自治体の業務システム標準化に向け、政府が検討している新法案の概要が４日判明した。新システムへの移行は、標準仕様を策定済みの住民基本台帳から２０２２年度に開始。作業量が多い大規模自治体などの特例を除き、１７業務について原則として２５年度末までに終える。自治体には標準システムの導入を義務付け、国は関連経費を支援する。来年の通常国会への提出を目指す。
これまで業務システムは自治体がばらばらに整備してきたが、国が定める標準仕様に沿って企業が開発する。
１７業務は住民基本台帳のほか、地方税や年金、保険、児童手当など主に市区町村が扱う業務。
関連キーワード
"標準" - Google ニュース
October 05, 2020 at 04:00AM
https://ift.tt/3iput6U
システム標準化２２年度から 自治体に導入義務付け - 東京新聞
"標準" - Google ニュース
https://ift.tt/31uAk3S
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
No comments:
Post a Comment