すでに桜満開のニュースを目にするようになりました。新年度を迎える直前となりましたが、武漢ウイルス禍の真っ最中であり、令和３年度の始まりは昨年４月とは相当違うものになりそうです。もう「例年通り」などといえる年度替わりは、過去の言葉になりました。
新年度は教育、そして学校にとって大きな意味を持ちそうです。その大きな意味をいくつかの視点で述べていきます。世界中を直撃した武漢ウイルス感染症の影響は多方面に及びましたが、教育も例外ではありませんでした。大きく変わろうとしているのは、なんといっても学校でのＩＣＴ利用環境です。ＩＣＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）とは、つまり情報通信技術を意味します。「ＩＣＴ教育」とは、教育現場で活用される情報通信技術そのものや取り組みの総称です。
政府は昨年４月に閣議決定した緊急経済対策において、５年度までの達成を予定していた「１人１台端末」の実現が前倒しされ、３年３月までに実現されることになっているのです。つまり、この春から「１人１台端末」環境での教育が全国で完全に始まるということです。そのＩＣＴ環境整備のための予算額は２２９２億円に上りました。ＩＣＴ教育の物的環境が整うことはよいことなのですが、思いもよらぬ方向での影響も出てきています。学校教育の環境の変化についていくことに躊（ちゅう）躇（ちょ）を感じる教員の早期退職者が少なからず存在したということです。
さて２月、文部科学省が２年度の教員採用倍率を発表しました。その中で、公立小学校教員の採用倍率が過去最低となったことがわかりました。全国平均で２・７倍だったのです。２倍未満が１３自治体もありました。
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