愛媛県西予市の縫製会社がベトナム人の技能実習生に対し、残業代などを不払いにしていた問題で、この会社に製造を委託していた衣料品大手のワコールは実習生の生活を支援するとして５００万円を寄付したことを明らかにしました。
委託先への監査の強化など、再発防止策も検討しているとしています。
この問題では、愛媛県西予市の縫製会社で働いていたベトナム人の技能実習生１１人がおととし以降、残業代など総額およそ２７００万円が不払いになっていたとして会社に支払いを求めています。
この縫製会社は、京都市の衣料品大手、ワコールの２次委託先で、別の１次委託先を通じてパジャマの製造を受注していました。
この問題でワコールは、この縫製会社は自己破産したとしたうえで、実習生の生活資金にあててもらうためとして、実習生を支援するＮＰＯに対し、６日、５００万円を寄付したことを明らかにしました。
寄付の金額は縫製会社に発注していた規模などをもとに決めたということです。
一方、ワコールでは、委託先に対し、２年に１度、従業員の労働環境や賃金の支払い状況などを尋ねる調査を行っていましたが、今回の問題を受けて現地監査の強化など再発防止策を検討しているとしています。
ワコールは「すべての事業活動が人権の尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しており、早急に改善策を講じていきます」とコメントしています。
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