精子がない病気などで不妊のカップルに対して安全に第三者の精子を提供しようと、獨協医科大学の医師らが設立した国内初めての精子バンクがことし3月末で活動を中止していたことがわかりました。生まれる子どもの「出自を知る権利」の法整備が進まないことなどが理由だとしています。
第三者から提供された精子を使う不妊治療は、3年前の段階で日本産科婦人科学会の登録施設で年間およそ2000件行われ、77人の赤ちゃんが生まれています。
近年、精子の提供者が減少し、患者の受け入れを停止している施設も多く、SNSなどで知り合った個人から精子を購入するケースもあることから、獨協医科大学の岡田弘特任教授などは安全な治療ができるよう、おととし国内初となる第三者からの精子を保存する精子バンクを設立し、去年からは国内の2か所の医療機関に提供していました。
しかし、岡田特任教授によりますと、精子バンクはことし3月末で活動を中止したということです。
その理由について
▽第三者からの精子や卵子の提供で生まれた子どもの出自を知る権利や、精子バンクの位置づけについての法整備が進まないことや、
▽精子の検査や施設の維持費で赤字が続いたことなどがあるとしています。
これまでに提供された精子は大学で保管し、今後、活動を再開させたいとしていますが、具体的なめどはたっていないということです。
岡田特任教授は「生殖補助医療は不妊に悩むカップルだけでなく生まれてきた子どもの権利が保証されるものでなければならない。精子バンクは管理しなければならない情報が多く、民間の一機関が単独で成り立たせるのは難しいと分かったので、事業を援助する法整備は必要だ」と話しています。
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