トヨタ佐藤社長、ＥＶ競争に自信「生産性２倍に」…２６年に世界 ... - 読売新聞オンライン

　１日付で就任したトヨタ自動車の佐藤恒治社長（５３）が読売新聞などのインタビューに応じ、電気自動車（ＥＶ）の開発競争に自信を見せた。２０２６年までにＥＶを新たに１０モデル投入し、世界販売を年１５０万台に伸ばす計画で、「ＥＶの需要は我々の見通しを上回っているが、確実に実行すれば追いつける」と強調した。

　佐藤氏は「世の中の動きは非常に早く、危機感を持って臨まなければならない」と語った。トヨタの２２年のＥＶ販売は約２万４０００台で、１５０万台は約６０倍に相当する。具体策として「ＥＶに適した構造にして、生産性も２倍に高めていく」と述べたほか、米国での現地生産の計画も進めていると説明した。

　発売した「ｂＺ４Ｘ」やレクサス「ＲＺ」といったＥＶについては、「操作性などクルマらしさには一定のアドバンテージを持っている。航続距離や電源マネジメントはどんどん改良していく」と意気込んだ。

　一方、電動化は、ハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を含めた全方位での開発を続ける。佐藤氏は、発電の多くを火力で賄っている国・地域があることを念頭に、「多様なソリューション（解決法）を持っていなければならない。地域の事情に応じた現実的な電動化を促していくべきだ」とした。

　トヨタが世界で販売する新車の二酸化炭素（ＣＯ２）の平均排出量は、１９年に００年比で３０％減ったといい、新たに３５年に１９年比で５０％超を削減させる目標を掲げた。

　「ＨＶのコストを下げ、普及させることで、収益性とＣＯ２の低減を両立させてきた」として、さらなる削減に自信を見せた。「一番やらないといけないことはＣＯ２を減らすことだ。投資の規模やＥＶの販売台数は方法論であり、状況が変われば変わる」と指摘した。

　佐藤氏は、１３年以上にわたって会社を率いてきた創業家出身の豊田章男会長（６６）から社長職を引き継いだ。「会長との違いは、私がエンジニアということであり、トヨタが何をするのか、クルマで示していく」と述べた。

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