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Thursday, June 25, 2020

日本のIR導入政策も「行動変容」しなければならない - BLOGOS

6月25日の日刊工業新聞で以下の様なコラムが掲載されております。

社説/相次ぐ大型展示会中止 オンラインで商談の進化を
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/562333
ウィズコロナ時代を踏まえ、新たな商談のあり方を考え、実践する時だ。

新型コロナウイルス感染症の影響で、全産業が商談の制約を受けている。東京五輪・パラリンピック開催の1年延期もあり、起死回生の機会と期待された今秋以降の大型展示会も軒並み中止や延期となった。一方、オンラインで技術や製品をPRする動きも本格化している。[…]

来場者はオンライン展示会に最初は身構えるかもしれない。しかし、大切なのは技術や製品の中身であり、来場者との出展者の情報交換の密度だろう。オンラインなら交通費や宿泊費も不要で、世界中から参加できる。単なるリアルの代替ではなく、商談のあり方を進化させ、顧客と“密”なコミュニケーションを目指そう。

まさに私が先週に当ブログのエントリに書いた内容と被るワケですが、コロナ対策用ワクチン開発が完了し、それがきちんとした供給体制に乗るまでどう考えても最低でも1年はかかるであろうと言われている中、展示会や国際会議も当然ながらデジタルシフトして行かざるを得ない。そして、一度デジタルシフトした展示会や国際会議は、ワクチンが社会に行き渡り完全にコロナ禍が明けた後の世界においても「完全に元通り」というわけではないということであります。何故なら、上記日刊工業新聞のコラムが言う様に「大切なのは技術や製品の中身であり、来場者との出展者の情報交換の密度だろう。オンラインなら交通費や宿泊費も不要で、世界中から参加できる」ワケですから。

その様なMICE産業の変化を前提として考えた場合、我々日本版IR産業もその様式を変えて行かなければいけないわけです。そもそも、我が国のIR導入は国際観光振興、その中でもとりわけMICE振興の文脈の中で長らく語られて来ました。以下、2018年5月22日衆院本会議における石井国土交通大臣(当時)による答弁。

石井大臣:
「IRを推進、導入する意義についてお尋ねがありました。IRは、カジノのみならず、MICE施設等のさまざまな誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出等の経済効果が非常に大きいと期待をされております。また、我が国に国際競争力を有するIRの整備により、これまでにないような国際的な展示、会議ビジネスを展開し、新たなビジネスの起爆剤とすること、日本の伝統、文化、芸術を生かしたコンテンツの導入により、世界に向けた日本の魅力の発信、これらによる世界じゅうから観光客を集める滞在型観光モデルの確立を実現し、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となることが期待をされております。」

この様な文脈の中で、我が国のIR整備にあたっての施設要件として検討が行われてきたのが、MICE施設の「規模」の論議でありました。以下、今年3月に公布された特定複合観光施設区域整備法施行令からの引用。

(国際会議場施設の基準) 第一条 特定複合観光施設区域整備法(以下「法」という。)第二条第一項第一号の政令で定める基準は、主として国際会議の用に供する室のうちその収容人員が最大であるものの収容人員(以下この条及び次条において「最大国際会議室収容人員」という。)がおおむね千人以上であり、かつ、主として国際会議の用に供する全ての室の収容人員の合計が最大国際会議室収容人員の二倍以上であることとする。

(展示施設、見本市場施設その他の催しを開催するための施設の基準)
第二条 法第二条第一項第二号の政令で定める基準は、次の各号に掲げる最大国際会議室収容人員の区分に応じ、主として展示会、見本市その他の催しの用に供する全ての室の床面積の合計が当該各号に定める面積以上であることとする。
一 おおむね千人以上三千人未満 おおむね十二万平方メートル
二 おおむね三千人以上六千人未満 おおむね六万平方メートル
三 おおむね六千人以上 おおむね二万平方メートル

これまた日本の行政らしいと申しましょうか、国会の議場で石井大臣(当時)の口から「国際競争力を有するIRの整備により、これまでにないような国際的な展示、会議ビジネスを展開し、新たなビジネスの起爆剤とする」と謳われた我が国のIR導入の意義は、いつの間にか施設規模というハコモノの論議に落とし込まれ、上記の様なMICE施設の規模要件としてIR整備区域認定に組み込まれてしまっているワケです。

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