麻生太郎財務相「きちんと対応しなければならない」
１０都府県で緊急事態宣言が3月7日まで延長する予定である。
これを受けて、政府、国会審議でも様々な支援策を検討している。
支援策の予算確保に尽力される麻生財務相も以下のように「（国民の皆さまに）ご迷惑をかける期間が延びるということなので、（政治家は）きちんと対応しなければならない」と答えている。
麻生太郎財務相は２日の閣議後会見で、緊急事態宣言下の東京都内で与党議員が深夜まで銀座のクラブを訪れていた問題で「国民の皆さまに自粛をお願いしている最中。極めて不謹慎、軽率のそしりを免れない」と苦言を呈した。
麻生氏は「政治家は自らの行動について、説明責任を負うのは当然」と指摘。 １０都府県の緊急事態宣言が３月７日まで１カ月延長される見通しとなったことで「（国民の皆さまに）ご迷惑をかける期間が延びるということなので、（政治家は）きちんと対応しなければならない」と話した。
緊急事態宣言による経済や生活へのダメージは深刻だと連日お知らせしてきた。
生活相談、労働相談も毎日ひっきりなしである。
そのため、筆者も以下のように、相談対応しながら、麻生財務相に向けて特別定額給付金の再給付をするべきだと意見を表明してきた。
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まず昨年同様、新型コロナ禍で被害が出ていない人を探す方が困難であり、その影響は長期化している。
また低所得者だけに限定的に現金給付をしようにも、どこで線引きをするのか、また混乱と分断が生じかねない。
所得階層で見た場合、低所得ではない中間層も、残業減少や休業などにより、住宅ローン返済、日々の生活費の減少に苦しんでいる。
中間層は生活に困らないわけではなく、それなりの収入を見込んだ家計支出をしているため、予期せぬ収入減少により、生活破綻が容易に起こる。
最近の相談を見ると低所得層だけでなく、中間層が持ち堪えられなくなっている姿が見られるようになってきた。
例えば、住宅ローンの返済が出来ずにローンの返済猶予をしている、クレジットカードの引き落としが収入と見合わずに預貯金の減少が激しい、子どもの教育費を減額した、安い住宅に転居した、両親への仕送りが出来ず生活保護を受けてもらった、などの声が出ている。
新型コロナ禍が長期化している以上、それは当然の結果である。
つまり、低所得層だけに限定給付するなどとなれば「飲食店だけずるい。他の産業も困窮している。一般市民にも配布するべき」という声も上がるように、中間層の理解も得られにくいだろう。
そもそも、日本はどれだけ所得が減少したのか、どれだけ生活に苦しいのか、公的機関が把握することさえ、普段から怠っているので、市民のニーズに適正に対応できない状況である。
現状においては、いかに大雑把な政策だと言われようと、現金一律給付は中間層まで含む市民全体の生活を支える上で不可欠な施策だと理解している。
Twitterでも低所得層に限らず、中間層からも多くの支持する声が届き、連日、トレンド入りしている。
これほど給付金を求める声が大きいことと合わせて、中間層、低所得層の追い詰められ感が大きいということだ。
とことん困窮させて、中間層も低所得層に落とし込んでから、生活保護を受けさせればいいというのではなく、その手前に一律給付があってもいいはずだ。
麻生財務相は「（国民の皆さまに）ご迷惑をかける期間が延びるということなので、（政治家は）きちんと対応しなければならない」と答えている。
きちんと対応するということは市民の声、ニーズに応答するということである。
再三繰り返しの指摘になるが、麻生財務相は早く財政出動をして、市民の不安、生活苦に答えるべきだ。
答えられないのであれば、これほどの高い関心ごとである以上、政治家の説明責任が問われる。
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