経済産業省は超高速通信規格「5G」の投資を促す減税や公的融資で、日米欧などの民間企業がつくる国際標準規格の採用を条件とする。高度なセキュリティー対策も求める。米国などが安全保障上のリスクとみなす華為技術（ファーウェイ）はこの規格に参加していないため、事実上の排除になる。
5Gの普及に向けた新法が31日に施行されるのにあわせ、公的支援の要件を盛り込んだ指針をまとめた。国際標準のオープン規格のほか、…
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August 30, 2020 at 09:00PM
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5G支援、国際標準規格を条件に 中国系実質排除へ - 日本経済新聞
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