県内で働く人に企業が支払わなければならない最低賃金について、長崎労働局の審議会が開かれ、長崎では過去最大となる３２円引き上げて時給８５３円とすることを決めました。
早ければ１０月８日から適用される見通しです。
県内の最低賃金をめぐっては、今月１２日、長崎労働局の審議会が開かれ、今の８２１円から３２円引き上げて時給８５３円とする答申をまとめましたが、これに対して労働団体が引き上げの幅が不十分として異議を申し立てていました。
これを受けて３０日、審議会が開かれ、答申どおりの結果が適当として、長崎労働局は答申どおり３２円引き上げて時給を８５３円とすることを決めました。
厚生労働省の審議会で示された引き上げ額の目安は、地域の経済実態などに合わせて都道府県が４つのランクに分けられ、都市部で高く、地方で低く金額が示されるケースが多くなっていて、当初、長崎県は３０円引き上げとする目安が示されていました。
目安よりも２円高くなったことについては物価の上昇などが考慮されたということで、今より３２円引き上げられるのは、長崎では過去最大の上げ幅となります。
長崎労働局は早ければ９月８日にも官報に公示できるよう手続きを進める予定で、予定どおり進むと時給８５３円の最低賃金は１０月８日から適用されます。
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