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Saturday, February 29, 2020

「婚姻届」の意外な届出方法~役所に出向かず届出できる。(竹内豊) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

安倍晋三首相は昨日2月29日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、初めての国民に向けた会見を開きました。しばらくは不要不急の外出は控えることになりそうですが、もし、婚姻届を役所に届出る場合、必ず役所に出向かなくてはならないのでしょうか。

届出なければ結婚なし

婚姻は、当事者双方および成年の証人2人以上が、口頭又は署名した書面で、届け出なければなりません(民法739条)。

民法739条(婚姻の届出)

1 婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。

2 前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。

このように、婚姻するには、戸籍法で定める婚姻届を役所に届け出しなければなりません(民法739条1項)。このことは、「届出なければ結婚なし」ということを意味します。

届出方法としては、一般的に、当事者が署名した婚姻届を届け出ますが、次のような方法でも可能です。

「郵送」による届出もできる

婚姻届は郵送または信書便によっても可能です。そして、発送された場合には、特例として、本人の死亡後であっても受理しなければならないと定められています(戸籍法47条1項)。その場合、死亡時に受理があったものとみなされます(戸籍法47条2項)。これは、戦時中の出征軍人のための特別法に由来するものです。

戸籍法47条

1 市町村長は、届出人がその生存中に郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便によつて発送した届書については、当該届出人の死亡後であつても、これを受理しなければならない。

2 前項の規定によつて届書が受理されたときは、届出人の死亡の時に届出があつたものとみなす。

このように、当事者が役所に出向くことなく、郵送でも婚姻届を届け出ることが可能です。

なお、郵送による場合は、事前に届出先の役所の戸籍係に必要書類等確認しておくことをお勧めします

その他、次のような「意外」な届出方法もあります。

「口頭」による届出

口頭による届出も可能です。この場合、届出人本人が市役所・町村役場の窓口に出頭し、届出書に記載すべき事項を陳述しなければなりません(戸籍法37条1項)。

ただし、口頭による届出の場合、代理人による口頭での届出はできません(戸籍法37条3項)。また、当事者および証人の1人が書面で、他の者は口頭で届け出ることは認められません。

「代署」による届出

戸籍法施行規則62条によると、届出の場合、署名を代署に代えることができるとされています。さらに、代署が明らかであるが、代署事由が付記されていない届出についても受理を拒否できない扱いにしています。

戸籍法施行規則62条

1 届出人、申請人その他の者が、署名し、印をおすべき場合に、印を有しないときは、署名するだけで足りる。署名することができないときは、氏名を代書させ、印をおすだけで足りる。署名することができず、且つ、印を有しないときは、氏名を代書させ、ぼ印するだけで足りる。

2 前項の場合には、書面にその事由を記載しなければならない。

今回ご紹介したように、婚姻届は当事者が役所に出向かずに届け出ることができます。役所に出向くのにご心配な方は、検討してみてはいかがでしょうか。

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災害ケースマネジメントを標準に、被災者支援は伴走してこそ - 日本経済新聞

1月26日。宮城県石巻市渡波の高台の寺、洞源院で、「災害ケースマネジメント構想会議」が開かれた。

洞源院は東日本大震災の発生後5カ月間、避難者を最大で400人受け入れた被災者支援ゆかりの地。県内外から弁護士や医師、被災者支援団体が集い、被災者の生活再建に現実に横たわる課題を提示し合った。

震災から9年の歳月が流れても、壊れたままの自宅で生活を続ける「在宅被災者」。社会との隔絶状態が長期にわたり、…

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安倍首相、臨時休校に理解求める「長時間集まる感染リスクに備えなければならない」 - スポーツ報知

 安倍晋三首相(65)は29日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた記者会見を行った。首相は会見の冒頭で「これから1、2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際になるという意見を踏まえれば、今からの2週間程度、国内の感染拡大を防止するためにあらゆる手を尽くすべきと判断」と述べた。

 首相は27日に小中高の臨時休校を要請。28日の衆院総務委員会で「直接説明する機会を設けたい」と、国民に経緯を説明する意向を示していた。

 臨時休校については「何よりも子供たちの健康、安全を第一に、多くの子供、教職員が日常的に長時間集まる感染リスクに備えなければならない。どうかご理解いただきますようお願いします。学校において子供たちの集団感染のようなことを起こしてはならない。急な対応に全力を尽くしてくださっている自治体や教職員に感謝します」と述べた。

 また会見では、保護者の所得減少については補助金で対応する方針を示した。

 突然の臨時休校については、共働きの家庭などから戸惑いの声が上がったほか、感染拡大防止のため臨時休校を支持する声、より狭い狭い学童クラブでの感染拡大可能性を指摘する声、酪農家をはじめとした給食の原材料業者の悲鳴もあがるなど、ネット上でもそれぞれの置かれた環境を背景に、さまざまな意見が交わされている。

 なお首相のツイッターアカウントは、23日に「新型コロナウイルス感染症に対する治療薬の研究開発を進めています」と発信されたのを最後に、29日午後6時まで更新されていない。

 ◆新型コロナウイルスをめぐる最近の対応

 ▽25日 感染拡大に備え、対策本部で基本方針を決定

 ▽26日 2週間、イベントの中止や延期、規模縮小を要請

 ▽27日 小中高や特別支援学校の臨時休校要請

 ▽28日 臨時休校について「柔軟に判断いただきたい」(衆院財務金融委員会

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February 29, 2020 at 04:26PM
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Friday, February 28, 2020

東国原英夫氏、北海道知事の「緊急事態宣言」に「苦渋の決断。今後の感染状況を見て、更に踏み込んだ判断も覚悟しなければならない」(スポーツ報知) - Yahoo!ニュース

 元宮崎県知事の東国原英夫氏が28日、自身のツイッターを更新。北海道内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、鈴木直道知事が28日から3週間に集中的に対策を講じるとして「緊急事態宣言」を発表したことに見解を示した。

 鈴木知事は、道民に対して29日と3月1日の週末2日間の外出自粛を要請した。今回の決断に東国原氏は「北海道知事が道内に『緊急事態宣言』を出した。苦渋の決断であっただろう。政治家は時として、自らの運命と生命を賭し、市民・道民の生命財産並びに道益を守らなければならない局面がある。ここ数週間が正に正念場」と指摘した。

 その上で「今後の感染状況を見て、更に踏み込んだ判断も覚悟しなければならない。全国小・中・高校等への休校要請。結局は、各地域の実情に応じて、自治体や学校設置者等が判断する事になっている。中途半端である。各自治体への踏み絵のようにも見える」とツイートしていた。

報知新聞社

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February 29, 2020 at 06:21AM
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中日春秋:中日春秋(朝刊コラム) - 中日新聞

 学校は城壁である。ジャン・シャトーというフランスの二十世紀の哲学者が主張している。<学校は牢獄(ろうごく)ではなく、砦(とりで)である。子供は生まれた時から、その周りに城壁を築き、守らなければならない…学校とはまさにその城壁なのだ>

▼教育論で名高いルソーの思想をもとに、傷つきやすい成長過程の人格を守ることこそが数ある学校の役目の中でも、もっとも大事なのだという。子どもたちの実感は別にして、うなずけるところはあるだろう

▼春休みを含めれば数週間だろうか。短くないこの期間、学校の「城壁」としての大事な役目は学校の外にゆだねられることになる。異例の事態だ。新型肺炎の感染拡大を防ぐことを目指した政府の一斉休校の要請である

▼週明けから、各地の小中学校などで実施されることになりそうだ。この間、子供を守り、ウイルスの感染防止にも心を配らなければならない。低学年の児童のいる共働きの世帯をはじめ週明けに向けて対応に戸惑っているという方は、多いのではないか

▼感染拡大を防ぐ手段として、休校は確かに有効なのだろうが、唐突の感はいなめない。必要性も、効果のほどもまだ説明は足りないようにみえる

▼社会の危機は弱い立場の人にまず及びがちである。一人親で非正規雇用の方などは、仕事を休むと生活そのものが厳しくなる。守る壁となるような支援策が必要であろう。

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さらば安倍晋三:75年前の失敗のツケを我々の手で清算しなければ(白井聡) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

 どんな鈍い頭の持ち主にも、いまや点と線がつながったことがわかるだろう。安倍政権の本質は、「私物化」である。私物化はモリカケ・「桜」問題だけのキーワードではない。モリカケ・「桜」問題それ自体はつまらない事件だ。だが、それはこの本質が氷山の一角としてこの上なく明瞭に可視化された案件なのだ。より重大な、アベノミクス(GDPの改竄を含む)、北方領土問題、対米従属問題(沖縄米軍基地問題やトランプ大統領への媚態等々)、朝鮮半島危機への対応など、すべてはこの一語で説明できる。ここにあるのは、世襲によって譲り受けた権力を手段を選ばず維持するという原理だ。

 私物化は未来の日本人にも及ぶ。ピント外れの大学入試改革は、自らの学力と学歴に対する安倍の劣等感によって後押しされてきた。結果、入試制度そのものが、ベネッセを代表とする教育業界の政商の食い物にされ、台無しにされようとしている。

 総仕上げは検察の私物化であり、国家権力の究極的私物化だ。ここまでくれば明らかだ。安倍が私物化しているのは、権力や利権の一部分ではない。国家そのもの、つまり国土と国民を好きなように処分できる私物として取り扱っている。ゆえに、新型コロナウイルス問題への悲惨な対応も全く驚くべきものではない。国民の生命や健康を守ることになど、そもそも何の関心もないのである。

 国民の課題ははっきりしている。安倍を退陣させるだけでは不十分であり、しかるべき場所(牢獄)へと送り込まなければならない。そしてこの間この腐りきった権力を支えてきた政官法財学メディアの面々をリストアップし、処断せねばならない。75年前の失敗の根源は、国を破滅させた者どもを日本人が自らの手で罰しなかったことにある。その中に、あの「僕のおじいちゃん」(岸信介)もいた。そのツケをいまわれわれの手で清算しなければならないのである。

※本稿は、2月27日に「日刊ゲンダイ」に掲載された記事に加筆したものです。

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「非常に辛い」…アルテタ監督、まさかのEL敗退を受け「前進しなければ」 - サッカーキング

試合を振り返ったアルテタ監督 [写真]=Getty Images

 アーセナルを率いるミケル・アルテタ監督が、27日に行われたヨーロッパリーグ(EL)決勝トーナメント1回戦セカンドレグのオリンピアコス戦を振り返った。イギリスメディア『スカイスポーツ』が28日に同監督のコメントを伝えている。

 アーセナルは敵地でのファーストレグを1-0で制していたが、ホームで行われたセカンドレグでは苦戦。53分にセネガル代表DFパプ・アブ・シセにヘディングシュートを決められ、2試合合計1-1となった。このまま90分が過ぎ、試合は延長戦に突入。113分にガボン代表FWピエール・エメリク・オーバメヤンのバイシクルシュートで勝ち越すも、終了間際の120分にモロッコ代表FWユセフ・エル・アラビにゴールを許し、アーセナルはまさかのELベスト32敗退となっていた。

「非常に辛い。重要な試合だったからね」と感想を述べたアルテタ監督は、ELへの思いと試合の敗因を以下のように語った。

「我々はこの大会に対して大きな希望を抱いていた。チャンピオンズリーグ(CL)へ行くための良い方法であると考えていたし、勝利を求めて戦う美しい大会だった。試合では多くのポジティブな面が見られたと思っている。勝利に値するだけのチャンスは作れていた。けれども、2回もセットプレーで失点してしまうと、チームはトラブルに巻き込まれることになる」

 また、2失点目に関して、アーセナルのドイツ代表GKベルント・レノの対応が不適切だったのではないかとの問いについては「確かに、うまく蹴り出すことはできたかもしれない。しかし、彼にとって守らなければならない別の状況があったことも確かだ。受け入れられないのは、あのようなシーンを作り出してしまったことだ」と返答。レノのミスではなくチーム全体の問題であることを強調した。

 最後に、「改善すべき点は多くある。前進しなければならない」とコメントしたアルテタ監督。EL敗退に伴い、アーセナルがCLの舞台に復帰するにはプレミアリーグで4位以内に入ることが唯一の条件となった。現時点で4位のチェルシーに7ポイント差を付けられている9位アーセナルは、ここから巻き返すことができるだろうか。

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千葉県内自治体、休校対応急ぐ - 日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染拡大で安倍晋三首相が全国の学校を休校する方針を示したのに対し、千葉県内の自治体が対応を急いでいる。県は準備が整った県立中学・高校から順次休校。市町村の教育委員会にも同様の対応を促した。千葉市は3月3日からの公立小中学校の休校を決めた。突然の政府方針に戸惑う声も多く、学校現場では混乱も予想される。

森田健作知事は28日の臨時記者会見で、首相の方針に対し「突然の話だったが、感…

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新型コロナウイルスで臨時休校、親の悩み解決に知恵絞る企業 - 日経ビジネス電子版

全2635文字

(写真:PIXTA)

 

 安倍晋三首相は2月27日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国の小中学校と高校、特別支援学校に臨時休校を要請する考えを表明した。期間は3月2日から春休みまで。幼稚園や保育所、学童保育は対象から外した。

 安倍首相は「ここ1~2週間が極めて重要」だとして、26日の「イベント自粛」に続いて、異例の要請に踏み切った。しかし、ネット上などでは安倍首相の発表直後から、要請に困惑する声が相次いでいる。

(関連記事:[議論]子どもを持つ家庭に激震、小中高の休校要請に賛成? 反対?

 「卒業式も中止が発表されたばかりなのに、今度は臨時休校。小学校6年生の娘は突然、今日が最終登校日になってしまった。娘の気持ちを考えるとかわいそうでならない」「来週から本当に働けるのだろうか」「学童は開いてくれそうだが、1カ月以上、毎日お弁当を作らなければならないのは辛すぎる」「3月休んだ分、来年度の夏休みは潰れるのではないだろうか」

 休校要請の直後から、ツイッターやフェイスブックでは子どもを持つ働く親の悲痛な叫びで埋め尽くされた。今や共働き世帯が夫もしくは妻のみが働く世帯を上回るご時世。1カ月以上子どもの学校が休みとなると、対応に困る世帯が多いのもうなずける。

 安倍首相は「民間企業は休みがとりやすくなる環境を整え、子どもを持つ保護者に配慮してほしい」と呼びかけた。「ただでさえ人手不足のご時世に『配慮』だけで休めるとでも思っているのだろうか。『休ませなさい』と言うくらい、強い表現で言ってほしかった」。週3回、子どもが学校に行っている時間にスーパーでパートをしている、小学校2年生の子供を持つ40歳代の主婦は憤りを隠せない。当然、子どもが休みになれば仕事は休まざるを得ないため、収入も減る。生活面も不安だ。

 日本経済新聞が主要企業を対象に実施し、136社から回答を得た緊急調査では、在宅勤務を実施している企業は全体の46%。半分にも満たない。飲食店や物販といったサービス業、医療・介護関係などテレワークできない職種は意外と多い。北海道帯広市の帯広厚生病院では、臨時休校の影響で出勤できなくなる看護師が全体の2割強に上り、外来を休診したケースもある。こうした問題の影響をどれだけ考えて首相は決断したのだろうか。

 東京都文京区のスーパーマーケットの店員は「ここ1週間でテレワークする人が増えたせいか、品物の売れ行きスピードが速い。自宅で過ごす時間が増えた分、消費量が増えているのだろう。学校が休みになったらどうなるか。調達が不安だ」と話す。また、同区でパーソナルトレーニングジムを営む吉田尚弘さんは『来週から子供たちが長期で休むとなると、主婦の方中心に、平日昼間に来られないお客様が出てくるかもしれない』と懸念する。

 臨時休校により、学校という「インフラ」が機能不全になった影響は、広い範囲に波及しそうだ。突然現れた課題を解決するために企業も動き出している。

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メルセデス・ベンツ、「C 180」などの「レーダーセーフティパッケージ」を標準装備化 - Car Watch

C 220d ローレウスエディション

 メルセデス・ベンツ日本は2月28日、セダン、ステーションワゴン、クーペ、カブリオレをラインアップするDセグメントモデル「Cクラス」の一部グレードで、これまでオプション装備としていた先進運転支援システム「レーダーセーフティパッケージ」を標準装備に変更。合わせて対象モデルの価格を改定した。

 新価格はCクラス セダンが484万円~1433万円、Cクラス ステーションワゴンが509万円~1452万円、Cクラス クーペが607万円~1479万円、Cクラス カブリオレが660万円~1541万円。メルセデス・ベンツ日本では4月1日に一部モデルの価格を平均で約1%上昇させる価格改定を予定しており、上記は3月31日までの金額となる。

 レーダーセーフティパッケージが新たに標準装備となるのは、「C 180」全車と、セダン/ステーションワゴンの「C 200」「C 200 4MATIC」「C 220 d」。

 なお、メルセデス・ベンツ日本が行なっているWebサービス「プレオーダー メルセデス」では、6月30日までCクラスを含む一部モデルの申し込みに際し、オプション装備のレーダーセーフティパッケージを無償提供するキャンペーンを実施している。今回レーダーセーフティパッケージが新たに標準装備化されたモデルを同キャンペーンで購入する場合は、レーダーセーフティパッケージ相当額(20万9000円)を車両購入費としてサポート。これにより、従来とほぼ同様の価格(Cクラス セダンのC 180は463万1000円)で購入できる。

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Thursday, February 27, 2020

ネットの規約、明快にして 「標準」提言の動きも - 日本経済新聞

自分の個人情報は大丈夫なのか――。大量の個人データを吸い上げるネットサービスの利用規約に関心が集まっている。ともすれば見落としがちな規約を改善しようと、市民団体や消費者が声を上げ始めた。

「いっけなーい! ヤフーが7月からIDの個人情報をいろんな所に売り渡せるシステムに……」

2019年6月、あるツイッターがきっかけでヤフーが「炎上」した。同社は個人情報を利用した信用スコアサービスを計画していた…

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マルチコア/メニーコア環境向けの構造記述仕様SHIMが国際標準規格に認定 - @IT MONOist

 イーソルは2020年2月6日、IEEEのワーキンググループ(WG)の1つ「IEEE C/DA/SHIM WG(IEEE Computer Society/Design Automation/Software-Hardware Interface for Multi-many-core Working Group)」において、マルチコアおよびメニーコア環境向けの構造記述仕様「SHIM」が「IEEE Std 2804」として認定されたと発表した。

 IEEE C/DA/SHIM WGは、ソフトウェア視点のハードウェアアーキテクチャ記述に関して標準仕様を策定するため、2019年2月に発足したWGで、同社の取締役CTO 兼 技術本部長の権藤正樹氏がチェアを務めている。

 SHIMは、マルチコア、メニーコアプロセッサの属性情報をXMLで記述するインタフェース。SHIM XMLを利用することで、パフォーマンス解析や自動並列化コンパイラなどの並列化支援ツールや、OS、ミドルウェアのコンフィギュレーターなどが、多くのプロセッサに低コストで対応可能になる。

キャプション 「SHIM」利用イメージ(クリックで拡大) 出典:イーソル

 今回、SHIMが国際標準規格として認定されたことで、技術開発や仕様策定活動がさらに進み、SHIM仕様が世界的に普及することが期待される。

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メルセデス C180/C200/C220d、先進安全運転支援システムを標準装備へ - レスポンス

メルセデス・ベンツ日本は、『C180(セダン/ステーションワゴン/クーペ/カブリオレ)』『C200』『C200 4マチック』『C220d(セダン/ステーションワゴン)』にオプション設定していた安全運転支援システム「レーダーセーフティパッケージ」を標準装備すると発表、2月28日より予約注文の受付を開始する。

レーダーセーフティパッケージは、高度化されたステレオマルチパーパスカメラとレーダーセンサーにより周囲の交通状況をより的確に把握できるようになり、機能が大きく強化された。

「アクティブディスタンスアシスト・ディストロニック (自動再発進機能付)」は、高速道路などの走行時に先行車を認識して、速度に応じて車間距離を調節する。減速が必要な場合、アクセルおよびブレーキを自動調整してスムーズに減速し、先行車が停止した場合は自車も停止。新たに停止している先行車の検知も可能となり、先行車との距離が突然縮まった場合には、警告灯と警告音でドライバーに知らせる。また、「アクティブステアリングアシスト」は、車線のカーブと先行車を、車線が不明瞭な道ではガードレールなどを認識し、車間を維持しながらステアリング操作をアシストする。

「渋滞時緊急ブレーキ機能」は、先行車およびその左右の車線を監視し、突然渋滞の最後尾が現れた場合などに、前走車との衝突の危険を検知する。左右に回避スペースがないいと判断すると、即座に自動ブレーキが作動。回避スペースがある場合はドライバーの回避操作を優先する。ただし、ドライバーの回避操作が遅れてた場合は、即座に自動ブレーキが作動。さらに、渋滞末尾で回避操作を行う空間的余裕がない危険な状況を検知して、通常よりはるかに早い段階でブレーキを自動で作動させる機能も搭載した。

このほか、自動で車線を変更する「アクティブレーンチェンジングアシスト」や、自動緊急ブレーキ「アクティブブレーキアシスト(歩行者/飛び出し検知機能付)」など、最新の安全運転支援機能を備える。

価格はC180アバンギャルドが525万円、C180 ステーションワゴン アバンギャルドが551万円、C180クーペ スポーツが607万円など。なお、メルセデス・ベンツ日本では4月1日より平均約1%の値上げを行うため、価格は3月31日までのものとなる。

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新型コロナウイルス感染拡大防止:学校休校では甘すぎる。歓楽街・飲食街を早く封鎖せよ!(山田順) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

 27日、ようやく、安倍首相は全国の小中学校と高校、特別支援学校に臨時休校を要請する考えを表明した。これを受けて、3月2日から、全国で学校は休みに入るが、現場の混乱を危惧して、一部では「行き過ぎでは」という声も上がっている。

 しかし、これは「始まり」であって、新型コロナウイルスの感染防止策、国民の命を守るための政策としては、甘すぎると言える。なぜなら、来週以降、もっと強力な政策が必要になる可能性があるからだ。

 

 その理由は、こちらもまた遅すぎたPCR検査の拡大が、来週からでも行われるようになるからだ。加藤厚労相は、27日の衆議院予算委員会で、野党議員の追及に、やっと、来週中にも、検査に保険適用を認める方向で調整する意向だと述べた。

 PCR検査数が増えればどうなるだろうか? これまでカウントされなかった潜在感染者がカウントされ、感染者数は一気に増えるだろう。

 27日のたった1日で、韓国は感染者が500人以上増えた。韓国では、1日1万3000件ペースで検査しているという。それに対して、日本は、加藤厚労相が1日あたり最大で3800件と表明した18日から26日まで、1日平均約960件にすぎない。つまり、日本の感染者数が少なかったのは検査数が少なかったからである。

 感染者数が爆発的に増えると、世界の日本を見る目が大きく変わる。すでにダイヤモンドプリンセスで、日本の対応は批判されてきたが、そんなものではすまなくなる。アメリカでも欧州でも、日本は「感染源」とされるようになり、その対応が注目されている。アメリカ国務省は渡航注意レベルを引き上げた。なんと、中国からも日本人は渡航を拒否されるようになった。

 となると、このままでは日本は、世界から封鎖されてしまうようになる。そうならないためには、学校休校ぐらいの甘い措置ではなく、もっと強力な措置を取らなければならない。中国は人口1100万人の大都市、武漢を完全封鎖した。韓国でも大邱を半封鎖状態にし、イタリアでもいくつかの町を半封鎖状態にした。

 こうした措置に対して、WHOは一定の評価をした。

 日本もいち早くそうしないと、世界の信頼は失われる。これまで、日本人が努力して築き上げてきた日本への信頼、日本人への信頼は崩れ落ちる。そうなれば、経済的損失も計り知れない。しかも、1度失われた信頼を取り戻すのは大変な努力と時間がかかる。東日本大震災では、世界は日本に同情してくれた。アメリカは「オトモダチ」作戦を実行してくれた。今回は、そうはいかない。

 日本がまずしなければならないのは、都市の一部封鎖、半封鎖だ。とくに、歓楽街・飲食街は早急にその対象にすべきだろう。そうして、歓楽街・飲食街関係者をできる限り検査すべきだ。東京や大阪の大都市の歓楽街・飲食街には、ついこの前までインバウンドの中国人が大量に訪れていた。そのなかには、日本のフーゾクに行った人間も数多い。

 

 新型コロナウイルスの感染では、「濃厚接触」がもっとも危険視されている。

 国立感染症研究所感染症疫学センターは、濃厚接触者として、「同居者や車内なども含めて長時間の接触があった人」「適切な防護なしに診察、看護、介護をしていた人」「体液などの汚染物質に直接触れた人」などを挙げ、手で触れることや対面での会話が可能な距離(目安として2メートル)で予防策なしに接触があった人も挙げている。

 では、こうした濃厚接触者にいちばんなりやすいのは誰だろうか?

 今回のことが起こってから、感染に怯え、「もしほかの人に感染させたらどうしよう」と悩んでいるのは、歓楽街・飲食街の人々だ。政府はもっと視野を広げ、日本人の命を守り、世界での日本の評判を落とさないために、全力で取り組んでほしい。

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新型コロナウイルス感染拡大防止:学校休校では甘すぎる。歓楽街・飲食街を早く封鎖せよ!(山田順) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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衝撃のヨーロッパリーグ敗退に…アルテタ「感情を消化するのは難しい。だが、時には残酷なんだ」 - Goal.com

アーセナルのミケル・アルテタ監督が、まさかのヨーロッパリーグ(EL)敗退について語った。

27日に行われたEL決勝トーナメント1回戦セカンドレグで、オリンピアコスをホームに迎えたアーセナル。ファーストレグは1-0と勝利していたが、後半に失点してタイスコアに。延長戦に持ち込まれる。それでも113分にピエール=エメリク・オーバメヤンのゴールで一歩前に出たものの、6分後に失点して万事休す。終了間際のビッグチャンスをオーバメヤンが決めきれず、アウェイゴール差で敗退となった。

試合後、アルテタ監督は「非常につらい」とコメント。敗退を悔やんでいる。

「この大会には多くに希望があった。欧州大会へ行くための素晴らしい方法であり、優勝するためにトライすべき美しい大会だ。この試合ではポジティブなプレーが多く見られたと思う。勝つにふさわしいだけのチャンスは作れた。だが、2つのセットプレーで失点すれば、大きなトラブルに巻き込まれる」

失点時のGKベルント・レノの対応には批判声も上がっているが、「確かにうまく対処できただろう。だが、守るべき別の状況があった。相手選手がフリーで侵入して合わせるだけの状況を作ってしまった。これは受け入れられない」とし、チーム全体の問題だと強調。そして、「改善しなければならない。大きな失望だ。だが、私は選手たちをサポートする。彼らが費やした努力は莫大であり、我々は一緒に前進するんだ」と擁護している。

また、選手たちの様子を明かしつつ、苦難を乗り越えなければならないと語った。

「選手たちみんながこの大会の優勝を望んでいたことは見てきた。チームとして、クラブとしてこの感情を消化するのは難しい。だがこれがフットボールであり、時には非常に残酷なんだ。ここで競争を続けたいのであれば、うまく対処しなければならない。この場所に戻ってこられるかは、我々次第なんだ」

これでEL経由でのチャンピオンズリーグ出場権獲得の可能性は潰えたアーセナル。プレミアリーグトップ4フィニッシュを果たす必要があるが、残り11試合で4位チェルシーとは7ポイント差となっている。

アルテタ監督は、「順位表では、まだ目標からは程遠い。非常に難しい状況であるが、シーズンを通してそこから離れており、戦い続けなければならない。今最も重要なことは、ドレッシングルームで強くあり、そしてリアクションすることだ」と、厳しい中でも戦い抜く必要があると訴えている。

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臨時休校要請にも千葉市は小学校低学年など預かる方向 - ケンオー・ドットコム

安倍晋三首相の臨時休校要請に対し千葉県千葉市の熊谷俊人市長は2月27日、自身の公式ツイッターで「社会が崩壊しかねません」とツイートし、低学年と特別支援学級を中心に預かる方向で検討する考えを示した。

ツイートでは、「医療関係者など社会を支えている職種の親はどうするのか」とし、「低学年と特別支援学級を中心に、保護者が対応できないケースについて学校で、感染防止に十分配慮した上で預かる方向で検討します」と投稿した。

千葉市の対応はインフルエンザが流行したときに三条市内の保育園などでよく行われる登園自粛のような形になるのだろうか。全国の自治体が休校要請に応じると予想されるなかで、熊谷市長は大きな一石を投じた。

地場産業の集積地である燕三条地域を支えている大きな要素のひとつが共働きだ。それなしでは立ちゆかない企業が多い。ましてや人手不足に昨年秋からの景気後退が追い打ちをかけている。そこへもってきって臨時休校で家で子どもの世話をするために社員が仕事を休まなければならないとなったら会社存続の危機にも直面しかねない。

地方はどこも似たような状況にあり、休校の要請は地方の状況をどこまで理解しているのかと思う。ツイッターなどで地元の反応を見る限り、もちろん命には変えられないと休校要請に賛同する声もあるが、不満や不安の声が多い。

休校は要請なので、絶対に従わなければならないわけではない。最終的な判断は各自治体に任されている。ついでに千葉市のホームページにある「千葉市:新型コロナウイルス感染症に関する情報」のページは、市の対応や考え方まで細かく示した透明性の高い情報もすばらしい。

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ホンダF1 「自動車業界の電動化の流れも考慮しなければならない」 - F1-Gate.com

ホンダF1 「自動車業界の電動化の流れも考慮しなければならない」
ホンダF1のマネージングディレクターを務める山本雅史は、今後のF1活動において自動車業界の電動化の流れも考慮しなければならないと語る。

ヨーロッパでは、英国政府が2023年までにガソリン車/ディゼール車およびハイリッド車の新車の販売を禁止にするなど、自動車業界には電動化の波が押し寄せている。

2020年までF1にコミットしていたホンダはF1撤退の噂も流れたが、2021年まで1年間だけレッドブル/アルファタウリへのF1エンジン供給を延長。だが、それ以降については不透明な状況となっている。

山本雅史も、自動車メーカーとして、ホンダも世界的な電動化の流れを考慮に入れる必要があると語る。

「2021年以降、レッドブルと協力について話し合っています。しかし、自動車産業が電気的になっていることも考慮する必要があります。多くの企業は多くのお金を投資しなければならないので、私たちは自分たちの活動とお金を効率的に使う方法に注意する必要があります」

だが、F1は引き続きホンダにとって最優先事項だ。

「もちろん、フォーミュラEにも興味を持っていますし、引き続きフォーローし、情報を収集しています。ですが、現時点ではF1に焦点を合わせており、フォーミュラEには参戦するつもりはありません」と山本雅史は付け加えた。

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カテゴリー: F1 / ホンダF1

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新型コロナウイルス 全国一斉休校の是非 学校教育の立場から考える(内田良) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

 衝撃的な「要請」だった。

 昨日安倍首相は、全国すべての小学校・中学校・高校・特別支援学校等に、3月2日から春休みまでの期間、臨時休業とするよう要請する考えを表明した。感染症対策として、子どもが集まる学校を休みにすることの効果が見込まれる一方、学校や家庭は突然の知らせに混乱に陥っている。

■いつもと変わらぬ学校に…

 これまで感染症においてはインフルエンザ対策として、局所的(特定の学級や学校)で短期的(長くて一週間)な臨時休業は、たびたび実行されてきた。今回は、全域的(全国すべての小中高校等)で長期的(約3週間)な臨時休業であり、前代未聞の決断と言える。

 さて、私自身は学校安全に関心をもっているが、感染症の専門家ではない。ただ、すでに新型コロナウイルスの感染が拡がっていることを踏まえれば、全国一斉休校もやむなしと評価したくなる。

 私はこの数週間、各地の教員の声を聞く中で、全校での集会等がとりやめになっているとはいうものの、それでも学校はややのんびりしているのではないかという危機感をもっていた。

 学校は年度内に、教科書による指導を確実に終えなければならない[注1]。ところが、臨時休業の可能性が高まっているにもかかわらず、多くの小学校では3月の荘厳な卒業式に向け、例年と変わらず着々と準備が進められているようだった。

 近いうちに休校になるかもしれない。卒業式は規模縮小も避けられない。だが、教科書を優先的に終えようとするわけでもなく、荘厳な卒業式のために時間が費やされていた。

■首相による「要請」の強制力は?

画像はイメージ ※「無料写真素材 写真AC」より
画像はイメージ ※「無料写真素材 写真AC」より

 学校はやるべき業務が多すぎて、目の前のことをこなすのに精一杯だ。迫り来る危機に十分な備えができていない。

 このような状況においては、学校みずからのマネジメントによる感染症対策を待つわけにはいかない。緊急性が高く、かつ安全・安心に関わることについては、行政のリーダーシップに期待したくなる。その意味に限定して言えば、首相がトップダウンで全国一斉休校を要請したことは、よく理解できる。

 だが原則に立ち返るならば、下記のとおり、感染症予防のための臨時休業は、学校保健安全法第20条により、学校の設置者の権限と定められている(通常、実務は同法第31条により、校長に委任されている)。

<学校保健安全法(一部)>

(臨時休業)

第二十条 学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。

(学校の設置者の事務の委任)

第三十一条 学校の設置者は、他の法律に特別の定めがある場合のほか、この法律に基づき処理すべき事務を校長に委任することができる。

出典:e-Gov 学校保健安全法

 上記の「学校の設置者」とは公立校の場合には地方公共団体を指し、教育委員会が学校の管理運営について最終的な責任を負っている。つまり、感染症予防のための臨時休業は、けっして首相や文部科学省の権限ではなく(さらには地方公共団体の首長の権限でもなく)、教育委員会の権限である。

 首相からの「要請」という点では、その影響力はとても大きい。だが、臨時休業の実施やその期間を判断する主体は、あくまで教育委員会である。

■感染症患者の都道府県格差

新型コロナウイルス感染症における都道府県別の患者報告数(※厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の国内事例について」より転載)
新型コロナウイルス感染症における都道府県別の患者報告数(※厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の国内事例について」より転載)

 私が教育委員会の判断を強調する理由は、もう一つある。それは現時点では、感染者数の都道府県格差がきわめて大きいからだ。

 厚生労働省の発表によると、27日12時時点において全国で156名の患者(チャーター便とクルーズ船の患者を除く)が確認されている。多い順に北海道が38名、東京都が33名、愛知県が25名と、計16都道府県で感染者が報告されている。その一方で残り31県では、報告された感染者数はゼロである。

 これは検査をとおして「新型コロナウイルス感染症」と診断された数であって、診断の網にかかっていない感染者がどれだけいるかは、もちろん誰にもわからない。そうは言っても現時点ではまだ、都道府県間で感染の拡がり具合にはそれなりの差があると推測される。

 そうだとすれば、いまのところは各自治体の判断が尊重されたほうがよいように思える。感染のリスクを軽視するという意味ではなく、校内で感染防止の対策を徹底しつつも、全国一斉の休校に急ぎ踏み込むのではなく、各教育委員会でそのタイミングを精査してもよいのではないだろうか。

■家庭の体制は万全か?

 リスク研究の分野には、「目標リスク」と「対抗リスク」という言葉がある。前者は、低減されるべきリスクで、後者はその低減によって増大してしまう新たなリスクを指す[注2]。たとえば、頭痛(=目標リスク)を減らすためにアスピリンを服用したとき、胃痛や潰瘍(=対抗リスク)が引き起こされるような事態を考えるとよい。

 全国一斉休校は、感染症(=目標リスク)の対策としてはそれなりの効果があるのだろう。だが、学校関係だけが動いて、事態が落ち着くものではない。

 なぜなら、学校を休めば、子どもは自宅にとどまることになるからだ。はたして、家庭の受け入れ体制は万全なのだろうか。

 インフルエンザの感染症予防のように局所的で短期的な臨時休業であれば、個々の家庭が臨機に尽力してなんとか乗り切りうるのだろう。だが今回は、全域的かつ長期的な休業である。家庭への負荷(=対抗リスク)は、インフルエンザのときと比較にならない。

 とりわけ、保護者が一人の家庭あるいは非正規雇用の家庭にとっては、子どもの面倒をみるために連日仕事を休むこと自体が難しかったり、それによってもたらされる不利益がとても大きかったりする。しかもその役割が母親に課せられることで、女性が多い職場に負の影響が偏って生じうるという懸念も聞かれる(2/27:AERAdot)。

 また保護者側の負荷だけでなく、そもそも家にいることがしんどいと感じている子どもたちにも目を向けなければならない(拙稿「夏休みがつらい 家庭に居場所がない子どもたち」)。とくに今回の休校の場合には、部活動も中止になるはずだ。学校という居場所はなくなり、家庭という場に子どもたちは長期間にわたって身を置かざるをえない。家庭からの逃げ場(かつ感染のリスクが低い場)も考慮したい。

■学校を超えた関わりで臨時休業を支えていけるか

画像はイメージ ※「無料写真素材 写真AC」より
画像はイメージ ※「無料写真素材 写真AC」より

 新型コロナウイルスへの対応は、学校関係だけが動けばよいということではないはずだ。企業(保護者)の働き方改革や、子どもの居場所づくりなど、多面的な対応を同時に進めなければ、対抗リスクが増幅していくことになる。日本社会全体での取り組みが不可欠だ。

 最後に念のため、私はけっして臨時休業を取りやめるべきと主張しているのではないことを確認しておきたい。

 学校はそもそも、感染症や自然災害等の不測の事態に備えて、多めに登校日数を設定している。しかも卒業式(や卒業生を送る会)とその練習は、取りやめたところでひとまず制度的な問題が生じるわけではない(拙稿「卒業式の練習 必要か?」)。

 だから、臨時休業という選択は大いにありうる。対抗リスクを見極め、また企業の協力も得ながら、各自治体が限られた時間のなかで有効な答えを出していくことを期待したい。

  • 注1:ただし授業内容だけは、消化しなければならない。学校は国が定めた年間の標準授業時数にしたがって、年度内に授業をおこなう必要がある。2019年度についていうと、たとえば小学校5・6年生は年間995時間(2020年度は1015時間)、中学校では各学年1015時間(2020年度も同じ)である。なおここには、学校行事の時数は含まれていない。つまり、卒業式を含む行事に充てるべき時数が決まっているわけではない。
  • 注2:Graham, John. D. and Jonathan B. Wiener eds., 1995, Risk vs. Risk, Harvard University Press. (=1998、菅原努監訳『リスク対リスク』昭和堂。)

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新型コロナウイルス 全国一斉休校の是非 学校教育の立場から考える(内田良) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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真実を伝えて! トランプ政権の新型コロナウイルス対応を公衆衛生の専門家たちが批判、「D評価」の声も - BUSINESS INSIDER JAPAN

トランプ大統領

Reuters

  • 危機に関してウソをついてきたアメリカのトランプ大統領は、政権が新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に対応しなければならない今、大きな問題になりかねない。
  • 「全般的に、真実でないことを言ったり話を誇張しがちな彼の性質は、新型コロナウイルスが流行する中、おびえた一般市民に情報を知らせなければならないという時に、非常に有害だ」とジョージタウン大学の公衆衛生の専門家はINSIDERに語った。
  • 米疾病予防管理センター(CDC)がアメリカでの感染拡大は避けられず、深刻な被害をもたらす可能性があると警鐘を鳴らす中、トランプ大統領は株価に注目する一方で、その脅威をないがしろにしている。
  • アメリカは新型コロナウイルスへの備えがどれだけできているか、複数の専門家に1~10で評価してもらったところ、ハーバード大学のある専門家は「5」と回答し、トランプ政権の情報伝達は「一般市民を混乱させている」として「D」評価を付けた。

新型コロナウイルスの脅威が高まる中、一般市民の安全に関わる危機について、ウソをついたり、話に尾ひれをつけてきたトランプ大統領は、アメリカ人にとって大きなリスクになりかねないと、公衆衛生の専門家たちが警鐘を鳴らしている。

「西アフリカで感染症が流行した時に渡航の禁止を呼びかけるなど、トランプ大統領には人々のパニックをあおってきた歴史がある。中国とアメリカは(新型コロナウイルスを)完全にコントロールしていると発言するなど、人々に誤った安心感を与えている」と、世界保健法を専門とするジョージタウン大学のローレンス・ゴスティン(Lawrence Gostin)教授はINSIDERに語った。ゴスティン教授はパンデミックへの備えについて、世界保健機関(WHO)にアドバイスしているという。

「全般的に、真実でないことを言ったり話を誇張しがちな彼の性質は、新型コロナウイルスが流行する中、おびえた一般市民に情報を知らせなければならないという時に、非常に有害だ」と、教授は述べた。

ゴスティン教授は、大統領が新型コロナウイルスは「コントロール下にある」と発言する一方で、CDCは「感染は(アメリカ国内で)広く拡大する」だろうと述べるなど、すでに「トランプ政権からは矛盾するメッセージ」が出ていると指摘する。

CDCが警鐘を鳴らしたのは、イランやイタリア、韓国で新たに感染が広がり、世界的なパンデミックの恐れが高まる中でのことだ。

「起こるかどうかの問題ではなく、具体的にいつそれが起こり、この国で何人の重症者が出るかの問題になった」と、CDC国立予防接種・呼吸器疾患センター(NCIRD)の所長、ナンシー・メソニエ(Nancy Messonnier)博士は2月25日の会見で述べた。

「一般市民の多くが、大統領を信頼できるメッセンジャーと見なしていない」

トランプ大統領はこれまで、さまざまな危機に関して、数々の誤った発言をしてきた。例えば、2019年4月には災害復興にかかるコストに不満を述べる中で、プエルトリコがハリケーン「マリア」に見舞われた後、910億ドル(約10兆円)の支援を受けたと、誤ったツイートをした。9月には、アメリカのどの地域がハリケーン「ドリアン」の影響を受けるかをめぐって、自身の誤った主張を正当化するために、ハリケーンの進路予想図に黒い油性ペンで予報円を書き加えたと報じられた。

世論調査でも度々、アメリカ人の多くがトランプ大統領を「不誠実」で「信頼できない」と見なしているとの結果が出ていて、世界的なパンデミックが起こるかもしれないという時に、これは大きな問題となっている。

「アメリカの一般市民の多くが、大統領を信頼できるメッセンジャーと見なしていないという事実は、本当に問題だ」と、シンクタンク「世界開発センター(Center for Global Development:CGD)」 のシニアフェローで、米国際開発庁(USAID)の国際災害支援の責任者として、オバマ政権の西アフリカで起きたエボラ出血熱の流行への対応を監督したジェレミー・コニンディク(Jeremy Konyndyk)氏はINSIDERに語った。

その上で、「トランプ大統領は、"油性ペン"問題や、プエルトリコやハリケーン『マリア』への対応に関する発言などを通じて、自身の信用を傷つけてきた」とし、「こうした一般認識から、大統領がメッセージを伝えることに力を注ぐほど、恐らく逆効果になる」と話した。

コニンディク氏はさらに、何事も"自分中心"なトランプ大統領の傾向も、新型コロナウイルスの感染拡大に備える中では非常に問題だと指摘する。

「今、注目すべきは、大統領ではない」とコニンディク氏は言う。

「今、注目すべきは、誰かの選挙の見通しではない。注目すべきは、リスクや、人々が身を守り、自ら備えるために何が必要かに関する率直さと透明性だ」

マスクをする人々

フィレンツェにあるサンタ・マリア・ノヴェッラ駅では、旅行者たちがマスクを着用していた(2020年2月24日、イタリア)。

Laura Lezza/Getty Images

「大きな政治的リスクを負っている」

トランプ大統領が、新型コロナウイルスがもたらし得る影響を大きく見せまいとするのは、株式市場に与える打撃への懸念とつながっているようだ。感染拡大に対する不安が高まる中、市場も影響を受けている。

再選を目指しているトランプ大統領にとって、"好調な経済"は不可欠だ。大統領は自らの選挙キャンペーンで頻繁に市場の好調ぶりを誇り、アメリカの経済成長は自分のおかげだと自慢している。新型コロナウイルスに対する恐怖から株価が急落したことに、大統領は激怒していると報じられていて、2月26日には、不要な警戒を広めたメディアのせいだと主張した。

「評価の低いフェイクニュースのMSDNC(コムキャスト)とCNNが、市場をパニックに陥れるなど、カロナウイルスをできるだけ悪く見せるためにあらゆる手を尽くしている」とトランプ大統領はツイートした(編集注:トランプ大統領がコロナウイルスを"Caronavirus"とツイートしたため、一部ユーザーから突っ込みも入っている)。

大統領が株式市場への影響にばかり目を向けているのは「非常に心配だ」とコニンディク氏は言う。

人々に「これは大きな問題ではない…… と市場を動揺させないために」言うことで、大統領は「不正確なリスクメッセージ」を送っていると、同氏は指摘する。

そして「純粋な政治的観点」からしても、これは「驚くほどバカげた」アプローチだと語った。

「正しいリスクコミュニケーションを犠牲にし、短期的な市場の安定を取ることで、大統領は —— もしかしたら無意識に —— 大きな政治的リスクを負っている。これは大統領にとって、裏目となりかねない」とコニンディク氏は言う。

「パンデミックが起きそう」

アメリカを含め、世界全体でリスクは大きいとの認識が広まる中、公衆衛生の専門家たちは新型コロナウイルスに対するトランプ政権のこれまでのアプローチに不安を感じている。中でも、影響を実際より軽く見ようとするトランプ大統領の姿勢に懸念を示している。

「トランプ大統領が先走って、全て平常通りと言っているのは明らかだ。2週間ほど前には、気温が上がるから(ウイルスは)4月までにいなくなるだろうと言っていた。現時点で、我々はそうは考えていない」と、ハーバード大学公衆衛生大学院の疫学者で医療経済学者のエリック・ファイグル・ディン(Eric Feigl-Ding)氏はINSIDERに語った。

「CDCは何が起こり得るのか、現実を伝えようとしていて、パンデミックが起きそうだとの見方に、科学の専門家たちも皆、同意見だ」とファイグル・ディン氏は言う。

特に、アメリカでは新型コロナウイルスの検査が限られていることが問題だと、同氏は指摘している。CDCが送った検査キットに欠陥が見つかったことも影響している。これが、アメリカ国内の実際の感染者数を把握する政府の能力の妨げとなっている。韓国が3万5000件以上の検査を実施している一方、アメリカが検査したのはたったの約500人だ。

こうした状況から、ファイグル・ディン氏はトランプ大統領や国家経済会議(NEC)のラリー・クドロー委員長といった大統領の協力者たちが「アンダーコントロールだ」と言うのは、「無責任」だと言う。

「ほぼ検査がされていない状態で、全ては"アンダーコントロール"というのは、本当に本当に愚かで不誠実だ。実際の流行状況がほとんど見えない中で、何も問題はないと言うことは、非常に無責任だ」とファイグル・ディン氏は語った。

アメリカは新型コロナウイルスへの備えがどれだけできているか、ファイグル・ディン氏に1~10で評価を尋ねると、同氏は「5」と回答し、トランプ政権の情報伝達は「一般市民を混乱させている」として「D」評価を付けた。だが、CDCは感染拡大は避けられないと、「本当のことを話している」とコメントした。

「我々は立ち遅れている。大きく立ち遅れているかもしれない」とコニンディク氏は言う。

「一般認識と実際のリスクの間には大きなズレがある。人々は何カ月も、アメリカのリスクは低い、アメリカのリスクはアンダーコントロールだ、重要なのは封じ込めだと聞かされてきた。それが、感染が拡大し始めたらどうするか、いつ感染が拡大し始めるかといった人々の認識にある種の悪影響を与えた」

[原文:Public health experts warn Trump's history of lying about crises is a 'real problem' as he downplays coronavirus and contradicts the CDC

(翻訳、編集:山口佳美)

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1989年2月28日、32ビットCPUとCD-ROMドライブを標準装備した初代「FM TOWNS」が発売されました:今日は何の日? - Engadget 日本版

today世界初のCD-ROM標準搭載32ビットPCとして登場し、充実したマルチメディア機能で存在感を示したのが「FM TOWNS」。

この初代モデルが発売されたのが、1989年の今日です。PCが文字やデータだけでなく、画像や音楽といったよりリッチなコンテンツを扱うようになってきた頃に登場した、"ハイパーメディア・パソコン"がFM TOWNSです。CPUに32ビットのインテルi386シリーズを採用し、ネイティブの32ビットPCとして注目されました。

また、1677万色中256色表示やスプライト機能を搭載した強力なグラフィック、FM音源6音/PCM音源8音に対応したサウンド、そして標準搭載の大容量メディアとなるCD-ROMによって、ホビー向けPCとして魅力的な1台となっていました。

フロントにはゲームパッドやマウスが接続可能なポートを用意するなど、かなりゲーム用途も意識されていました。

today

サイドカバーが簡単に取り外せ、すぐに内部へアクセスできるといったメンテナンス性にも優れていました。もっとも、そんな頻繁にメモリーを増設したり、拡張ボードを挿したりすることはないので、どこまで有用だったかは疑問がありますが。

2月28日のおもなできごと

1989年、富士通が「FM TOWNS」を発売
2013年、ソニーがPlayStation3の新色を数量限定で発売
2013年、デルが30インチ液晶「U3014」を発売
2014年、プラネックスが「中継大王」を発売

広告掲載についてのお問い合わせはad-sales@oath.com までお知らせください。各種データなどはこちらのメディアガイドをあわせてご覧ください。

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  • 危機に関してウソをついてきたアメリカのトランプ大統領は、政権が新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に対応しなければならない今、大きな問題になりかねない。
  • 「全般的に、真実でないことを言ったり話を誇張しがちな彼の性質は、新型コロナウイルスが流行する中、おびえた一般市民に情報を知らせなければならないという時に、非常に有害だ」とジョージタウン大学の公衆衛生の専門家はINSIDERに語った。
  • 米疾病予防管理センター(CDC)がアメリカでの感染拡大は避けられず、深刻な被害をもたらす可能性があると警鐘を鳴らす中、トランプ大統領は株価に注目する一方で、その脅威をないがしろにしている。
  • アメリカは新型コロナウイルスへの備えがどれだけできているか、複数の専門家に1~10で評価してもらったところ、ハーバード大学のある専門家は「5」と回答し、トランプ政権の情報伝達は「一般市民を混乱させている」として「D」評価を付けた。

新型コロナウイルスの脅威が高まる中、一般市民の安全に関わる危機について、ウソをついたり、話に尾ひれをつけてきたトランプ大統領は、アメリカ人にとって大きなリスクになりかねないと、公衆衛生の専門家たちが警鐘を鳴らしている。

「西アフリカで感染症が流行した時に渡航の禁止を呼びかけるなど、トランプ大統領には人々のパニックをあおってきた歴史がある。中国とアメリカは(新型コロナウイルスを)完全にコントロールしていると発言するなど、人々に誤った安心感を与えている」と、世界保健法を専門とするジョージタウン大学のローレンス・ゴスティン(Lawrence Gostin)教授はINSIDERに語った。ゴスティン教授はパンデミックへの備えについて、世界保健機関(WHO)にアドバイスしているという。

「全般的に、真実でないことを言ったり話を誇張しがちな彼の性質は、新型コロナウイルスが流行する中、おびえた一般市民に情報を知らせなければならないという時に、非常に有害だ」と、教授は述べた。

ゴスティン教授は、大統領が新型コロナウイルスは「コントロール下にある」と発言する一方で、CDCは「感染は(アメリカ国内で)広く拡大する」だろうと述べるなど、すでに「トランプ政権からは矛盾するメッセージ」が出ていると指摘する。

CDCが警鐘を鳴らしたのは、イランやイタリア、韓国で新たに感染が広がり、世界的なパンデミックの恐れが高まる中でのことだ。

「起こるかどうかの問題ではなく、具体的にいつそれが起こり、この国で何人の重症者が出るかの問題になった」と、CDC国立予防接種・呼吸器疾患センター(NCIRD)の所長、ナンシー・メソニエ(Nancy Messonnier)博士は2月25日の会見で述べた。

「一般市民の多くが、大統領を信頼できるメッセンジャーと見なしていない」

トランプ大統領はこれまで、さまざまな危機に関して、数々の誤った発言をしてきた。例えば、2019年4月には災害復興にかかるコストに不満を述べる中で、プエルトリコがハリケーン「マリア」に見舞われた後、910億ドル(約10兆円)の支援を受けたと、誤ったツイートをした。9月には、アメリカのどの地域がハリケーン「ドリアン」の影響を受けるかをめぐって、自身の誤った主張を正当化するために、ハリケーンの進路予想図に黒い油性ペンで予報円を書き加えたと報じられた。

世論調査でも度々、アメリカ人の多くがトランプ大統領を「不誠実」で「信頼できない」と見なしているとの結果が出ていて、世界的なパンデミックが起こるかもしれないという時に、これは大きな問題となっている。

「アメリカの一般市民の多くが、大統領を信頼できるメッセンジャーと見なしていないという事実は、本当に問題だ」と、シンクタンク「世界開発センター(Center for Global Development:CGD)」 のシニアフェローで、米国際開発庁(USAID)の国際災害支援の責任者として、オバマ政権の西アフリカで起きたエボラ出血熱の流行への対応を監督したジェレミー・コニンディク(Jeremy Konyndyk)氏はINSIDERに語った。

その上で、「トランプ大統領は、"油性ペン"問題や、プエルトリコやハリケーン『マリア』への対応に関する発言などを通じて、自身の信用を傷つけてきた」とし、「こうした一般認識から、大統領がメッセージを伝えることに力を注ぐほど、恐らく逆効果になる」と話した。

コニンディク氏はさらに、何事も"自分中心"なトランプ大統領の傾向も、新型コロナウイルスの感染拡大に備える中では非常に問題だと指摘する。

「今、注目すべきは、大統領ではない」とコニンディク氏は言う。

「今、注目すべきは、誰かの選挙の見通しではない。注目すべきは、リスクや、人々が身を守り、自ら備えるために何が必要かに関する率直さと透明性だ」

マスクをする人々

フィレンツェにあるサンタ・マリア・ノヴェッラ駅では、旅行者たちがマスクを着用していた(2020年2月24日、イタリア)。

Laura Lezza/Getty Images

「大きな政治的リスクを負っている」

トランプ大統領が、新型コロナウイルスがもたらし得る影響を大きく見せまいとするのは、株式市場に与える打撃への懸念とつながっているようだ。感染拡大に対する不安が高まる中、市場も影響を受けている。

再選を目指しているトランプ大統領にとって、"好調な経済"は不可欠だ。大統領は自らの選挙キャンペーンで頻繁に市場の好調ぶりを誇り、アメリカの経済成長は自分のおかげだと自慢している。新型コロナウイルスに対する恐怖から株価が急落したことに、大統領は激怒していると報じられていて、2月26日には、不要な警戒を広めたメディアのせいだと主張した。

「評価の低いフェイクニュースのMSDNC(コムキャスト)とCNNが、市場をパニックに陥れるなど、カロナウイルスをできるだけ悪く見せるためにあらゆる手を尽くしている」とトランプ大統領はツイートした(編集注:トランプ大統領がコロナウイルスを"Caronavirus"とツイートしたため、一部ユーザーから突っ込みも入っている)。

大統領が株式市場への影響にばかり目を向けているのは「非常に心配だ」とコニンディク氏は言う。

人々に「これは大きな問題ではない…… と市場を動揺させないために」言うことで、大統領は「不正確なリスクメッセージ」を送っていると、同氏は指摘する。

そして「純粋な政治的観点」からしても、これは「驚くほどバカげた」アプローチだと語った。

「正しいリスクコミュニケーションを犠牲にし、短期的な市場の安定を取ることで、大統領は —— もしかしたら無意識に —— 大きな政治的リスクを負っている。これは大統領にとって、裏目となりかねない」とコニンディク氏は言う。

「パンデミックが起きそう」

アメリカを含め、世界全体でリスクは大きいとの認識が広まる中、公衆衛生の専門家たちは新型コロナウイルスに対するトランプ政権のこれまでのアプローチに不安を感じている。中でも、影響を実際より軽く見ようとするトランプ大統領の姿勢に懸念を示している。

「トランプ大統領が先走って、全て平常通りと言っているのは明らかだ。2週間ほど前には、気温が上がるから(ウイルスは)4月までにいなくなるだろうと言っていた。現時点で、我々はそうは考えていない」と、ハーバード大学公衆衛生大学院の疫学者で医療経済学者のエリック・ファイグル・ディン(Eric Feigl-Ding)氏はINSIDERに語った。

「CDCは何が起こり得るのか、現実を伝えようとしていて、パンデミックが起きそうだとの見方に、科学の専門家たちも皆、同意見だ」とファイグル・ディン氏は言う。

特に、アメリカでは新型コロナウイルスの検査が限られていることが問題だと、同氏は指摘している。CDCが送った検査キットに欠陥が見つかったことも影響している。これが、アメリカ国内の実際の感染者数を把握する政府の能力の妨げとなっている。韓国が3万5000件以上の検査を実施している一方、アメリカが検査したのはたったの約500人だ。

こうした状況から、ファイグル・ディン氏はトランプ大統領や国家経済会議(NEC)のラリー・クドロー委員長といった大統領の協力者たちが「アンダーコントロールだ」と言うのは、「無責任」だと言う。

「ほぼ検査がされていない状態で、全ては"アンダーコントロール"というのは、本当に本当に愚かで不誠実だ。実際の流行状況がほとんど見えない中で、何も問題はないと言うことは、非常に無責任だ」とファイグル・ディン氏は語った。

アメリカは新型コロナウイルスへの備えがどれだけできているか、ファイグル・ディン氏に1~10で評価を尋ねると、同氏は「5」と回答し、トランプ政権の情報伝達は「一般市民を混乱させている」として「D」評価を付けた。だが、CDCは感染拡大は避けられないと、「本当のことを話している」とコメントした。

「我々は立ち遅れている。大きく立ち遅れているかもしれない」とコニンディク氏は言う。

「一般認識と実際のリスクの間には大きなズレがある。人々は何カ月も、アメリカのリスクは低い、アメリカのリスクはアンダーコントロールだ、重要なのは封じ込めだと聞かされてきた。それが、感染が拡大し始めたらどうするか、いつ感染が拡大し始めるかといった人々の認識にある種の悪影響を与えた」

[原文:Public health experts warn Trump's history of lying about crises is a 'real problem' as he downplays coronavirus and contradicts the CDC

(翻訳、編集:山口佳美)

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ホームで痛恨の敗戦も…カゼミーロは逆転に自信「それがレアル・マドリード」 - SOCCER KING

セカンドレグでの逆転を誓ったカゼミーロ [写真]=Getty Images

 レアル・マドリードに所属しているブラジル代表MFカゼミーロが、26日に行われたチャンピオンズリーグ(CL)・決勝トーナメント1回戦ファーストレグのマンチェスター・C戦を振り返った。スペイン紙『マルカ』が26日に同選手のコメントを伝えている。

 レアル・マドリードの本拠地サンティアゴ・ベルナベウで行われた一戦は、60分にスペイン代表MFイスコが先制点を挙げ、ホームチームが先手を取った。しかし、78分にブラジル代表FWガブリエル・ジェズスに同点ゴールを許すと、83分にはベルギー代表MFケヴィン・デ・ブライネにPKを沈められ、1-2で逆転負けを喫した。

 カゼミーロは試合を総括し、以下のようにコメント。最後の15分間のパフォーマンスが勝敗を分けたと話している。

「まだ敗退が決まったわけではない。もしこの状況から逆転できるチームがあるとすれば、それはレアル・マドリードだ。僕たちは75分間素晴らしいプレーをして、残りの15分間はやらなければならないことをしなかった。彼らはその時間で全てを決めた。まだ何も終わっていないが、前進するために多くのことをこなさなければならない」

「詳しく説明できることは何もない。僕たちはラスト15分で強度を保つことができなかった。試合のコントロールもだ。彼らは偉大な相手で、2つのチャンスをきっちりとゴールに繋げた。弁解の余地はないね」

 また、カゼミーロは敗戦に落胆している場合ではないと主張。3月1日に行われるリーガ・エスパニョーラ第26節、バルセロナとの“エル・クラシコ”に向けて気を引き締めるべきだと語った。

「週末にはもう1試合重要な試合がある。マンチェスター・Cとの試合はもう終わったことだ。今はバルセロナ戦のことを考えなければならない。今回のようなミスは絶対にできない」

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「子どもの写真整理をしなければならない」のニュースまとめ(1件) - ニコニコニュース

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「子どもの写真整理をしなければならない」のニュースまとめ(1件)  ニコニコニュース

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EIZO、キャリブレーションセンサーを標準装備したDCI 4K対応の31.1型液晶ディスプレイ - ITmedia

 EIZOは2月27日、DCI 4K解像度をサポートしたプロフェッショナル向け31.1型液晶ディスプレイ「ColorEdge PROMINENCE CG3146」を発表、5月に販売を開始する。価格はオープン、同社直販価格は327万8000円(税込み)だ。

photo

 映像製作の最終色調整での利用を想定したHDR対応ディスプレイで、1000cd/m2の高輝度表示を正確に測定可能なキャリブレーションセンサーを筐体上部に搭載。定期的な再調整を自動で実行でき、常に正しい表示を保つことが可能だ。

 表示解像度は4096×2160ピクセル(DCI 4K)で、DCI-P3/BT.2020に対応した広色域表示をサポートした。映像入力はHDMIとSDI入力(12G/6G/3G)を装備、HDMIーSDI信号入力の切り替え時にディスプレイのカラー設定を自動で変更できるSync Signal機能も備えている。

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コロナ対策で小中学校休校へ 学校にも児童館にも行けない子供達「会社を休まなければ」悩む親も 街の声は(北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース

UHB 北海道文化放送

 北海道全域の小中学校に対し休校が要請されたことについて、道民からも様々な声が上がっています。また、新たな課題も浮上してきました。

 教育現場への感染拡大が続く新型コロナウイルス。児童・生徒を守るため知事が下した異例の決断…。道内の小中学校が一斉に休校することについて、北海道民の反応は?

 街の人:「休校は当然じゃないですか。子供持っている方は命が優先ですよね」「感染のルートが分かっていませんよね学校を休校にしたら完全に新型粉ウイルスを防げるかわからない」「この子はまだ保育園なんで休校は関係ないけど、小学生の親だったら大変なのかな。子供が休みになっちゃうから、ご飯用意しなければならないとか」

 小出昌範記者:「一方、放課後子どもたちをあずかる児童会館は、小中学校が臨時休校になれば、札幌市は200か所の児童会館も休館にする方針です」

 共働き世帯の子どもをあずかる児童会館には、1万9千人を超える児童が利用しています。児童会館も休館になる方向に、幼い子どもを持つ母親は…

 母親たち:「仕方がない。狭い空間なので子どもたち優先でいい」「小学校が休校になって児童会館がやっていたら、みんな遊びに行ってしまう。(休館は)仕方ない」「会社を休まなくてはならない。子どもを一人で置いておけない。子どもをあずけられる場所がないが会社は休めない。どうするのか心配しているお母さんの間でも、その話をしている」

UHB 北海道文化放送

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新型コロナ「イベント中止なら倒産」「政府は補償を」の声続々と - Business Insider Japan

新型コロナウイルス対策で政府がイベントの中止または延期を要請したことを受け、コンサートなど多くのイベントが中止を発表した。一方で、関係者からはこれまで明確な方針を示さず、十分な補償もない政府への不満の声も上がる。

興行中止保険は利用できる? また、政府より一足先にイベント中止の方針を決定した東京都では何が起きているのか? 取材した。

“やっと”?の自粛要請

新型コロナウイルス

政府のイベント自粛要請を受け、急きょ公演を中止したPerfume。東京ドームには多くのファンが集まっていた。

撮影:大塚淳史

2月26日、政府は今後2週間程度、大規模なスポーツ・文化イベントを中止もしくは延期、または規模を縮小するよう要請した。これを受け、EXILEやPerfumeは「政府に要請された方針に従う」として急遽、同日夜に予定していた公演を中止。他にも星野源、TWICE、劇団四季など多くのアーティスト、団体が公演中止を発表している。

政府がイベント開催について明確な方針を示したのは、この日が初めて。前日25日に発表した基本方針でも「全国一律の自粛要請を行うものではない」とし、開催の必要性を改めて検討するよう要請するに止まっていた。そのため関係者からは、戸惑いの声がTwitterに上がっていた。

能楽師・槻宅聡さんは「丸投げに等しい」とツイート。

「能・狂言を主催する側としては、一律の自粛は求めないのに、開催の必要性を検討してほしい、というのは判断を丸投げされたに等しい。中止すればチケットは払い戻し、会場へは使用料を、出演者には違約金を払わなければならない。この損害に耐えられる主催者でなければ開催するしか選択肢がない

歌手の西川貴教さんも「なぁなぁ、で結局のとこライブとかイベントはやっていいの?あかんの?どっち?やっても怒られて、やめても怒られる... そろそろ政府でちゃんと決めて欲しい『自己責任』は無責任ッスよ」とツイート。

西川貴教

出典:西川貴教さんツイッター

「中止や延期の補填も当然なく、開催して感染者を出せば関係者全員が、先ず間違いなくメディアやネットで袋叩きにあうでしょう。そもそも国が検査すらまともに把握出来てないし、その検査も入院レベルの肺炎になってからじゃないと受けさせてもらえないので、熟考しています」

「会場は早くて2年前から手配がはじまり、お客様を入れずとも多くのスタッフを危険に晒します。一律に後ろにスライド出来るなら延期も即判断出来ますが、自己責任とされているので足並みは揃いません。保険もリスクを取って加入は難しいです」と、その内情を打ち明けていた。その後、3月のライブの全日程を延期する旨を公表している。

一方、前出の能楽師・槻宅聡さんは「3月15日まで国立能楽堂が主催する公演は中止するそうですが、貸し会場としての公演は主催者判断に任せるとのことです。悩ましいです」とツイート。26日、文部科学大臣からの要請を受けて、国立劇場国立能楽堂などは主催公演の中止を発表しているが、能楽堂の貸劇場公演に関しては、主催者に問い合わせるよう求めていた。

注目の「興行中止保険」、でも補償は対象外

歩道

撮影:今村拓馬

西川さんの言及にあった「保険」について、今、注目が集まっているのが、イベント中止による損害を補償する「興行中止保険」だ。

しかし、Business Insider Japanが大手損保3社に問い合わせたところ、各社、新型コロナウイルスの感染が原因で中止になった場合は「原則、補償の対象外」だという。

「保険は過去の事例を元に制度設計します。悪天候や交通機関の事故などと違い、被害の規模やリスクが現状で予測できない感染症は、対象になりづらいんです」

と、ある大手損保の担当者は言う。また、今から興行中止保険に加入するとしても、

「新型コロナウイルスの感染が一定程度広まっているので、補償が前提になってしまう。審査も厳しくなるでしょう」

また3社ともに、今回の政府のイベント自粛要請は、すぐに保険の審査基準などに影響しないとした。

ある大手損保は「政府の見解や、実際のイベントの実施状況は注視していくが、興行中止保険の枠組みが抜本的に変わることはない」。また別の大手損保は「政府方針を受けて中止したイベントだから保険の対象になる、などの判断はないと思う。あくまで感染症の影響で制度設計していく」と話す。

一方で、興行中止保険は基本的にオーダメード設計だ。大手損保2社は、リスク規模が比較的明確になっている感染症については、補償の対象とする契約も過去にあったという。

補償や融資は「死活問題」、周辺業者や宿泊・飲食に影響も

新型コロナウイルス

Perfumeの公演中止を知らせる掲示板。

撮影:大塚淳史

イベント中止を受けて、Twitterには関係者からの悲痛な声も上がる。その多くが、政府への補償を求めるものだ。

フリーランスのコンサートスタッフです。 中止、延期は仕方がないことだと思います。 政府がそれを言うならきっちり生活保障してください。 個人事業主の僕らは何も保障がないので現場飛んだらハイそれまでヨ。です。収入がまるごと消えます

政府はイベント中止要請を出すなら、セットで補償や融資を決めてくれないと、バタバタ倒産するのは目に見えてる。収入は途絶える。払いはある。そんなのに耐えられるのはよほどの大企業だけ。主催者、出演者だけじゃない。周辺業者、近隣宿泊飲食施設、交通機関…全部影響する。政府は中小支援を!」

「試合の中止、延期の場合にクラブ以上に心配なのはスタジアムにお弁当やスタグル(スタジアムグルメ)、グッズを出していたりする零細の専門業者。もう死活問題だと思います。DAZNとか大手スポンサーも大打撃ですが、そういうところにも目を行き届かせられるかが本当の100年構想の理念の見せどころだとも思う」

東京都の補償は「一律の方針なし」

東京都庁

shutterstock / tbbstudio

国に先駆けてイベント中止の方針を打ち出した東京都はどうだろうか。

東京都は21日、都が主催するイベントについて今後3週間は、500人以上の参加者が集まったり、食事を提供するものは原則として延期又は中止すると発表。これまで13のイベントが対象になっている。

今回の決定にあたって、稼働を失った働き手も数多くいるだろう。補償について、東京都政策企画局の担当者は言う。

「補償については、東京都として一律の方針を設けているわけではありません。イベントを担当する各部局に任せており、委託した業者や個人とも担当部局が個別に話し合っています」

今回の都の決定を受けて中止になったイベントの1つが、「東京都結婚応援イベント『TOKYOふたり未来会議』」だ。22日に開催を予定していたが、前日の21日に中止が決定。参加費は無料で、タレントなど複数のトークショーを予定していた。イベント運営は業者に委託していた部分もあるという。イベントを担当する生活文化局都民生活部地域活動推進課によると、

「前日に中止が決まったこともあり、その連絡などで今はまだバタバタしている段階。当日何人のスタッフが稼働する予定だったのかは委託していた業者に聞かないと分かりませんが、運営に必要な人を用意してくれていたはずです。補償に関しては、これから実際にかかった費用などを聞き、話し合っていくつもりです」

政府はさらなる支援の検討必要か

歩道

撮影:今村拓馬

例えば韓国では、新型コロナウイルスの感染拡大によって打撃を受けているエンタメ業界に対し、30億ウォン(2億7000万円)規模の緊急支援を行うと発表。公演がキャンセルされ報酬を受け取っていない芸術家への融資の優遇措置や、小規模劇場への消毒用品などの支援を予定している(NEWSIS、2020年2月20日)。

日本政府も観光産業などへの資金繰り支援として、日本政策金融公庫などに5000億円の緊急貸し付け・保証枠を設けたり、雇用維持を目的に従業員を休業させる企業に出す雇用調整助成金の支給要件を緩和するなどの対策を取っているが、さらなる支援の検討も必要だろう。

(文・竹下郁子)

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Wednesday, February 26, 2020

臨場感あるライブ配信技術 NTT案が国内標準決定 - 日本経済新聞

一般社団法人情報通信技術委員会(TTC)は2020年2月25日、2月20日開催の第124回TTC標準化会議において、超高臨場ライブ体験(ILE)の基本的な機能アーキテクチャーを含むアーキテクチャーフレームワークを規定する標準「JT-H430.2」を決定したと発表した。

同標準の決定を受け、これまでILEを推進してきたNTTは同日、今後活発になっていくことが想定されるスポーツイベントのパブリックビ…

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臨場感あるライブ配信技術 NTT案が国内標準決定 - 日本経済新聞
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テレワークにも「限界」 導入企業でも出社の現実 - ITmedia

産経新聞

 新型コロナウイルスに伴う重症者を減らし、社会への影響を最小限にするため、政府が企業にテレワーク(在宅勤務)の推進を呼び掛ける中、先行する企業の取り組みからは課題が浮かび上がっている。普段からテレビ会議を活用するなどテレワークを導入しやすいとされるIT業界でも限界はあるといい、感染拡大防止と事業継続の両立には優先すべき業務を事前に見極めるなどの工夫が求められている。

 「どうしても人が出てきてやらなければならない業務があった」。IT企業のGMOインターネットの広報担当者はそう語る。同社は新型コロナウイルスの感染者が国内でも数例確認され始めた1月27日に東京や大阪など都市部の事業所で働く約4千人に在宅勤務を命じた。しかし、2月10日に方針を転換。社外だけでは仕事が難しい職場の千人程度については出社を認めたという。

photo 在宅勤務する女性。政府が呼び掛けるテレワークだがすべての業務で行えるわけではない(アステリア提供)

 同社によると、取引先企業のセキュリティー基準でWEB会議ができないといったケースや、社内システムのメンテナンス、郵便物の受け取りなどは、出社して行う必要があるのだという。また、従業員の出社に伴い、社内の定期的な消毒や、業務のバックアップなどで出社する従業員も出てきている。

 無料通信アプリ大手のLINEも26日から希望する社員が在宅勤務を選択できる制度を導入した。同日は3〜4割程度の社員が在宅勤務を選択したという。だが、セキュリティーレベルの高い情報を扱っていたり、社内にある業務ツールを使わないと業務ができなかったりと「業務可能環境がオフィスにしかない社員もいる」(広報担当)。

産経新聞

 楽天も19日に在宅勤務の対象を全従業員に拡大した。ただ、「業務上支障が出ないように強制はせず、部署ごとの判断に委ねている」(同社広報)といい、今も多くの従業員が出社して勤務を続けているのが現実だという。

photo 梶山経済産業相(左側の中央)らは、労使団体のトップ4人(右側)にテレワークや時差出勤の積極実施を要請した=26日、経産省

 感染拡大対策として政府が推奨し、多くの企業が導入するテレワークだが、SOMPOリスクマネジメントの飛鳥馬(あすま)隆志上席コンサルタントは「テレワークだけでは限界がある」と指摘する。その上で「出社が必要な業務は優先すべきものをあらかじめ決めておき、感染者が発生したらバックアップできる体制を取るなどの工夫が大切だ」と話している。(蕎麦谷里志、万福博之、高木克聡)

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標準装備のアプリを削除するとどうなる? - いまさら聞けないiPhoneのなぜ - マイナビニュース

マップ、メール、写真、メモ、カレンダー……iOSにはたくさんのアプリが標準装備されています。iOS 10以降、それら標準装備アプリの多くは削除(アンインストール)が可能になりました。いつでも無償でApp Storeから再インストールできるため、不要であれば削除してiPhoneをすっきり保つことができます。

ただし、すべての標準装備アプリが削除できるわけではありません。「電話」や「設定」といった携帯電話としての本質にかかわるアプリは削除対象にはならず、クイックメニューで「ホーム画面を編集」を選択してもアイコンの左上に「×」ボタンは現れません。「Safari」や「メッセージ」は、同等の機能を提供する他社製アプリがあるものの、なんらかの理由により削除対象から除外されています。

削除可能であっても、むやみに削除すべきでない標準装備アプリも存在します。「ミュージック」はそのひとつで、購入済/同期済の音楽がアプリの削除とあわせて内蔵ストレージから消去されるため、もう一度聴くときには転送/ダウンロードし直さなくてはなりません。まとまった数の曲が入っている場合は、安易に削除しないほうがいいでしょう。

標準装備のアプリが「デフォルト(特定機能で最初に呼び出される)アプリ」の場合には、不都合も生じます。たとえば、「ミュージック」はデフォルトの音楽再生アプリですから、カーオーディオにBluetooth接続した直後など音楽の自動再生が始まると、起動すべきアプリが見つからずなにも起こらなくなります。

なお、デフォルトアプリが他社製アプリに置き換え可能になるという報道もありますが、2020年2月時点ではできません。再び利用する可能性が少しでもあるのならば、標準装備のアプリを削除してもあまりメリットはないでしょう。

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政府がイベント中止要請。新型コロナに興行中止保険は利用可?補償は誰が? - Business Insider Japan

新型コロナウイルス対策で政府がイベントの中止または延期を要請したことを受け、コンサートなど多くのイベントが中止を発表した。一方で、関係者からはこれまで明確な方針を示さず、十分な補償もない政府への不満の声も上がる。

興行中止保険は利用できる? また、政府より一足先にイベント中止の方針を決定した東京都では何が起きているのか? 取材した。

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政府のイベント自粛要請を受け、急きょ公演を中止したPerfume。東京ドームには多くのファンが集まっていた。

撮影:大塚淳史

2月26日、政府は今後2週間程度、大規模なスポーツ・文化イベントを中止もしくは延期、または規模を縮小するよう要請した。これを受け、EXILEやPerfumeは「政府に要請された方針に従う」として急遽、同日夜に予定していた公演を中止。他にも星野源、TWICE、劇団四季など多くのアーティスト、団体が公演中止を発表している。

政府がイベント開催について明確な方針を示したのは、この日が初めて。前日25日に発表した基本方針でも「全国一律の自粛要請を行うものではない」とし、開催の必要性を改めて検討するよう要請するに止まっていた。そのため関係者からは、戸惑いの声がTwitterに上がっていた。

能楽師・槻宅聡さんは「丸投げに等しい」とツイート。

「能・狂言を主催する側としては、一律の自粛は求めないのに、開催の必要性を検討してほしい、というのは判断を丸投げされたに等しい。中止すればチケットは払い戻し、会場へは使用料を、出演者には違約金を払わなければならない。この損害に耐えられる主催者でなければ開催するしか選択肢がない

歌手の西川貴教さんも「なぁなぁ、で結局のとこライブとかイベントはやっていいの?あかんの?どっち?やっても怒られて、やめても怒られる... そろそろ政府でちゃんと決めて欲しい『自己責任』は無責任ッスよ」とツイート。

西川貴教

出典:西川貴教さんツイッター

「中止や延期の補填も当然なく、開催して感染者を出せば関係者全員が、先ず間違いなくメディアやネットで袋叩きにあうでしょう。そもそも国が検査すらまともに把握出来てないし、その検査も入院レベルの肺炎になってからじゃないと受けさせてもらえないので、熟考しています」

「会場は早くて2年前から手配がはじまり、お客様を入れずとも多くのスタッフを危険に晒します。一律に後ろにスライド出来るなら延期も即判断出来ますが、自己責任とされているので足並みは揃いません。保険もリスクを取って加入は難しいです」と、その内情を打ち明けていた。その後、3月のライブの全日程を延期する旨を公表している。

一方、前出の能楽師・槻宅聡さんは「3月15日まで国立能楽堂が主催する公演は中止するそうですが、貸し会場としての公演は主催者判断に任せるとのことです。悩ましいです」とツイート。26日、文部科学大臣からの要請を受けて、国立劇場国立能楽堂などは主催公演の中止を発表しているが、能楽堂の貸劇場公演に関しては、主催者に問い合わせるよう求めていた。

注目の「興行中止保険」、でも補償は対象外

歩道

撮影:今村拓馬

西川さんの言及にあった「保険」について、今、注目が集まっているのが、イベント中止による損害を補償する「興行中止保険」だ。

しかし、Business Insider Japanが大手損保3社に問い合わせたところ、各社、新型コロナウイルスの感染が原因で中止になった場合は「原則、補償の対象外」だという。

「保険は過去の事例を元に制度設計します。悪天候や交通機関の事故などと違い、被害の規模やリスクが現状で予測できない感染症は、対象になりづらいんです」

と、ある大手損保の担当者は言う。また、今から興行中止保険に加入するとしても、

「新型コロナウイルスの感染が一定程度広まっているので、補償が前提になってしまう。審査も厳しくなるでしょう」

また3社ともに、今回の政府のイベント自粛要請は、すぐに保険の審査基準などに影響しないとした。

ある大手損保は「政府の見解や、実際のイベントの実施状況は注視していくが、興行中止保険の枠組みが抜本的に変わることはない」。また別の大手損保は「政府方針を受けて中止したイベントだから保険の対象になる、などの判断はないと思う。あくまで感染症の影響で制度設計していく」と話す。

一方で、興行中止保険は基本的にオーダメード設計だ。大手損保2社は、リスク規模が比較的明確になっている感染症については、補償の対象とする契約も過去にあったという。

補償や融資は「死活問題」、周辺業者や宿泊・飲食に影響も

新型コロナウイルス

Perfumeの公演中止を知らせる掲示板。

撮影:大塚淳史

イベント中止を受けて、Twitterには関係者からの悲痛な声も上がる。その多くが、政府への補償を求めるものだ。

フリーランスのコンサートスタッフです。 中止、延期は仕方がないことだと思います。 政府がそれを言うならきっちり生活保障してください。 個人事業主の僕らは何も保障がないので現場飛んだらハイそれまでヨ。です。収入がまるごと消えます

政府はイベント中止要請を出すなら、セットで補償や融資を決めてくれないと、バタバタ倒産するのは目に見えてる。収入は途絶える。払いはある。そんなのに耐えられるのはよほどの大企業だけ。主催者、出演者だけじゃない。周辺業者、近隣宿泊飲食施設、交通機関…全部影響する。政府は中小支援を!」

「試合の中止、延期の場合にクラブ以上に心配なのはスタジアムにお弁当やスタグル(スタジアムグルメ)、グッズを出していたりする零細の専門業者。もう死活問題だと思います。DAZNとか大手スポンサーも大打撃ですが、そういうところにも目を行き届かせられるかが本当の100年構想の理念の見せどころだとも思う」

東京都の補償は「一律の方針なし」

東京都庁

shutterstock / tbbstudio

国に先駆けてイベント中止の方針を打ち出した東京都はどうだろうか。

東京都は21日、都が主催するイベントについて今後3週間は、500人以上の参加者が集まったり、食事を提供するものは原則として延期又は中止すると発表。これまで13のイベントが対象になっている。

今回の決定にあたって、稼働を失った働き手も数多くいるだろう。補償について、東京都政策企画局の担当者は言う。

「補償については、東京都として一律の方針を設けているわけではありません。イベントを担当する各部局に任せており、委託した業者や個人とも担当部局が個別に話し合っています」

今回の都の決定を受けて中止になったイベントの1つが、「東京都結婚応援イベント『TOKYOふたり未来会議』」だ。22日に開催を予定していたが、前日の21日に中止が決定。参加費は無料で、タレントなど複数のトークショーを予定していた。イベント運営は業者に委託していた部分もあるという。イベントを担当する生活文化局都民生活部地域活動推進課によると、

「前日に中止が決まったこともあり、その連絡などで今はまだバタバタしている段階。当日何人のスタッフが稼働する予定だったのかは委託していた業者に聞かないと分かりませんが、運営に必要な人を用意してくれていたはずです。補償に関しては、これから実際にかかった費用などを聞き、話し合っていくつもりです」

政府はさらなる支援の検討必要か

歩道

撮影:今村拓馬

例えば韓国では、新型コロナウイルスの感染拡大によって打撃を受けているエンタメ業界に対し、30億ウォン(2億7000万円)規模の緊急支援を行うと発表。公演がキャンセルされ報酬を受け取っていない芸術家への融資の優遇措置や、小規模劇場への消毒用品などの支援を予定している(NEWSIS、2020年2月20日)。

日本政府も観光産業などへの資金繰り支援として、日本政策金融公庫などに5000億円の緊急貸し付け・保証枠を設けたり、雇用維持を目的に従業員を休業させる企業に出す雇用調整助成金の支給要件を緩和するなどの対策を取っているが、さらなる支援の検討も必要だろう。

(文・竹下郁子)

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February 27, 2020 at 03:10AM
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政府がイベント中止要請。新型コロナに興行中止保険は利用可?補償は誰が? - Business Insider Japan
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