茨城大学の附属小学校が「重大事態」にあたるいじめを１年以上にわたり調査せず、国にも報告していなかった問題で、１２日、茨城大学の学長が県教育委員会の教育長と面会し、被害にあった児童の心のケアなどについて協力を求めました。
茨城大学教育学部の附属小学校は、児童の保護者からの連絡を受けておととし１１月に「重大事態」にあたるいじめがあったと認知したものの、法律で義務づけられている文部科学省への報告をしたのは１年３か月後のことし２月でした。
この問題について、茨城大学の太田寛行学長が１２日、県庁を訪れ、県教育委員会の森作宜民教育長と面会しました。
面会は非公開で３０分ほど行われ、大学と県教育委員会によりますと、太田学長は、文部科学省から１１日口頭での指導を受けたことや、その中で、被害にあった児童に寄り添い、十分な心のケアや学習支援をすることなどを求められたと報告したということです。
そのうえで太田学長は心のケアや学習支援について、県教育委員会の協力を求めたということです。
面会のあと、太田学長は「児童には非常に申し訳なかった。大学では教員になる学生を教えているという面からも、徹底した児童のケアができる体制づくりをしていかなければならない」と話していました。
また、森作教育長は「県としてサポートしていくと回答した。法律で義務づけられた報告や必要な対応をしていなかったことはあってはならないことで、こういったことがほかの学校で起きないように県としても対応していきたい」話していました。
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