教員の働き方改革は、子どもたちがしっかり学べる環境をつくるためでなければならない。
県教委の教員の学内勤務時間調査によると、本年度の各種学校教諭の１週間当たりの学内勤務時間は、５０時間１９分から５８時間５９分だった。県教委は、校長や教頭などを含めた教職員について、２０１８年度の勤務時間から２０％以上短縮することを目指している。１８年度に６０時間を超えていた中学校教諭は７時間２０分、高校教諭は６時間２８分短くなった。
県教委が勤務時間の短縮に取り組む背景には、教員が授業に直接関わらない事務作業などに忙殺されている現状がある。働き方改革には、教員の業務を見直すことで、授業の質の向上や自己研さんの時間を生み出す狙いがある。
教員の本分は子どもを教え導くことにある。各教委は、業務や勤務時間の見直しが、教員の単なる負担軽減ではなく、子どもたちの学びがより豊かなものになるよう知恵を絞ってほしい。
県内の小中学校では勤務時間の短縮に向け、児童生徒を一斉下校させる日や部活動を休みとする期間を設けるなどしている。県教委は、給食費の集金作業や授業で使用する資料の印刷などを補助するスクール・サポート・スタッフや、いじめや不登校などで、支援を必要とする児童生徒や家庭に対応する専門職の配置を進めている。
学校では、教員以外でもできる業務を慣習的に教員が担っていることが多いという。教員にしかできないことと、ほかの職員でも可能な業務を明確にして、仕事を適切に分担していくことが重要だ。
新型コロナウイルス感染症による臨時休校などで、本年度は学校行事の中止や簡略化、部活動の大会が減るなどの変化があった。教育現場が行事や部活動の在り方を見直す機会となった側面がある。コロナ禍収束後も、従来の形に戻すのではなく、一つ一つの行事について実施方法などを検討していく姿勢が求められる。
学校の教育活動の充実に向けては、地域の協力が欠かせない。部活動の指導に地域ボランティアなどが参加する取り組みが始まっているものの、普及が進んでいるとは言い難い。県教委はボランティア導入が期待される分野として、子どもたちの校内清掃や学校行事の補助などを挙げている。
学校が育てているのは、それぞれの地域の子どもたちだ。学校と地域で子どもたちが充実した学校生活を送れるようにするとの目標を共有し、協力し合う仕組みを強固にしていくことが大切だ。
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