国土交通省の一見勝之自動車局長（写真）は６月24日に会見を開き、４月24日に告示したトラック運送業の標準的な運賃について「ようやく提示できたが、それで終わりではない。これからは周知していくことが重要だ」と表明し、今後の周知・啓発に注力する方針を示した。現在、全日本トラック協会（坂本克己会長）と協力し、運送事業者向けに標準運賃活用の〝手ほどき〟となるガイドラインを作成中で今月に公表。同時に荷主を対象に理解と協力を呼びかけるリーフレットやポスターを配布するとした。また、８月以降には新型コロナウイルス感染症状況を踏まえた範囲内で事業者や荷主を対象に説明会を行うと述べた。
コロナ対策関連でのトラック、バス、タクシーへの支援では、非接触化やリモート化による感染予防を図るため、中小運送事業者を対象にＩＴ点呼システムの普及に取り組む。今年度第１次補正予算を活用し、導入促進のための実証事業を行う方針。事業の詳細については現在検討中とした。
タクシーの宅配、恒久化について検討中
９月末期限の特例措置として許可されているタクシーによる飲食物宅配について言及。「アフターコロナの〝新しい生活様式〟に適した取り組みとして政府内で評価され、閣僚の一部からも高い評価を得ている」と述べた。６月19日時点で１５５５事業者が許可を受け、４万６９６７台が実施していると報告。タクシー業界からは恒久化の要望を受け、現在検討中だと説明した。一部の運送事業者がタクシーによる軽貨物運送への参入可能性に懸念を示していることに関しては「検討段階において考慮すべき重要事項となるかどうかは即断できない」と明言を控えた。
今は〝米蔵を開くとき〟、できる限りの支援を
そのほか、コロナ禍において運輸サービスは「なくてはならないもの」だと認識を新たにしたと述べ、「運輸に携わる〝エッセンシャルワーカー〟に感謝し、敬意を表する」と述べた。その上で「運送・自動車整備など業界全体が大変厳しい状況にあると認識しており、今年度第１次・第２時補正予算により支援を行う。今は〝米蔵を開くとき〟だと思っている。国交省が所管する業界は中小企業が多いため、できる限りの支援を行っていく」と強調。加えて、国の支援策として実施されている融資や持続化給付金、雇用調整助成金などの利用を呼びかけ、「直面するコロナ禍に打ち勝ち、その後のアフターコロナ、オーバーコロナの時代に向けて事業継続を頑張っていただきたい」と事業者への激励を表明した。
（2020年7月2日号）
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