老朽化した高知県室戸市の庁舎をめぐり、「移転建て替え」か、現庁舎の「耐震補強」かを問う住民投票が１９日行われ、「耐震補強」が過半数を占めました。
ただ、投票率は条例で結果を尊重しなければならないとする５０％に届かず、植田壮一郎市長は「移転建て替え」も含めて判断していく考えを示しました。
庁舎をめぐる室戸市の住民投票は１９日投票が行われ、「移転建て替え」に賛成が１５０６票、現庁舎の「耐震補強」に賛成が３４７８票となり、「耐震補強」に賛成する票が有効票の６９.８％を占めました。
老朽化した室戸市役所の庁舎は、震度６強から７規模の地震で倒壊するリスクがあるほか、南海トラフ巨大地震で津波で浸水することが予想されています。
「耐震補強」案は、この現庁舎を耐震補強などしたうえで、防災機能を津波の浸水区域外に移転するもので、防災拠点の新設も含めた市の実質的な負担額は、「移転建て替え」よりも９億円ほど少ないおよそ２２億９０００万円となる想定です。
ただ、住民投票条例では、投票率が５０％以上の場合、いずれの結果であっても市議会と市長は結果を尊重しなければならないと定められていましたが、投票率は４６.４３％にとどまりました。
結果を受けて、室戸市の植田市長は「結果は真摯に受け止めながら、どういった形を提案していくかはじっくり検討していきたい」と述べ、「移転建て替え」も含めて判断していく考えを示しました。
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