[デトロイト/ロサンゼルス １４日 ロイター] - 米政権は１４日、鉄道会社と労働組合の労使交渉が膠着する中、貨物や食料・燃料の輸送などを妨げる恐れのあるスト回避に向けた取り組みを継続した。
ユニオン・パシフィックやバークシャー・ハザウェイの鉄道部門ＢＮＳＦ、ＣＳＸ、ノーフォーク・サザンを含む鉄道輸送大手が米東部夏時間１６日午前０時０１分の期限までに約６万人の労働者を代表する労組と待遇を改善する労使契約で暫定合意できなければ、ストに突入する可能性がある。
１４日には、約４９００人の機械工や整備士などを代表する組合が、組合員は暫定的な合意を拒否することに票を投じたと発表した。
ストに突入すれば、重量ベースで米国内の貨物輸送の約３０％が凍結され、米経済に１日当たり２０億ドル超の損害をもたらす恐れがある。
ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、貨物鉄道の停止が「経済や米国民にとって受け入れがたい結果であり、全ての関係者が回避に向け努力しなければならない」と語った。
米労働省は声明で、ウォルシュ労働長官が１４日に主催した会合で「当事者は誠実に交渉し、交渉を続けるコミットメントを示した」と明らかにした。
バイデン政権は１３日、鉄道会社と労組の交渉が１６日の期限までに暫定妥結しない場合、ストや職場封鎖の決行が予想される可能性に備え、国民の生活必需品の配送を確かにするための緊急時対応計画を策定した。
また、全米鉄道旅客公社（アムトラック）の従業員は今回の労働争議に含まれていないものの、同社は１４日、早ければ１６日に始まる全米鉄道のストに備え、１５日に全ての長距離列車を運休する計画を発表した。
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