2022年12月22日
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づき、法施行後初となる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」（総合物販オンラインモール及びアプリストア分野）を取りまとめました。
特定デジタルプラットフォーム提供者には、本評価の結果を踏まえ、自主的かつ積極的に運営改善を図っていくことを期待します。
１．背景・趣旨
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和2年法律第38号。以下「透明化法」という。）第9条第2項に基づき、経済産業大臣は、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価を行うこととされています。
透明化法上、規制対象である「特定デジタルプラットフォーム提供者」は、本評価の結果を踏まえ、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の自主的な向上に努めなければならないとされています。
＊透明化法は、イノベーションと規律のバランスを図る観点から、政府が大きな方向性を示しつつ、詳細は事業者の自主的な取組に委ねるという「共同規制」の手法を採用しています。政府が、有識者をはじめ、デジタルプラットフォームを利用する事業者や消費者の意見も聴いた上で継続的に評価を行い、特定デジタルプラットフォーム提供者による自主的な運営改善を促すという仕組みは、共同規制の中核をなすものであり、透明化法の実効性の観点からも重要な役割を担うものです。当該仕組み・プロセスを「モニタリング・レビュー」と呼んでいます。
２．評価の概要
本日、パブリックコメントに付した評価（案）（総合物販オンラインモール分野及びアプリストア分野）に対して寄せられた御意見も踏まえ、透明化法の施行後初めてとなる評価を取りまとめ、公表しました。
本評価の対象である特定デジタルプラットフォームは以下のとおりです。
| 事業の区分 | 特定デジタルプラットフォーム | 特定デジタルプラットフォーム提供者 |
|---|---|---|
| 総合物販オンラインモール | Amazon.co.jp | アマゾンジャパン合同会社 |
| 楽天市場 | 楽天グループ株式会社 | |
| Yahoo!ショッピング | ヤフー株式会社 | |
| アプリストア | App Store | Apple Inc.及びiTunes 株式会社 |
| Google Playストア | Google LLC |
本評価は、特定デジタルプラットフォーム提供者から提出された報告書の内容やデジタルプラットフォーム取引相談窓口に寄せられた情報などに加え、「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」（座長：岡田羊祐一橋大学大学院経済学研究科教授） の有識者や関係者の意見等も踏まえたものです。
また、本評価では、経済産業大臣が定める指針も勘案し、特定デジタルプラットフォーム提供者に期待される取組の方向性を示しています。例えば、以下のように、利用事業者や世の中との対話を通じた取組を掲げています。
- 取引条件の変更等を行う場合、特定デジタルプラットフォームを利用する事業者（以下「利用事業者」という。）の事情を勘案し、十分な準備期間を設け、変更内容や理由をわかりやすく説明すること
- 苦情相談対応について、利用事業者からの声も踏まえて継続的に対応改善を図ること
- アカウント停止処分にあたっては、適正なプロセスを確保するとともに、継続的に対応改善を図っていくこと、利用事業者が実質的に異議申立てを行うことができる程度に具体的な理由を事前に開示すること
- アプリストアの手数料について、利用事業者との相互理解に向けて継続的に取り組んでいくこと
- 自社や関係会社を優遇する行為について、利用事業者や世の中の懸念を払拭すべく、客観的に検証できるようなかたちで体制整備や説明対応を図ること
特定デジタルプラットフォーム提供者には、本評価の結果を踏まえ、自主的かつ積極的に運営改善を図っていくことを期待します。経済産業省としては、その取組状況を注視してまいります。
なお、本評価では、「透明化法に関する個別事案の処理状況」（令和3年4月1日から令和4年10月31日）をまとめています。透明化法の運用の透明性を高めるとともに、特定デジタルプラットフォーム提供者による透明化法の遵守や、自主的な調査協力・改善措置の実施等につなげていくことを目的としたものです。３．関連資料
４．参考資料
５．関連リンク
デジタルプラットフォーム特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（案）への御意見を募集します（令和4年11月11日）
デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合
担当
商務情報政策局 情報経済課デジタル取引環境整備室長 日置
担当者：角銅、角田、神代、皆川、伊藤
電話：03-3501-1511（内線 3961）
03-3501-0397（直通）
03-3501-6639（FAX）
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