中国の習近平国家主席が8月11日、何の前触れもなく、「贅沢禁止令」を打ち出したことが様々な憶測を生んでいる。なぜならば、習氏が贅沢禁止令を打ち出すのは2013年1月以来、7年ぶりだからだ。
前回では「トラだろうが、ハエだろうが叩き潰す」と反腐敗闘争とともに、贅沢禁止令を打ち出しており、今回も再び政治闘争が激化する前兆との見方がある。その一方、米中対立の激化で、米国からの食糧輸入が難しくなるため、単に「食糧を大事にしよう」との号令としての意味合いしかないという見方も出ている。 中国共産党内部では現在、米中対立激化で習氏の外交方針に反対する声も出ていることから、今回の贅沢禁止令が政治体制の締め付け強化につながることを懸念する見方もある。 新華社電によると、習氏は「飲食の浪費現象は深刻で、心を痛めることである。中国の食糧生産は豊作が何年も続いているが、食糧安全保障については一貫して危機意識を持たなければならない。特に今年、新型コロナウイルス感染症の世界的流行がもたらした影響は、われわれに警鐘を鳴らしている」と指摘。 そのうえで、習氏は「また、立法と監督管理を強化し、効果的な措置を講じ、長期的かつ有効な仕組みを確立して、飲食の浪費行為を断固として制止しなければならない。宣伝・教育を一段と強め、節約の習慣を確実に培い、社会全体で浪費は恥ずべきもの、節約は栄えあるものという雰囲気をつくらなければならない」と強調したという。
習氏が2013年1月に出した贅沢禁止の重要指示は今回と似たようなものであり、当時の反腐敗闘争とあいまって、当時の1年間で2万人の党政府幹部が摘発され、処分を受けている。その大部分の幹部は業者から高級レストランで接待を受け、金銭や高級品などの賄賂を受け取るなどしていたという。 当時は習氏が中国共産党のトップについたばかりで、まだ権力基盤が固まっていない時期だった。だからこそ習氏が自身の政敵である幹部を陥れて、自身の権力基盤を固まるために、反腐敗闘争と贅沢禁止令を打ち出したとの見方が一般的だ。 このため、習氏が今回も突然、贅沢禁止の重要指示を打ち出したことで、再び大きな政治運動が始まるのではないかとの見方が出ても不思議ではない。 米政府系メディア「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」は今回の贅沢禁止令について、専門家の話として、「米中対立の影響で、これまで輸入していた米国産小麦などの穀物が滞って、中国内の食糧不足が深刻化するための対策」との見方を示した。その一方で、「米中対立で、習主席を中心とする嫌米派と、李克強首相ら親米派が外交政策などをめぐって激しく対立しているとの情報もあり、今回の贅沢禁止令が権力闘争に発展する可能性も否定できない」とのコメントを紹介している。
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August 16, 2020 at 05:05AM
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習近平主席が突然の「贅沢禁止令」 権力闘争への発展あるか（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
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