イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ：イスラエル ... - アムネスティ・インターナショナル日本

2023年10月16日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ

トピック：地域紛争

10月7日に勃発した戦闘で民間人の死者が増える中、イスラエル軍とパレスチナ武装勢力は、市民の生命を守るためにあらゆる努力を尽くさなければならない。

パレスチナ被占領地ガザ地区の武装組織ハマスがイスラエルに向けてロケット弾を発射し、戦闘員がイスラエル南部に侵攻するというかつてない作戦に出た。

ガザ、イスラエル、ヨルダン川西岸地区での民間人の死者の増加が憂慮される。紛争当事者は国際法を遵守し、これ以上の民間人の流血を避けるためにあらゆる努力を払うことが強く求められる。国際人道法では、紛争当事者には紛争に巻き込まれた市民の命を守る義務がある。民間人の意図的あるいは無差別攻撃は戦争犯罪にあたる。

イスラエルは過去にガザ紛争で戦争犯罪を行ってきたし、ハマスも過去に民間人を標的に無差別に攻撃したことがあった。両者とも戦争犯罪に相当する行為を控えなければならない。

パレスチナ保健省によると、イスラエルによるガザ地区への報復攻撃で232人以上が死亡、1,700人近くが負傷した。一方、イスラエルのメディアによると、ハマスの攻撃で250人以上が死亡、イスラエル保健省によると1,500人以上が負傷したという。

イスラエル軍はメディアに、パレスチナ武装勢力にイスラエル市民や兵士が拉致され、人質に取られていることを認めた。民間人の拉致と人質は国際法で禁じられており、戦争犯罪を構成する可能性がある。人質となっているすべての民間人は、無傷で即時解放されなければならない。

また、こうした暴力の連鎖が繰り返される根本原因にも早急な対応が求められる。国際法を守り、イスラエルによる16年にわたる違法なガザ封鎖やパレスチナ人に対するアパルトヘイト体制を解除する必要がある。

イスラエル政府は、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区、特に宗教施設周辺での暴力や緊張を煽る行為を控えなければならない。また、国際社会は、民間人を保護し、人びとがこれ以上の苦しみを味わわなくても済むように介入する必要がある。

背景情報

2007年以来、イスラエルはガザ地区を空・陸・海から封鎖し、全住民に懲罰を加えるような対応をとってきた。

イスラエルはこの5月、ガザ地区を攻撃しパレスチナ人家屋を破壊した。アムネスティの現地調査で、イスラエルの攻撃は多くの場合、軍事的必要性がなく、民間人に対する集団的懲罰に相当することが明らかになった。

アムネスティは昨年2月、イスラエル軍がガザ地区とヨルダン川西岸で、ローマ規程とアパルトヘイト条約が禁じる行動を取ってきたことを報告した。これらの行動は、パレスチナ人に対する抑圧と支配の体制維持を目的とした民間人に対する攻撃であり、アパルトヘイトという人道に対する罪を構成する。

アムネスティ国際ニュース
2023年10月7日

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