東京電力福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する政府の決定について、茨城県の大井川知事は「これから何十年もかけてやっていかなければならない重い責務を背負った」として、風評被害などの対策をしっかりとるよう政府や東京電力に求めました。
大井川知事は、２２日午後５時ごろ県庁で経済産業省の太田副大臣と面会しました。
この中で太田副大臣は、東京電力福島第一原発にたまる処理水を薄めて２４日にも海に放出すると伝えたうえで、「これからが一番大変で大切なときで危機感を持って、地元の皆様に寄り添う姿勢をもって政府一丸となって取り組んでいきたい」と述べました。
これに対して大井川知事は「安全性については理解が進んできたとみている。安全と安心とは違うので、これからが本当の正念場だと肝に銘じて対応してほしい」と述べました。
このあと報道陣の取材に応じた大井川知事は「背景を含めて政府の決定については理解した。報道を見ても安全性については理解されていて、基本的には『安心』の問題だと思う」と述べました。
そのうえで、「漁業関係者の思いに寄り添って、しっかりとなりわいを維持していけるような対応を、これから何十年もかけてやっていかなければならない重い責務を背負った」として、風評被害などの対策をしっかりとるよう政府や東京電力に求めました。
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