緊急事態宣言の解除を前に、国民の7割が1回目のワクチン接種を終え、6割が2回目を終えた日本。未接種の人へ接種や、3回目の接種の必要性が議論される中、YouTubeがワクチン全般に関して誤った情報を含む動画を削除することを明らかにしたことが話題を呼んでいる。 【映像】木下医師に聞く YouTubeはこれまでワクチンに関して問題のある情報を含む動画を13万本以上削除してきたと発表。今後もガンや糖尿病、慢性的な病気を引き起こす、あるいは成分表に記載されている以外の成分が含まれている、遺伝子構造を変えるなどと主張する動画を削除するという。
■「プラットフォーム側の努力が必要だ」
この決定に対し、加藤官房長官は「個人が自らの意見を表明する機会は表現の自由として尊重されるべきではあるが、当該企業が利用者全体の利益、適正かつ持続的な活動のために一定の制約を利用規約などにおいて設ける場合はあり得るのではないか」とコメントしている。
ITジャーナリストの篠原修司氏は「ユーザーが通報した動画も含め、喋っている内容をAIがテキスト化、それをもとに判断して削除していく。おそらく、特定の言葉が入っていたら単純にはじくということではないのではないか。判定にミスがあった場合は投稿者の異議申し立てとガイドラインに基づき、人が判断することになると思うが、それはプラットフォーマーというよりはメディアの仕事に近く、高度な知識が必要になると思う」と説明する。
「新型コロナワクチン公共情報タスクフォース」副代表理事で、「COV-Navi」副代表も務める木下喬弘医師は「日本の場合、接種を受けるかどうかは個人が決めることになるが、それは科学的に正確な情報を元に判断されなければならない」と話す。 「公衆衛生学的にも表現の自由を軽視すべきではない。しかし誤情報による弊害があることも事実で、例えば1990年代のイギリスでは、ある医師がMMRワクチンの接種が自閉症を引き起こすという主張を流布したせいで接種率が10％も下がり、はしかになる子どもが年間ゼロに近かったのが約2000人にまで増えてしまった。やはり人々の健康を守るためは、明らかに誤った情報については規制する必要があると思う」。
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