韓国の全国経済人連合会（全経連、日本の経団連に相当）は3月17日、東京の経団連会館で、経団連と「韓日ビジネスラウンドテーブル」を開催したと発表した。
会議に出席した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は「韓日両国はサプライチェーンや気候変動、先端科学技術、経済安全保障など多様なグローバルな課題に協力して対応していこう。特にデジタル・トランスフォーメーション（DX）、半導体、バッテリー、電気自動車（EV）など未来先端新産業分野での協力が必要だ」と述べた。
冒頭、全経連の代表を務めたキム・ビョンジュン会長職務代行は「韓日関係正常化を契機として、全経連は経団連と共同で『未来パートナーシップ基金』を創成、未来志向的な韓日関係の構築に向け、両国の懸案への共同研究と青年世代の交流などでともに努力していきたい」と述べ、経団連の十倉雅和会長は「産業面で日韓両国がともに取り組まなければならない課題が多く、今こそ未来志向的な視点に立ち、双方が知恵を出し合って連携・協力を強化していくことが不可欠」と指摘した。
ビジネスラウンドテーブルでは、韓国側参加者（注）から政府に対し、（1） 米国、日本、韓国、台湾４カ国・地域による半導体に関する「チップ4」の中核的役割を担う韓国と日本の経済安全保障同盟の強化、（2）両国の若者世代の交流拡大と両国共同のスタートアップエコシステムの構築、（3）グローバルなルールメイキングでの韓日協力などを要請した。
（注）韓国側からは全経連のほか、サムスン電子（イ・ジェヨン会長）、SK（チェ・テウォン会長）、現代自動車（チョン・ウィソン会長）、LG（ク・クァンモ会長）、ロッテ（シン・ドンビン会長）、サミャンホールディングス（キム・ユン会長）、コーロン（イ・ウンヨル名誉会長）、プンサン（リュ・ジン会長）、ヒョソン（チョ・ヒョンジュン会長）らが参加した。
（当間正明）
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