自民党は12日午前9時半ごろから、党本部で岸田総理大臣らが出席して役員会を開きました。
この中で岸田総理大臣は、おととし10月の政権発足以降、ウクライナ情勢や物価高への対応など、さまざまな課題に取り組んできたと説明しました。
その上で「2年間で経済でも外交でも一定の成果をあげることができたが、時代の転換点を乗り越えてこの国の安全と豊かさを未来に引き継いでいくためには、人口減少問題をはじめ、国民とともにやらなければならないことは山積している。日本はまさに正念場にある」と述べました。
そして「政府・自民党の総力を挙げて先送りできない課題に取り組んでいくため、このたび党役員人事と閣僚人事を行いたい」と述べ、13日に行う党役員人事について一任を求めました。
これを受けて役員会では、総裁の岸田総理大臣に人事を一任することを決め、続いて開かれた総務会でも一任を決めました。
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