文大統領、光州MBCインタビュー 発砲命令・隠蔽・歪曲工作など 「5月光州」真相究明の意志を強調 「真相調査委活動、政府も後押し」 「私たちが指向し継承しなければならない歴史」 5・18精神は“憲法的価値”再確認 民主党でも関連法案の通過を約束
5・18光州(クァンジュ)民主化運動40周年を翌日に控えた17日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が当時の光州抗争の真相究明を繰り返し強調した。文大統領はこの日放映された光州文化放送(MBC)の特別企画「文在寅大統領の５・１８」に出演して「いまだに発砲命令者が誰であったか、発砲に対する法的最終責任がどこにあるのかが明らかになっていない」として「遺体も見つからない集団虐殺の犠牲者、その方々を探し出し、またヘリコプター射撃まですることになった経緯のみならず、その後に大々的に行われた真実を隠し歪曲した工作の実状まで、すべて糾明されなければならない」と明らかにした。 5・18民主化運動の真相究明は、文大統領が就任初年度の2017年5・18から今年まで一度も欠かさず毎年強調してきた問題だ。「ヘリコプター射撃も含む発砲の真相と責任」(2017年)、「当時強行された性的暴行の真相調査」(2018年)、「虐殺の責任者、遺体の遺棄と性的暴行問題」(2019年)など文大統領は一貫して「1980年5月の光州」の真実を明らかにしなければならないと声を高めてきた。 文大統領が真相究明を強調してきた過去3年間は、緩慢ではあったが少しずつ進展はあった。5・18ヘリコプター射撃と関連して国防部調査委員会が稼動し、昨年12月には5・18真相究明調査委員会がスタートした。最近調査を始めた委員会は、発砲の責任などを明らかにするために最長3年間活動する予定だ。文大統領は「真実究明の目的は、責任者を明らかにして法的処罰をしようという次元ではなく、和解し統合の道を進むために必要なこと」だとし、「真相調査委の活動に多くの期待をかけており、政府も積極的に後押しするつもり」と話した。 文大統領はこの日のインタビューでも、5・18民主化運動の「憲法的価値」を再確認した。文大統領は大統領候補時期の2017年3月、光州5・18民主広場で「5・18民主化運動の精神を憲法前文に記録する」と約束したのに続き、毎年現場で5・18記念演説をするたびにこの内容を決して外さなかった。文大統領は今回も「5・18民主化運動と6月抗争の理念は、私たちが指向し継承しなければならない一つの民主理念として、憲法に入れてこそ私たちの民主化運動の歴史が正しく表現されるだろう」と強調した。文大統領が2018年3月に発議し、国会議決定足数未達で失敗に終わった改憲案の前文には、釜馬(プマ)民主抗争、5・18民主化運動、6・10抗争が含まれている。文大統領は「今後いつかまた改憲が議論されるならば、憲法前文でその趣旨を必ずよみがえらせなければならない」と話した。 ただし、未来統合党が改憲阻止ライン以上の議席を持っているので、文大統領の“約束”が第21代国会で実現されるためには超党派的合意が必要だ。これについて民主党は、5・18歴史わい曲処罰法などの関連法案通過に速度を上げる予定だ。光州・全羅南道地域の当選者18人はこの日、報道資料を通じて5・18真相調査委の役割と権限の拡大、憲政秩序破壊事犯に対する国立墓地への埋葬禁止、民主化運動有功者の名誉回復および実質的補償など「5・18歴史を正す8法」の通過を誓った。 ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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May 18, 2020 at 05:24AM
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「和解・統合の道を進むには、５・１８の真実を必ず明らかにしなければ」（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
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