緊急事態宣言の間は在宅のテレワークだったのに、解除されたら以前のように出勤することになっちゃった。在宅でも仕事はできるのに…。そんな風に思っている方も多いのでは？こうした中、日立製作所が「在宅勤務を標準とした新しい働き方に転換する」という方針を打ち出して話題になっています。スタートアップ企業などと違って、大企業がこうした方針転換をするのは難しいようにも思えますが、実際、どんな取り組みなんでしょうか。経済部で電機業界を担当している早川俊太郎記者、教えてください！
早川記者
大手企業の間では、緊急事態宣言の解除後も、感染拡大を防ぐために当面は在宅勤務などについて「推奨」を続けるところが目立っています。ただ実際には解除後、オフィスに出勤するようになった人も多いのかもしれません。通勤電車の混雑も目立ってきていますよね。
そんな中で注目されたのが日立製作所。5月26日、感染拡大が収束したあとも、在宅勤務を「標準化」していくという方針を発表しました。
日立の社員は国内でおよそ3万3000人。このうち、生産現場で働く人などを除いて週に2～3日を在宅勤務にすることで、出社人数を約半分に抑えるというもの。この新たな働き方を来年4月に始めたいとしています。
これと合わせて、こんな施策を取り入れます。
▽6月から、在宅勤務に伴う光熱費や、出社する際のマスクの費用などとして、1人当たり毎月3000円支給
▽感染のリスクが高いとみられる環境で働く従業員に、1日当たり500円から1000円の手当を4月にさかのぼって支給
早川記者
方針転換を発表した記者会見で、日立の中畑英信専務は「新型コロナウイルスで半ば強制的に在宅勤務の活用が始まったが、これを機に新たな働き方に大きくかじを切りたい」と話していました。
つまり、半ば強制的に始めたけど、実際にやって見たら問題なくできることが分かってきたということだと思います。
在宅勤務を経験した社員からは「通勤時間を有効活用できる」、「時間の裁量の幅が広がって仕事がしやすくなった」、「会議が効率的になった」などといったメリットをあげる声が出たそうです。
会社としても、在宅勤務でそれぞれの社員にあった働き方を実現することで、生産性の向上につながるとしています。
大手企業の間では、リコーやガラスメーカーのAGCなども、在宅勤務を標準にする方針を明らかにしています。リコーの担当者も日立と同じように、在宅勤務を取り入れることで通勤時間の削減や業務の効率化につながっていると話していました。
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June 03, 2020 at 05:53PM
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「在宅勤務を標準に」ってどういうこと？ ｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB - NHK NEWS WEB
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