーに限定されると見ています。
 
それでも、iPhoneのインストールベース(実際に使われている台数)は世界全体では9億2,500万台であり、そのうち推定で最大3億5,000万台が上記の「買い替えられていない」iPhoneに相当するので、数字だけを見るとそれほど大きな問題とは思えませんが(Wedbushの見積もりでは2019年通年のiPhone売上台数は1億8,500万台)、経済が悪化している現在のこの状況では、到底楽観視はできないでしょう。
 
Wedbushは今後のiPhoneの動向について、「最良」「標準」「最悪」の3つのシナリオを予想しました。

iPhoneの動向、3つのシナリオ

最良のシナリオ

サプライチェーンの生産能力が4月後半までに正常時レベルに戻る。5G対応iPhoneがこの秋遅れずに発売され、米国・欧州の消費者需要は夏に向けて徐々に正常化、中国の需要は6月〜9月にかけて回復する。
 
ポイント:需要の低迷は許容範囲であり、主要iPhone(iPhone12)は遅れずに発売され、低コストiPhone(iPhone9)は5月に発売。
 

標準のシナリオ

サプライチェーンの生産能力が5月後半までに正常時レベルに戻る。5G対応iPhoneの発売が秋からホリデイシーズンへとずれ込み、米国・欧州の消費者需要は秋に向けて徐々に正常化、中国の需要は6月〜9月にかけてほぼ回復するが、低迷が見られる。
 
ポイント:iPhoneの「スーパーサイクル」が2021年度へずれ込むことで、それほど大きくはないが若干の需要の落ち込みが生じる。iPhone12の発売はホリデイシーズン、iPhone9の発売は6月となる。
 

最悪のシナリオ

サプライチェーンの生産能力が6月に正常時レベルに戻る。5G対応iPhoneの発売は2021年度中盤へとずれ込み、米国・欧州の消費者需要は12月まで正常化せず、中国の需要は全体的には回復するものの、5G対応iPhoneが発売されないため、その分需要は確実に落ち込む。
 
ポイント:サプライチェーンがフル稼働に戻るのが6月となり、5G対応iPhoneの発売時期はホリデイシーズンを逃し、5G対応iPhoneがなければ中国の需要は低迷する。iPhone9は6月/7月の発売となる。

 
 
Source:Wedbush via 9to5Mac
Photo:iGeeksBlog
(lunatic)

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米国のモール所有者タウブマンは、コロナウイルスの中で家賃を払わなければならないことをテナントに伝えています - ラベルオンライン

米国のモール所有者であるタウブマン氏  は、コロナウイルスのパンデミックの中で家賃を払わなければならないことをテナントに伝えています。

CNBCが入手した3月25日付けのメモで、不動産投資信託は、住宅ローンでの貸し手への支払いや公共料金の支払いなど、それでも満たす独自の義務があると述べています。

「私たちがテナントから受け取る賃貸収入は、これらの義務を果たすために不可欠です」とタウブマンは言った。「すべてのテナントはリース義務を果たすことが期待されます。」(下の完全なメモを参照してください。)

特に、今週初め、全国的なレストランチェーン、チーズケーキファクトリーは、COVID-19のために店が一般公開されないため、4月は家賃を払わないと発表しました。北米全体に294か所あり、その多くは閉鎖型ショッピングモールにあります。チーズケーキファクトリーも、毎時約41,000人の労働者を育成しています。

「COVID-19関連の閉鎖期間中に支払われる可能性のある家賃の繰り延べ、軽減、および/または再編を含む、継続中の家賃義務について、家主とさまざまな段階で話し合っています」とチーズケーキ工場はSECの提出書類で述べています。

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なぜ生きる許可を求めなければいけないのか。【カミングアウトから得た教訓 Vol.2】 - VOGUE JAPAN

2017年2月、ニューヨークでは、オバマ政権時代に認められたトランスジェンダーの学生が校内で自身のジェンダーアイデンティティに合ったトイレを使用できる権利を、トランプ大統領が覆したことに反対するデモが行われた。Photo: Spencer Platt/Getty Images

※Vol.1はこちら

オフィスに戻りながら、私は気がついた。上司や父が私に対して示してくれたものは「受容」で、私が受け取ったのは「許可」だったということを。では、この2つの違いは何だろう。

私は、確固たる自信と強さから来る「これが私だから、受け入れてほしい」というありのままの私の受容を求めた。そして上司と父は、私の話を聞いて「OK」と答えたわけだ。しかし許可とは、本来「変化」が必要な時に与えられるものだ。今回の場合、私は彼らの「OK」を「私たちは、あなたがそうすることを許可します」という意味に受け取ったのだ。

実際、ほとんどのケースにおいて、LGBTQ+の人々がカミングアウトする時は「自分らしくあるための許可」を求めている。それは往々にして、非常に屈辱的に感じられる行為だ。自分がトランス、または、クィアであることをカミングアウトする時、カミングアウトされる側にしてみれば、「私という人間を受け入れてほしい」と求められているように感じるかもしれない。でも、実のところは「私という人間を認識し、そのことで私に干渉しないでほしい」というのが本音なのだ。

以前に比べてカミングアウトしやすい環境にはなったものの、自分を変えようとしたり、傷つけたり拒絶したりしないで欲しいという気持ちが消えることはない。なぜならそれらは、トランスジェンダーの人たちが最も恐れていることだからだ。

奇妙なパラドックス。

第71回エミー賞授賞式のパープルカーペットに降臨した女優のMJ・ロドリゲス。Photo: Getty Images

© Steve Granitz

この世界では、いつも誰かが周囲の人から許可を得たり、承認してもらおうとしている。トランスジェンダーである私たちもそうだ。今の自分であることは揺るぎない事実であり、誰かが私たちに生きる許可を与えてくれなければ、暴力の危険にさらされることにもなる。

私が決められることではないけれど、できることならば、二度とカミングアウトしなければならないという状況に陥りたくない。そして、カミングアウトの必要性に対しても腹立たしく思う。そこには、なぜ生きる許可を求めなければいけないのかという苛立ちと、それが生き残るためには必要なのだという奇妙なパラドックスが存在している。

確かに、トランスジェンダーの存在は、以前に比べても随分と可視化されてきた。ション・フェイトラビス・アラバンサジュノ・ドーソンアロック・ヴァイド・メノンといった先人たちは、私が自らのジェンダーに起きていることを理解するための「言葉」を与えてくれた。けれど今でも、クィア以外が大勢を占める(と少なくとも思われている)社会の、私たちに対する好奇の目に触れるたびに、自分がトランスジェンダーであることに恐怖を感じるのだ。

トランスジェンダーの女性であることを公表した作家のジュノ・ドーソン。Photo: Getty Images

トランスジェンダーの存在感の高まりとともに、トランスフォビアが至るところで広がっているのも事実だ。この議論の中心にあるのは、怒りや嫌悪。私たちのような人間にとって、今という時代は非常に混乱した時期であり、以前よりも解放されたと感じると同時に、より標的にされているという気持ちを禁じ得ない。トランスジェンダーの人々の中には、MJ・ロドリゲスのように賞を受賞したり、ウォシャウスキー姉妹のように数百万ドルの映画を監督する人もいるのに。

「TERF」と呼ばれるトランスジェンダーに排他的な原理主義的フェミニストたちは、トランスの女性を攻撃し、蔑視するために、プライドパレードを侵略した。トランスジェンダーの女優、ラバーン・コックスが雑誌の表紙を飾る一方で、アメリカでは昨年、トランスジェンダーの有色人種の女性18人が殺害されるという、痛ましい事件が起きた。

※Vol.3へ続く。

Text: Erin Paterson Photos: Getty Images

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志村さん訃報で広がる中国非難の中、厚労省の「悪いのは人でなくウイルス」は正しいのか(遠藤誉) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

 志村けんさんの訃報を受けて中国を非難するコメントが多い中、厚労省の「悪いのは人でなくウイルス」発言が引用されている。それは正しいのか?中国の庶民は悪くないにせよ、習近平の罪を見逃すことはできない。

◆広がった中国へのバッシング

 3月30日、長きにわたって日本国民に幅広く愛されてきた志村けんさんの訃報が伝えられると、多くの日本人は衝撃と共に悲しみに包まれた。その悲しみは怒りへと変わり、ネット上では「悪いのは中国」とか「志村けんを殺したのは中国だ」といった種類のツイートが溢れ出た。

 たしかにこの「中国」を「中国人」と書いているコメントも多く見られ、これを「ヘイトスピーチ」と非難する声もまた同時に上がっている。

 そのような中、厚生労働省がかつて(2月1日に)言った「決して人が悪いわけではなく、ウイルスが悪い」という言葉を以て、中国へのバッシングを抑制させようとする言動もある。たとえば3月30日付けの<志村けんさん死去で広がる「中国ヘイト」殺害を呼びかける悪質ツイートも>では、最後に<日本の厚生労働省も「人が悪いわけでなくウイルスが悪い」と会見で呼びかけている。>と結んでいる。

 良識的と言えばそうかもしれないが、うっかりすると、この言葉にはとてつもなく危うい視点が潜んでいることにも、私たちは目を向けなければならない。

◆中国のネットユーザーも「言論弾圧が人を殺す」と中国当局を非難

 2月13日付のコラム<言論弾圧と忖度は人を殺す――習近平3回目のテレビ姿>で書いたように、武漢の李文亮医師は12月30日に「原因不明の肺炎はSARSのコロナウイルスに似ている」とウィチャットで警鐘を鳴らしたが、武漢公安に「デマを流して社会秩序を乱した」として1月1日に摘発された。二度とこのようなデマは流しませんという誓約書にも署名捺印させられた。その李文亮が2月7日未明にまさに新型コロナウイルス肺炎で亡くなったのを受けて、中国のネットでは怒りが爆発し、多くのネットユーザーが悲しみを表した。と同時に李文亮に対する当局の「言論封殺」を激しく非難した。

 その時にネットに書き込まれた言葉に「言論弾圧は人を殺す」というのがある。

 中国のネットユーザーが、中国当局への怒りを表した言葉だ。

 李文亮の死を受け止め切れず、悲しみのどん底に追いやられた中国の庶民が、「中国当局が李文亮を殺した」と怒りを爆発させたのだ。

 言論を封殺したのは武漢市長や書記などの幹部だったが、しかし幹部がそうしなければならないのは習近平の顔色を窺っているからであり、一党支配体制が強制する言論弾圧により思考力も判断力も麻痺しているからだ。中国の至るところに武漢と同じ幹部がいる。これは一党支配体制と言論弾圧が招いた結果なのである。

 李文亮医師の警鐘に耳を傾けていれば、新型コロナウイルスは絶対にここまで広がってはいない。

 責任は誰にあるのか、明確だろう。

◆WHOに緊急事態宣言を出させないようにした習近平

 1月31日付けコラム<習近平とWHO事務局長の「仲」が人類に危機をもたらす>や1月27日付けコラム<「空白の8時間」は何を意味するのか?――習近平の保身が招くパンデミック>でも述べたように、習近平はWHOが1月23日に出そうとしていた緊急事態宣言を出させないように必死で画策した。

 もし1月23日にWHOのテドロス事務局長が緊急事態宣言を出していたら、あるいはせめて、1月30日に緊急事態宣言を出す際に「但し、中国への渡航と貿易を禁止しない」などという条件を付けて緊急事態宣言を骨抜きにするようなことをしていなければ、いま人類はここまでの危機に追い込まれて苦しむこともなっただろう。

 人類を滅亡の危機にまで追い込んでいるのは習近平の保身であり、WHOのテドロス事務局長の習近平への忖度だ。

 コロナ禍は「人災」なのである。

◆いま中国は

 3月31日現在で、中国のコロナ患者の数は3,052人にまで減少し、中国国内で感染した新規感染者の数はここ一週間ほど「ゼロ」を記録している。新規感染者は海外からの渡航者に限られ、厳格な水際対策を断行している最中だ。

 中国国内にはまだ無症状感染者はいるが、その人たちは3月26日付けコラム<中国の無症状感染者に対する扱い>に書いたように隔離されている。皮肉なことに中国の監視社会が効果を発揮していると言っていいだろう。

 つまり、中国は全人類に新型コロナウイルスを巻き散らしておきながら、自分自身はほぼ感染拡大から抜け出し、経済復帰に既に着手しているのである。分野によっては復帰率98%の所もあり、アメリカの感染者が16万を超える勢いにあるのをしり目に、サッサと自国だけ経済復帰に邁進している。

◆習近平「ウイルスに国境はない」

 習近平は本来なら全世界に対して、そして全人類に対して謝罪しなければならないはずなのに、医療部隊や医療支援物資を一帯一路参加国に送っては「習近平こそが人類の救世主」と言わせている。

 そして習近平は政権スローガンの一つである「人類運命共同体」を掲げて、まさに「ウイルスに国境はない」と豪語している始末だ。

 この言葉と厚労省が言っている「決して人が悪いわけではなく、ウイルスが悪い」という言葉は、類似ではないだろうか?

 つまり、厚労省は、「習近平が言って欲しい言葉」を復唱してあげていることになるのだ。

◆アメリカは

 アメリカの感染者がどこまで増えるのか分からないが、現時点での増加曲線の増加率から見た場合、残念ながらもっと増えていくであろうことが推測される。絶対数も全世界で最多だ。中国のピーク時の感染者累積81,518人の2倍を超えるのは確かで、中国の総人口が14億であるのに対してアメリカの人口が約3.3憶人であることを考えると、人口当たりの罹患率の違いには凄まじいものがある(アメリカ4.87、中国0.59で、アメリカの「人口から見た罹患率」は中国の約8倍)。

 ということはアメリカが受ける経済的ダメージは中国とは比較にならないことになる可能性がある。

 アメリカが受けているダメージに対して、アメリカでは「中国政府の対応の遅れが感染を広げ、損害を被った」として、中国政府を相手取り、集団訴訟を起こす動きが出ている。カナダ発の「テドロス辞めろ」署名活動の輪も徐々に広がっている。

 これでも日本は「人が悪いわけでなくウイルスが悪い」として、中国を擁護し続けるのか。

 コロナ災禍が過ぎ去った後、世界は習近平を犯罪者として追及するかもしれない。

 その勇気がなかった時、中国はアメリカを超えて、コロナ後の新しい世界秩序を形成していく危険性を孕んでいる。言論を弾圧する一党支配体制が世界に君臨する。そのような未来像は見たくないが、目の前に迫っているのだ。それでいいのか。

 日本人の本当の良心と見識はどこにあるのかを問いたい。

 なお、私の子供がまだ小さかったころ、最初にテレビを観て声を上げて笑ったのは、志村けんが出ている番組だった。「こんなに喜ぶんだ」、「このおかしさが分かるんだ」と、驚いたものである。仕事をし続けていた私は、以来、志村けんに「子守り」をしてもらったものだ。

 その志村さんの命を奪ったのは誰か。人の運命は分からないとしても、コロナがなかったら、こんなことにはなっていなかったはずだ。それを考える理性を持ち悲しみと思いを抱くことは「ヘイト」とは無関係だろう。静かにご冥福を祈る。

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大野知事「緊急事態宣言慎重に」|NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB

埼玉県の大野知事は、31日の記者会見の中で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、政府が法律に基づいて行う緊急事態宣言について「関東圏は現時点でまだ持ちこたえていると思っている」としたうえで、「私権の制限などを伴うものは、最小限で慎重であるべきで、国民や県民に対してしっかり説明ができるような緊急事態宣言の発出でなければならない」と述べ慎重な対応を求めました。

大野知事は記者会見で、県内で新型コロナウイルスの感染者が大幅に増えた場合に備え、感染者を受け入れる県内の病床の数を、今後これまでの3倍の220床余りに増やす方針を明らかにしました。
この中で大野知事は、現在県内で新型コロナウイルスの感染者を受け入れている12の指定医療機関の75床に加えて、症状の軽い人を中心に受け入れるため、新たに県内35の医療機関の一般病床あわせて150床を確保し、今後これまでの3倍の225床で受け入れる方針を明らかにしました。
その上で今後、感染者が大幅に増えた場合に備えて、患者の受け入れをスムーズに行うため国の要請に基づき、県の調整本部を1日付けで設置することを明らかにしました。
大野知事は「今後、最悪の場合に備え、病床を確保したが、現状では、県内の病床は満杯になっていないので、新しく確保した病床には軽症者や症状が軽くなった人や無症状の人が入院をする措置を進めたい」と述べました。

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Monday, March 30, 2020

高速スイッチング対応の900V/1200V耐圧SiC MOSFET、オンセミが発売 - 日経 xTECH Active

 米ON Semiconductor(オンセミ)は、高速スイッチングに対応した+900V耐圧と+1200V耐圧のSiC(炭化ケイ素)パワーMOSFETを発売した(ニュースリリース)。最大ドレイン電流やオン抵抗などの特性のほか、パッケージが異なる23種類の製品を用意した。いずれもnチャネル品である。今回の新製品では、チップ寸法を小型化して入力容量や出力容量、ゲート電荷量などを削減した。このため、高周波動作時のスイッチング損失が低減され、スイッチング周波数を高められる。太陽光発電用インバーター装置や、電気自動車(EV)の車載充電器(オンボードチャージャー)、無停電電源装置(UPS)、サーバー用スイッチング電源、充電ステーションなどに向ける。

高速スイッチングに対応した+1200V耐圧SiCパワーMOSFETのパッケージであるTO-247。

ON Semiconductorの資料

[画像のクリックで拡大表示]

 +1200V耐圧品の中で最大ドレイン電流(連続時)が最も大きい製品は「NTHL020N120SC1」で、103A。+900V耐圧品では「NTHL020N090SC1」で、118Aである。例えば、前者のNTHL020N120SC1の特性は以下の通り。オン抵抗は、ゲート-ソース間電圧が+15Vのときに20mΩ(標準値)と低い。ゲート電荷量は196nC(標準値)と少ない。入力容量は4415pF(標準値)。出力容量は296pF(標準値)。帰還容量は24pF(標準値)。ターンオン時の遅延時間は40ns(標準値)、ターンオフ時は55ns(標準値)。スイッチング波形の立ち上がり時間は63ns(標準値)、立ち下がり時間は13ns(標準値)。ターンオン時のスイッチング損失は2025μJ(標準値)、ターンオフ時は201μJ(標準値)である。パッケージはTO-247。動作接合部温度範囲は−55〜+175℃である。

 パッケージはTO-247のほかにD2PAKを用意した。米国での参考単価は、同社のWebサイトの製品紹介ページによると、NTHL020N120SC1が16.3329米ドル、NTHL020N090SC1が13.1997米ドルである。

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韓国の新型コロナ診断技術が「国際標準に」…「診断キット」81カ国から要請(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース

[外交強化の触媒に浮上した韓国製診断キット] 「遺伝子増幅検査技法」国際標準目前 10年にわたる政府機関と医療業界の協業を経て 世界最高水準の正確度と信頼度を確保 37万件に上る膨大な検査資料も強み  [新型コロナ「医療外交」] 政府からの要請81カ国、民間からも含め117カ国 韓国製診断キットの支援要請  持続的入国許可、通貨スワップ協定締結など 相互主義に則り米国への最優先提供方針 「原発協力」UAEにも積

 韓国の感染症診断手法が広がりを見せている。感染症診断技術が国際標準として認められ、世界各地から韓国製の新型コロナウイルス(COVID-19)診断キットの支援要請が殺到しているのだ。主要国がCOVID-19の拡散に苦しんでいる状況で、韓国製診断キットの普及は政府の外交力の強化にも一役買っている。韓国の医療機器メーカー各社の海外市場への進出にも青信号が灯っている。

 産業通商資源部国家技術標準院と食品医薬品安全処は29日、「微生物病原体検出のための遺伝子増幅検査技法」が最近、国際標準化機構(ISO)医療機器技術委員会で国際規格案(DIS)として承認されたと明らかにした。この検査技法は、COVID-19を含め多様な感染症診断に使用できる核酸増幅方式の体外診断検査の手順と方法を定義したもの。国内でCOVID-19診断キットに用いられているリアルタイム遺伝子増幅技法など、核酸増幅方式の検査に用いられている技法だ。国際標準制定手続きにより、この規格案は最終的に加盟国全体の承認手続きを残すのみとなっており、異変がない限り年内に国際規格に定められる予定だ。

 今回の事例は、韓国の技術で開発された感染症診断キットが世界基準として位置づけられることになるという点で、少なからぬ意味を持っていると評価できる。この10年あまり、国家技術標準院や食薬処などの政府機関や医療機器業界は協業し、診断技法を地道に開発してきた。産業通商資源部バイオ化学サービス標準課のチェ・ソンファ研究士は「韓国のCOVID-19診断の力量が世界各国の関心を集めているのは、国内の感染症診断技術の正確度と信頼度が土台になっているため。米国、ドイツ、日本など主要国の専門家が参加する国際機関においても、我々が提案した技術技法を皆が認める雰囲気」と述べる。COVID-19拡散で非常事態に陥っている主要国は最近、韓国政府に先を争って診断キットの支援を要請している。カン・ギョンファ外交部長官は28日午後、インドネシアのレトノ外相の要請で電話会談を行った。レトノ長官は、「インドネシアでCOVID-19が急激に拡散し、診断キットなどの防疫物資が不足している」として支援を要請した。これに対しカン長官は「余力ができ次第、最大限支援する」と約束した。インドネシア政府は、文在寅(ムン・ジェイン)政権の核心対外戦略の軸の一つである「新南方政策」の中心国だ。

 現在、COVID-19診断キットなど韓国の防疫物資を供給してほしいと政府レベルで要請してきた国は81カ国。民間も合わせると117カ国に上る。政府は「COVID-19防疫物資海外進出支援関係省庁TFT」を設置し、支援策などについて協議している。相手国の保健需要、経済的実益、韓国の対外政策などを総合的に考慮して、商業的輸出または援助により外交的協力を行っていく方針だ。

 最優先の考慮対象は韓国の唯一の同盟国である米国だ。外交部の関係者は「ドナルド・トランプ米大統領も(診断キットなどを)韓国に要請してきている。韓米同盟の観点から米国は韓国に対して入国禁止措置を取っておらず、通貨スワップ協定も結んでいるので、韓国も相応の措置が必要」と説明した。外交部は最近、COVID-19診断キットの韓国の生産企業3社の製品が米食品医薬局(FDA)緊急使用承認手続き上の事前承認を得たと発表した。

 すでに政府は「原発協力」を含め、各種方面で様々な協力が行われているアラブ首長国連邦(UAE)に対し、診断キットの供給に積極的に協力することにしている。さらにルーマニアに対しては、すでに2回にわたり韓国製防護服や診断キットを北大西洋条約機構(NATO)の輸送機で空輸している。感染症診断技術が外交的信頼関係を高める触媒の役割を果たしているという評価がなされている。
ホン・デソン、キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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噴火から20年 避難に不安の声|NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp

平成12年の有珠山の噴火から31日で20年です。気象庁は噴火警戒レベルの運用を変更して住民にいち早い避難の準備を促すことにしていますが、住民の高齢化が進む中、スムーズに避難できるか不安の声も出ています。

有珠山は明治時代以降、20年から30年ほどの間隔で噴火を繰り返していて、前回は20年前の平成12年3月31日に西側の山麓から噴火しました。
ふもとの住民およそ1万6000人は噴火前に避難したため犠牲者はいませんでしたが、850棟の建物が壊れる被害が出ました。
有珠山はどこで噴火するのか事前に特定することが難しいとされていますが、気象庁は噴火の前兆現象が確認された際に住民の避難行動を示す「噴火警戒レベル」の運用を今月から変更し、より早い段階で住民などに避難の準備を促すことにしています。
また、ふもとの洞爺湖町では速やかに避難できるよう地区ごとに避難所を決めたほか、自主防災組織も設立されました。
ただ、住民の高齢化が進む中、地域の自治会からはスムーズに避難できるか不安の声も出ています。
洞爺湖町の泉区自治会で会長を務める山浦和好さんは「高齢者が高齢者を助けなければならない状況だ。これから行政と協力し、避難の体制をつくらなければならない」と話しています。

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March 30, 2020 at 10:45PM
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なぜエンジニアは勝手に育つ環境でなければ成長しないか――リクルートテクノロジーズ 竹迫良範氏 - IT人材ラボ

エンジニアの尖った部分を生かすマネジメントを

 現在、リクルートテクノロジーズ 執行役員のほか、10社を兼務しながら、新人エンジニアからスペシャリストまで、幅広い人材育成に携わっている竹迫氏。中でも2017年以降、毎年公開しているという、リクルートテクノロジーズのエンジニア新人研修の資料は、1000以上のはてなブックマークが付くなど、エンジニア界隈で話題となっている。

 竹迫氏は2019年の同資料を見ながら、HTML/CSSに関する研修に触れた。なぜいまさらエンジニアがHTML/CSSの研修を受けなければならないのか。この疑問に対し、竹迫氏は自信と理解度の相関を表したグラフを引用しながら、次のように回答した。

自信と理解度の相関を表したグラフ
自信と理解度の相関を表したグラフ
[画像クリックで拡大表示]

 「このグラフは横軸が『時間の経過』を示しており、赤線が『理解度』、青線が『自信』を示しています。新人研修で意識しているのは、出だしの赤い矢印のところ。つまり、自信を持ってもらうための立ち上がりの角度をちゃんとつけることです。

 勉強を始めて『完全に理解した』と思えても、実際にはまだまだ理解度は足りません。しかし、自信を持った状態からOJTを始めることで、その後、現場で難しい問題に直面して自信を喪失することがあっても、自力で這い上がることができるんです。ただし、それは基礎力があることが前提。だから新人研修では、“チョットワカル”エンジニアになるための最初の一歩として、きちんと基礎を教えることを大切にしています」(竹迫氏)

竹迫 良範氏
竹迫 良範(たけさこ よしのり)氏
株式会社リクルートテクノロジーズ ITエンジニアリング本部 執行役員。
学生時代に日本語検索エンジンNamazu for Win32のオープンソース開発に参加。独立系ITベンチャーにて大企業向けEIPグループウェア製品の開発を担当し、前職のサイボウズ・ラボでは中長期R&Dの傍らセキュリティキャンプの講師を務め、SECCON初代実行委員長として日本国内最大のセキュリティコンテストを運営。平成28年度「情報化促進貢献個人等表彰」経済産業大臣賞受賞。2015年リクルート入社、新規サービス開発と内製エンジニア組織強化に携わり現職。

 技術の進化が激しい昨今、最新の技術に追随できるようDevOpsやHTML5など新しい研修内容を加えつつも、データベースの基礎的な設計や大規模対応チューニング、ソフトウェア工学についてもきちんと学べるプログラムを添えるなど、温故知新を大切にしながら、毎年、内容が更新されているという。

 このような研修プログラムをつくっていく背景には、「これからは個人の長所や得意分野(=尖った部分)を生かしつつ、足りないスキルはチームで補完していくことを、人事制度や企業文化で担保していくことが大切だ」という竹迫氏の価値観がある。

 「エンジニアには尖りすぎている人が多いですが、企業の均質化圧力によって、尖った部分を削ってしまうのはもったいない。これからは“異なる個”を受け入れ、組織マネジメントで隙間を埋めていく発想が必要なのではないでしょうか」(竹迫氏)

尖った部分を生かしつつ、足りないスキルはチームで補完する人事制度や企業文化が大切
尖った部分を生かしつつ、足りないスキルはチームで補完していく人事制度や企業文化が大切
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噴火から20年 避難に不安の声|NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp

平成12年の有珠山の噴火から31日で20年です。気象庁は噴火警戒レベルの運用を変更して住民にいち早い避難の準備を促すことにしていますが、住民の高齢化が進む中、スムーズに避難できるか不安の声も出ています。

有珠山は明治時代以降、20年から30年ほどの間隔で噴火を繰り返していて、前回は20年前の平成12年3月31日に西側の山麓から噴火しました。
ふもとの住民およそ1万6000人は噴火前に避難したため犠牲者はいませんでしたが、850棟の建物が壊れる被害が出ました。
有珠山はどこで噴火するのか事前に特定することが難しいとされていますが、気象庁は噴火の前兆現象が確認された際に住民の避難行動を示す「噴火警戒レベル」の運用を今月から変更し、より早い段階で住民などに避難の準備を促すことにしています。
また、ふもとの洞爺湖町では速やかに避難できるよう地区ごとに避難所を決めたほか、自主防災組織も設立されました。
ただ、住民の高齢化が進む中、地域の自治会からはスムーズに避難できるか不安の声も出ています。
洞爺湖町の泉区自治会で会長を務める山浦和好さんは「高齢者が高齢者を助けなければならない状況だ。これから行政と協力し、避難の体制をつくらなければならない」と話しています。

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有珠山噴火から31日で20年|NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp

平成12年の有珠山の噴火から31日で20年です。
気象庁は噴火警戒レベルの運用を変更して住民にいち早い避難の準備を促していますが、住民の高齢化が進む中、スムーズに避難できるか不安の声も出ています。

有珠山は、明治時代以降、20年から30年ほどの間隔で噴火を繰り返していて前回は、20年前の平成12年3月31日に西側の山麓から噴火しました。
ふもとの住民およそ1万6000人は噴火前に避難したため犠牲者はいませんでしたが、850棟の建物が壊れる被害が出ました。
有珠山はどこで噴火するのか事前に特定することが難しいとされていますが、気象庁は噴火の前兆現象が確認された際に住民の避難行動を示す「噴火警戒レベル」の運用を今月から変更し、より早い段階で住民などに避難の準備を促しています。
また、ふもとの洞爺湖町では、速やかに避難できるよう地区ごとに避難所を決めたほか、自主防災組織も設立されています。
ただ、住民の高齢化が進む中、地域の自治会からはスムーズに避難できるか不安の声も出ています。
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新型コロナ感染を確認する韓国PCR診断技法、国際標準なるか(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)のような感染病に関する韓国の診断技法が、年内に国際標準に策定されるものとみられる。

食品医薬品安全処・産業通商資源部国家技術標準院は、韓国が国際標準化を推進してきた「微生物病原体検出のための遺伝子増幅(PCR)検査器法」が、最近、国際標準化機構の医療機器技術委員会で「国際標準案(DIS)」として承認されたと29日、明らかにした。

国際標準策定までは大きく5段階を経なければならない。「新規作業提案→作業班草案→委員会案→国際標準案→最終国際標準案→国際標準策定」の順だ。現在、加盟国全体の承認過程を経なければならない最終国際標準案だけを残した状態だ。年内に国際標準に策定される可能性が高い。提案は2016年に行われた。

PCR検査器法は新型コロナを含めた各種感染病の診断に使うことができる。韓国が提案した標準案は核酸増幅方式の体外診断検査に対する手続き・方法だ。新型コロナが全世界的に拡散しながら、最近、韓国の新型コロナ診断力が注目されていた。検査を行える診断キットにも関心が集中している。

食品医薬品安全処関係者は「今回の国際標準案承認は政府機関が協業し、感染病診断技法を先導的に開発してきた努力の成果」とし「韓国の感染病診断キットに対する国際社会の信頼を高め、国内(診断キット生産)企業の海外市場進出の一助となるよう期待する」と話した。

【関連記事】

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有珠山噴火から31日で20年|NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp

平成12年の有珠山の噴火から31日で20年です。
気象庁は噴火警戒レベルの運用を変更して住民にいち早い避難の準備を促していますが、住民の高齢化が進む中、スムーズに避難できるか不安の声も出ています。

有珠山は、明治時代以降、20年から30年ほどの間隔で噴火を繰り返していて前回は、20年前の平成12年3月31日に西側の山麓から噴火しました。
ふもとの住民およそ1万6000人は噴火前に避難したため犠牲者はいませんでしたが、850棟の建物が壊れる被害が出ました。
有珠山はどこで噴火するのか事前に特定することが難しいとされていますが、気象庁は噴火の前兆現象が確認された際に住民の避難行動を示す「噴火警戒レベル」の運用を今月から変更し、より早い段階で住民などに避難の準備を促しています。
また、ふもとの洞爺湖町では、速やかに避難できるよう地区ごとに避難所を決めたほか、自主防災組織も設立されています。
ただ、住民の高齢化が進む中、地域の自治会からはスムーズに避難できるか不安の声も出ています。
洞爺湖町の泉区自治会で会長を務める山浦和好さんは「高齢者が高齢者を助けなければならない状況だ。これから行政と協力し、避難の体制をつくらなければならない」と話しています。

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コロナ経済対策、リーマン時を上回る規模必要-岸田自民政調会長 - ブルームバーグ

自民党の岸田文雄政調会長は30日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う党としての経済対策では、財政支出20兆円以上、事業規模60兆円以上の対策を求めていく意向を明らかにした。31日中にも正式決定し、安倍晋三首相に提言する予定だ。

  岸田氏は感染拡大が続いている間は、その防止と企業や雇用、生活を守ることに専念すべきだと指摘。経済対策も感染拡大期と収束後の段階に分けた対応が重要だと述べた。財政支出20兆円、事業規模60兆円の規模を「最低でも確保していかなければならない」との考えを示した。消費増税を受けて昨年末にまとめた対策とあわせれば事業規模は100兆円程度になる可能性もあり、他国と比べてもそん色ないとも指摘した。

  消費税の扱いについては賛否両論があったが、引き下げを求める意見が多かったと指摘。税の軽減に関しては、税制調査会で検討し早急に結論を得るとも述べた。

  岸田氏の会見に先立ち、同党は経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の会議を開き、経済対策の提言について議論した。

  世界中で感染者が増加する中、東京五輪・パラリンピックは延期され、首都圏の外出自粛などによる経済への悪影響も深刻化している。東京都の感染者数は29日までの累計で430人となり、22日時点の138人からわずか1週間で3倍超と急増している。NHKによると30日は新たに13人の感染が確認されたが、院内感染が疑われている台東区の永寿総合病院の関係者の検査結果はこれには含まれていないという。

  安倍首相は28日の記者会見で、緊急事態宣言発令による影響も踏まえた経済対策の策定を表明。過去最大だったリーマンショック後の対策を上回る規模とし、今後10日程度でまとめる考えも明らかにした。

(岸田氏の発言を追加し、更新しました)

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コロナ経済対策、リーマン時を上回る規模必要-岸田自民政調会長 - ブルームバーグ

自民党は30日、経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の会議を開き、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策の提言について議論した。リーマンショック後に策定した対策を上回る規模とし、同日中に取りまとめる方針だ。

  岸田文雄政調会長は会議の冒頭、対策の規模について「今回の事態を踏まえ、過去のリーマン時の経済対策、財政規模で15.4兆円、事業規模で57.8兆円の規模を上回る対策を今回用意しなければならない」と指摘した。

  具体的対策としては「何よりも手元流動性をしっかり確保しなければならないという観点から、現金給付はどうしても考えなければならない」と語った。企業の資金繰りや雇用対策に全力で取り組む方針も示した。

  世界中で感染者が増加する中、東京五輪・パラリンピックは延期され、首都圏の外出自粛などによる経済への悪影響も深刻化している。東京都の感染者数は29日までの累計で430人となり、22日時点の138人からわずか1週間で3倍超と急増している。

  安倍首相は28日の記者会見で、緊急事態宣言発令による影響も踏まえた経済対策の策定を表明。過去最大だったリーマンショック後の対策を上回る規模とし、今後10日程度でまとめる考えも明らかにした。

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Sunday, March 29, 2020

通販ソリューション「CoreCenter® for DM」に「NP後払い」、「Amazon Pay」連携の2機能を標準搭載! - 福島民友

〜新規顧客の獲得アップと債権管理業務の効率化を実現〜

                                2020年3月30日

日本ユニシス 通販ソリューション「CoreCenter® for DM」に 「NP後払い」、「Amazon Pay」連携の2機能を標準搭載! 〜新規顧客の獲得アップと債権管理業務の効率化を実現〜

【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105480/202003308592/_prw_PT1fl_OBrH8783.png

【背景】

後払い決済はクレジットカードに次いで利用したい決済手段となっていますが、通販事業者にとっては、未回収リスクが高く、審査、請求書発行、代金回収などの債権管理の負荷を伴います。「NP後払い」との連携により、決済時の与信チェックおよび請求書発行、代金回収などをネットプロテクションズが代行し、支払い状況に関わらず通販事業者へ一括入金するため、未回収リスクがなくなり、債権管理業務の負荷が軽減されます。加えて、後払い業界では唯一である独自ポイントプログラムの300万人を超える会員に対する、商品販促機会の提供が可能となります。

また、多くの生活者は会員登録や入力作業に手間をかけたくないと考えており、通販事業者はカゴ落ち(注)の増加に悩まされています。 Amazonアカウントを利用して、自社ECサイトで買い物ができる「Amazon Pay」を導入することで、生活者の入力作業の手間を省き、新規顧客の獲得に繋げることが可能になります。

【新機能の概要】

1.NP後払いサービス連携

自社ECサイトやコールセンターの受注機能で、NP後払い決済が選択された場合、NP後払いサービスと以下の連携を行います。

・NPコネクトプロサービス

  取引情報の登録、与信結果の受領、配送伝票番号の登録などのAPI連携

・NP後払いwizサービス

  請求書を発送商品に同梱できるサービスとのAPI連携

2.Amazon Payサービス連携

自社ECサイトの決済機能で、Amazonアカウントでの支払いが選択された場合、Amazon Payと以下の連携を行います。

・オーソリ再取得のAPI連携

・注文取消のAPI連携

・売上請求API連携

【CoreCenter for DMとは】

「CoreCenter for DM」は、ダイレクトマーケティングの標準的なフルフィルメント業務全般をカバーした通販事業実施企業向けの基幹業務ソリューションです。

「CoreCenter for DM」は商品企画、発注、仕入、プロモーション、受注(コンタクトセンター含む)、出荷、在庫管理、債権管理、顧客サービスまで幅広い業務を網羅し、約400のビジネスロジックの機能群を有しており、通販事業者のシステム化を効率的に実施します。

一般的なシステム構築は開発後のテスト段階で画面の確認が可能になりますが、「CoreCenter for DM」は35年来の経験やノウハウから導き出した次世代型の導入プロセスにより、開始から最短2ヶ月で動く画面による確認が可能になります。また、アドオン開発する場合も「CoreCenter for DM」にて定義されたドキュメントルールや開発規約によりスクラッチ開発並の自由度を保持しながら柔軟な開発を可能とし、部品ごとに管理されるため、保守においても管理・追加改修が容易です。

【今後の取り組み】
2014年から販売している「CoreCenter for DM」は6年目に突入し、年々機能を拡張・成長し続けています。今後も、生活者の購買活動の変化やデジタルテクノロジーの進化に着目し、通販事業者・生活者の双方に価値ある機能を提供し続けます。

以 上

注:カゴ落ち

お客さまが商品を選択し、ショッピングカートに入れたにもかかわらず、途中で買い物を中断してしまうこと。カゴ落ちの比率は一般のネットショップで70%近くもあると言われています。

■関連リンク

・通販ソリューション「CoreCenter for DM」

https://www.unisys.co.jp/solution/lob/commerce/dm/cc_dm/index.html

・「NP後払い」  https://www.netprotections.com/service/

 NPコネクトプロ https://www.netprotections.com/option/connect-pro/

  NP後払いwiz  https://www.netprotections.com/option/wiz/

・「Amazon Pay」  https://pay.amazon.co.jp/

※CoreCenterは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。

※Amazon、Amazon.co.jp、Amazon Payおよびそれらのロゴは、 Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。

※その他記載の会社名及び商品名は、各社の商標または登録商標です。

<本ニュースリリースに関するお問い合わせ>

https://www.unisys.co.jp/newsrelease_contact/

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通販ソリューション「CoreCenter® for DM」に「NP後払い」、「Amazon Pay」連携の2機能を標準搭載! - 福島民友
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妻はなぜ夫亡き後に「死後離婚」を選択するのか。(竹内豊) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

夫が死亡した後に、「姻族関係終了届」を提出する妻が増えています。この「姻族関係終了届」は、「死後離婚」と呼ばれることもあります。では、なぜ姻族関係終了届を提出する妻が増えているのでしょうか。今回は、その理由と、実際に届け出る方法をみてみたいと思います。

夫が死亡しても「姻族関係」は終了しない

夫と離婚をすると姻族関係は終了します(民法728条1項)。

民法728条1項(離婚等による姻族関係の終了)

姻族関係は、離婚によって終了する。

一方、夫が死亡しても、姻族関係は当然には終了しません。もし、妻が姻族関係を終了したい場合には、姻族関係終了の意思表示をすることが必要です。具体的には、戸籍係へ「姻族関係終了届」を提出することになります(民法728条2項・戸籍法96条)。

この届出は、俗に「死後離婚」といわれ、夫の死亡後に、夫との嫁・姑などの「家」との関係を断ち切りたい妻が多く利用しているようです。

民法728条2項(離婚等による姻族関係の終了)

夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項(民法728条1項:姻族関係は、離婚によって終了する。)と同様とする。

戸籍法96条(生存配偶者の姻族関係の終了)

民法第728条第2項の規定によつて姻族関係を終了させる意思を表示しようとする者は、死亡した配偶者の氏名、本籍及び死亡の年月日を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。

「姻族」とは

では、そもそも姻族とはどのようなものなのでしょうか。民法は、「6親等内の血族」、「配偶者」および「3親等内の姻族」を「親族」としています(民法725条)。

民法725条(親族の範囲)

次に掲げる者は、親族とする。

一 六親等内の血族

二 配偶者

三  三親等内の姻族

「血族」とは、血統のつながった者をいいます。

これに対して「姻族」とは、配偶者(夫または妻)の血族のことをいいます。

たとえば、配偶者の父母・兄弟姉妹・甥姪は姻族になります。

姻族関係終了届を届出することによって、亡くなった配偶者の血族と縁を切る(親族関係を終了させる)効果が発生します。では、なぜ縁を切るのでしょうか。その理由を探ってみましょう。

姻族関係終了届の「法的効果」~姻族の扶養義務をしなくてすむ

法的効果としては、姻族の扶養義務を回避できることが挙げられます。

嫁と亡夫の親(舅・姑)の関係(姻族1親等となる)については、原則として扶養義務を負いません。ただし、特別な事情がある場合のみ家庭裁判所が義務を負わせることができるとされています(民法877条2項)。

民法877条(扶養義務者)

1.直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

2.家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。

3.前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。

そこで、もし家庭裁判所によって、たとえば嫁が亡夫の父母(舅・姑)の扶養義務を負わされたとしても、姻族関係終了届を届出すれば姻族関係を終了させることができるので扶養義務はその前提を欠き消滅します。その意味では、姻族関係終了届は大きな意味を持つといえます。

しかし、姻族の扶養義務が課せられることは、まずほとんどないと言ってよいでしょう。では、なぜ姻族関係終了届をする動機の一つとして、核家族化の進行や個人の意識の変化等に伴う、戦前の「家制度」の意識の低下が挙げられます。

姻族関係終了届の方法

方法は簡単です。本籍地または所在地の市区町村に提出すれば足ります。なお、関係を切りたい相手側の許可は不要です。

届出に必要な書類等は、次のとおりです(届出をする市区町村役場に事前に確認してから届出をすることをお勧めします)。

・戸籍全部事項証明書(除籍全部事項証明書):死亡した配偶者の死亡事項が記載されているもの

・現在の届出人の戸籍全部事項証明書:届出先に本籍がないとき

・印 鑑:届出人のもの

「姻族関係終了届」と「復氏」は別物

姻族関係終了届を提出すると、自動的に、旧姓(=婚姻前の氏)に戻ると思っている方がいますが、姻族関係終了届を提出しただけでは、氏や戸籍の変動はありません。婚姻前の氏にもどしたい場合は、別途戸籍上の届出(生存配偶者の「復氏の届出」)が必要です(民法751条1項・戸籍法95条)。

民法751条1項(生存配偶者の復氏等)

夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者は、婚姻前の氏に復することができる。

戸籍法95条(生存配偶者の復氏の届出)

民法第751条第1項の規定によつて婚姻前の氏に復しようとする者は、その旨を届け出なければならない。

以上ご覧いただいたとおり、死後離婚とは、正しくは姻族関係終了届のことを指します。その法的効果は、亡き配偶者との姻族関係を終了させることにあります。

実際に、夫亡き後に姻族関係が継続していても法的不利益はまずありません。しかし、「結婚は家同士がするもの」といった家制度の考えの衰退や、配偶者が亡くなった後に姻族との間の過去の行いや相続での争いなどをきっかけに「姻族と関係を断ちたい!」という強い意思が届出をさせると推測されます。姻族関係終了届は、法的効果を求めるというよりも、心理的効果を求めることが動機となって提出されているようです。

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【リセットコリア】新型肺炎はね除けるには危険疎通にもっと力入れなくては - 中央日報

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.03.30 11:52

国ごとに異なる方式で新型肺炎と戦っている。発病地を封鎖・遮断する国があるかと思えば広範囲な検査と隔離を採択した韓国のような所もある。どのモデルがより有効なのかは見守らなければならない。だが韓国モデルは感染者だけでなく疑いのある人まで追跡・隔離・観察するという点でさらに広範囲で、物理的封鎖を超え個人の認識と行動を統制しようとするという点で難易度が高い。

韓国モデルは人間の合理性に対する信頼を基に、協力を通じて感染拡大を防ぐ戦略であり成功するには疎通が先行しなければならない。疫学調査と隔離中心の第1段階から治療中心の第2段階に移行すれば疎通の重要性はもっと大きくなる。疎通に依存するモデルは不確実性が大きい。その上新型肺炎は特性上、状況と認識の不確実性がもっと大きい。新型肺炎の防疫は疎通、特に危険疎通の成否に左右されるだろう。

危険疎通は危険を分析して緩和しようとする疎通という点で通常の疎通と違う。核心は2種類だ。最初に、対象集団の危険知覚をどのように統制するかだ。個人が危険を感じる程度はみんな違う。この違いの間隔を狭めることができなければ恐怖・無関心・冷笑など非合理的反応により危険管理に失敗しかねない。個人の危険知覚を効果的に統制しなければならない。

危険知覚には多様な認識変数と状況変数が介入するという事実を念頭に置かなければならない。世界的危険管理分析家ポール・スロビックは危険に対する理解と危険配分の公平性、危険統制の可能性、危険甘受の自発性などにより危険認識の程度に違いが生じるという点を明らかにした。危険に対する理解が高いほど(情報が多いほど)、危険が公平に配分されるほど(マスク配分が公正になされるほど)、危険を自ら統制できると信じるほど(免疫力が十分だと考えるほど)、危険を自発的に甘受するほど(礼拝を強行した一部の教会のように)危険をあまり感じない。

政府は国民の認識変数と状況変数によりオーダーメード型情報を提供し、反復的疎通を通じて認識と状況の不確実性を除去していかなければならない。ウイルスの疫学的特徴を詳しく説明し、災害所得のように危険の不均等配分を遮断できる政策手段を導入しなければならない。中世の教会がどのようにペストの温床になり、科学と信仰がどのように両立することになったのか牧師の口から聞かせる必要もある。新聞と放送、オンラインメディアが状況を誇張したり縮小して不確実性を増幅する道具ではなく合理的危険疎通の手段にならなければならない。

2番目に、社会的排除と差別のレッテル貼りをどのように予防するかだ。いまのように感染者が加害者と名指しされれば未来の感染者は匿名性を求めて隠れてしまい防疫体系から抜け出かねない。特に感染者の能動的な行為が原因として指摘されれば社会的レッテル効果はさらに大きくなる。武漢肺炎という用語だけでなく大邱(テグ)肺炎、文在寅(ムン・ジェイン)肺炎など、疾病の社会化は心理的慰安から政治的目的まで、自身の利益を最大化しようとする社会的活用の結果だ。こうした問題はウイルスとの戦争中ではなく日常的な政治過程で解消することが安全で生産的だ。新天地の悪魔化も見逃せない。ウイルス感染拡大に対する新天地の責任と異端性の可否は別個だ。前者は危険疎通を通じ、後者は宗教論争を通じて解決するのが望ましい。

政府はウイルス予防に向けた市民の社会的責任を強調した上で、感染者との連帯キャンペーンも展開しなければならない。警戒心を誘発する敏感化メッセージと恐怖を予防する安定化メッセージ、2つの相反するメッセージを同時に伝達し均衡点を求めるのは容易でないが、防疫キャンペーンが予防ルールにばかり埋没し共同体の価値を十分に強調しないのは明白な失策だ。ウイルス災害が日常化された時代に共同体の価値が失われればどのようにウイルスを防ぐのだろうか。

ウン・ジェホ/韓国行政研究院選任研究委員

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