米国防次官（政策担当）に指名されたコリン・カール氏が４日（現地時間）、上院軍事委員会承認公聴会に先立って提出した書面答弁書で、「北朝鮮の核拡散の脅威を緩和するために強力な制裁を継続して推進しなければならない」と明らかにした。政策担当次官は米国防総省序列３位のポストだ。カール氏はまた、戦時作戦統制権（戦作権）の移管について、「近道を行ってはいけない」と述べた。定められた３段階検証の条件に従って慎重に進行しなければならないという趣旨だ。カール氏は、戦作権移管の条件に関する質問に、「戦作権を移管するには、基本的に合同防衛態勢を強化しなければならない」とし、「このために条件が戦作権移管計画に提示されている」と強調した。また、「承認されれば、戦作権移管に向けたすべての条件が満たされているのか確認するために韓国と緊密に協力する」とし、「近道を選んではいけない」と強調した。
在韓米軍の調整の有無については、同盟の価値を重視するというバイデン政権の基本指針を再び強調した。そして、「韓国に対する安保の約束は揺らぎなく、相互防衛条約と一致する」とし、「この約束は、軍の数字にしばられるものではなく、共通の価値と国民間のきずなに基盤を置いた７０年間の同盟関係に従う」と説明した。ただしカール氏は、在韓米軍が域外の作戦に動員される可能性があるかどうかについては、「米軍が最適化され、脅威に備えることができるよう戦略的柔軟性を維持しなければならない」と明らかにし、可能性を残した。
カール氏は、「承認されれば、私は中国の悪意的な行動など韓半島外の安保に対する挑戦に対応するために韓国と協力する」と明らかにした。米国の対中国牽制に同盟国である韓国の役割が必要だということだ。
兪載東 jarrett@donga.com
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