CASE 3
預金口座を持つお客様から現金での外国送金を依頼された
自行庫に預金口座がある場合、外国送金の原資は預金口座からの振替資金としてもらうことが一般的です。しかし、中には本ケースのように預金口座からの振替ではなく、現金を直接持参してそれを原資に外国送金を依頼してくるお客様もいます。
預金口座なら給与や投資信託の解約金など送金原資がわかりやすいでしょう。これに比べると現金は、送金を行おうとする外国人のお客様が、現金を誰からいつ受け取ったのかが不明確であり、仮に口頭で説明を受けたとしてもそれを裏付けるエビデンスがありません。そのため、マネロン等対策という観点からはリスクが相当高い取引として取り扱わざるを得ないでしょう。
もちろん送金の原資が現金だからといって直ちに違法になるわけではありませんし、取引を拒絶しなければならないということはありません。しかし担当者は、マネロンリスクが高い取引だと認識し、必要書類の提示やヒアリングをしっかり行ったうえで受け付けるようにすることが大切です。
取引時確認を行い取引の目的等を把握
では、具体的にどんな確認が必要でしょうか。
まず窓口で10 万円超の現金による送金取引を行う場合には「本人確認書類の提示・取引の目的・職業の確認」が必要になります。本ケースのお客様は預金口座を有しているので、通帳・キャッシュカードの提示で代替することも可能です。
また取引の目的ですが、「自国の家族へ生活資金を送金」といったものなら、ケース1で見たように家族関係が分かる書類などを提示してもらいます。一方で「海外にいる事業パートナーへの資金供与」などあいまいな回答であれば、「その事業とはどのような業種なのか」「今後も継続的に行われるものか」といった質問を追加で行っていく必要があります。
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