[ベルリン 8日 ロイター] - ドイツ経済専門家会議は8日発表した年次報告書で、ドイツの2024年の国内総生産(GDP)が前年比0.7%増となり、23年見込みの0.4%減から小幅回復にとどまるとの予測を示した。24年は政府予測の1.3%増を大きく下回り、23年は一致した。
エネルギー価格の高騰や、インフレによる実質所得の減少が引き続き短期的な経済見通しの重しになっていると指摘した。さらに高金利が建設や投資に打撃を与えている。
報告書は、中期的な成長見通しが史上最低水準だとした。
経済専門家会議のモニカ・シュニッツァー議長は「成長の弱さを克服するためにドイツは将来に投資しなければならない」とし、「そのためには技術革新や投資、新興企業の一層の活力を通じた生産性の向上が必要だ」と表明。税制と年金制度の改革も「直ちに必要だ」と訴えた。
ドイツのショルツ首相は8日、投資促進の一連の施策を通じて24年に経済が再び成長することを確信していると言及。報告書を受け取る際に「確実に軌道に戻さなければならない」とし、「将来の成長のためであり、24年に再びそれ(成長)を期待している」と訴えた。
経済専門家会議の予測によると、物価上昇率は23年の想定値6.1%から24年に2.6%へ鈍化する。物価上昇率の緩和に伴って個人消費が回復し、来年の経済成長に寄与すると見込んだ。
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