溶解文書処分及び古紙売払いに係る一般競争入札について - 京都府

溶解文書処分及び古紙売払いに係る一般競争入札を実施します

地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

令和5年8月30日

京都府知事　西脇　隆俊

1入札に付する事項

（1）業務の名称及び数量
業務名

• 【溶解文書】行政文書、シュレッダー破砕紙等古紙の引取り及び溶解処分
• 【古新聞等】古新聞等の引取処分

予定数量

• 【溶解文書】95,000キログラム
• 【古新聞等】29,000キログラム

（2）業務の仕様等

• 仕様書のとおり

（3）契約期間

• 令和5年10月1日から令和6年3月31日まで

（4）履行場所

• 京都府庁

2契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等

〒602-8570
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府会計課総務係
電話番号（075）414-5411

3入札に参加する者に必要な資格

入札に参加できる者は、次に掲げる条件等をすべて満たさなければならない。
（1）令和4・5・6年度「物品の製造の請負及び物品の買入れ関係競争入札参加資格者名簿（一般競争入札及び指名競争入札）」の「古物買受」に登録され、競争入札参加者の資格を得て、役員等調書を提出している者であること。
（2）4に定める一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出期限の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止措置とされていない者であること。

4入札参加資格の確認手続

入札に参加を希望する者は、確認申請書を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
（1）提出方法

（ア）持参により提出する場合

下記場所へ持参すること。

場所
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府会計課総務係
電話番号（075）414-5411

（イ）郵送により提出する場合

書留郵便で受付期間内に必着のこと。

（2）受付期間

入札公告日から令和5年9月7日（木曜日）まで
（土日、祝日を除く各日午前8時30分から午後5時15分まで）

（3）入札参加資格の確認通知
確認申請書の受付後、令和5年9月8日（金曜日）までに一般競争入札参加資格確認結果通知書（以下「確認結果通知書」という。）により通知する。
（4）その他
確認申請書の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。

5入札手続等

（1）入札の方法
ア入札に参加する者は、開札の日時までに、下記場所へ持参することとし、郵送による提出は認めない。

場所：京都府総務部入札課入札室

イ資格確認の結果、資格を有すると認められた者が1名であっても、原則として入札を執行する。
ウ入札回数は、2回までとする。
（2）開札の日時

日時：令和5年9月14日（木曜日）午前11時

（3）入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
（4）入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。
（5）入札者は、仕様書、契約書（案）及びその他の添付書類（以下「仕様書等」という。）を熟知の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（6）入札に記載する金額
入札金額は、業務区分ごとの単価（kg/円）にそれぞれの予定数量を乗じた金額の合計額とする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（1円未満の端数は切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
また、入札金額は、一切の諸経費を含めた金額とする。
（7）入札の辞退
入札に参加できない事情がある場合には、開札の開始に至るまでは入札を辞退することができる。
（8）書面による入札
ア代理人が入札する場合は、委任状を提出しなければならない。更に、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは称号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して、押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）しておかなければならない。
イ入札書は、封筒に入れ密封すること。
なお、開札後予定価格以上の入札がないときで再度の入札を行う場合にあってはこの限りではない。
（9）開札
ア開札は、5の（1）及び（2）に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
イ開札場所には、入札者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び前記アの立会職員以外の者は入場することはできない。
（10）入札の無効
次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。
ア公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者の入札
イ確認申請書の提出を履行しなかった者又は確認申請書に虚偽の記載をした者の入札
ウ同じ入札に2以上の入札（他人の代理としての入札を含む。）をした者の入札
エ入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者又はその疑いのある者の入札
オ4に掲げる確認の後、指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中である者等、開札時点において入札に参加する資格のない者の入札
（11）落札者の決定方法
ア京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号）第145条の規定により作成された予定価格以上で最高の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
イ落札者が決定通知のあった日から5日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。

6契約の手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

7入札保証金

免除する。

8違約金

落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の5相当額の違約金を徴収する。

9契約保証金

落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納入しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、京都府会計規則第159条第2項に該当する場合は、免除する。

10契約書の作成の要否

要

11その他

前各項に定めるもののほか、京都府会計規則の定めるところによる。

受付

受付期間

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