２２日から宮崎市で始まったＧ７の農相会合。
午後は河野知事と清山市長が各国の閣僚らに向けて、持続可能な農業の実現に向けた県内の取り組みなどを発表しました。
Ｇ７の農相会合、午後は河野知事と清山市長が開催地・宮崎の農業の現状や取り組みについてみずから発表しました。
河野知事は課題として、飼料や重油などの海外依存や農業の担い手不足を挙げ、行政と民間が連携して▽家畜のふんを発電の燃料や肥料として再利用する循環型農業や、▽野菜を自動で収穫するロボットの開発を進めていることなどを説明しました。
また、清山市長は、▽宮崎市では宮崎牛をはじめ、フルーツや花などさまざまな農畜産物が生産されていることや、▽「日本農業遺産」に認定されている大根やぐらを例に、伝統的な農法も継承されていることを紹介しました。
発表を終えたあと、河野知事は「今回の会合をきっかけに、宮崎の農業について改めて考えようという機運が高まっていて非常にチャンスだと感じる。民間の技術を活用しながら、スマート農業を広げていくプラットフォーム作りも進めていきたい」と話していました。
清山市長は「宮崎市は都市でありながら農業も盛んなことを知ってもらうため、いろいろな作物を紹介した。新たなエネルギーの活用など、今後、農業の在り方を転換していかなければならないと強く思っている」と話していました。
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