物流業界ニュース（物流/運送情報）
慎重かつ早期に検討、時期は明言せず
国土交通省の諮問機関である運輸審議会（原田尚志会長）は２日、改正貨物自動車運送事業法に基づく標準的な運賃の告示案審議のため公聴会を開催した。当日は全日本トラック協会（坂本克己会長）の馬渡雅敏副会長（松浦通運）が意見を述べ、行政からは自動車局の伊地知英己貨物課長が告示案の内容と意義を説明。原田会長は公聴会終了後の会見で「ドライバー不足という課題に対し、標準的運賃の告示が早急になされるべきだと認識している」と理解を示し、原案に対し「概ね違和感はない」とした上で「慎重かつなるべく早くに検討を進める」と述べ、答申の時期については明言を避けた。
賃金を全産業の標準的水準に是正
公聴会では原田会長の開会挨拶の後、伊地知貨物課長がトラック運送業界の現状と標準的運賃の告示制度の意義を説明。続いて全ト協の馬渡副会長が公述人として立ち、「業界としても時短や取引環境改善に取り組んでいるが自主努力だけでは難しく、発・着荷主の理解と協力が非常に重要となる。しかしながら事業者は小規模・零細企業が多く、荷主への価格交渉力が弱いのが実状だ」と指摘。「標準的運賃は適正な原価に適正な利潤を加えたものを基準とし、ドライバーの賃金を全産業の標準的な水準に是正し、コンプライアンスを確保できることを前提とするものだと理解している。業界としてこの考え方に全面的に賛成している」と表明。その上で「告示制度は２０２３年度末までの時限措置であり、その時点でもおそらくドライバーの時間外労働は他産業よりも長時間だと思われるが、新型コロナウイルス対応で輸送に全力を尽くしている多くのドライバーに報いるためにも、早急な告示の実現を要望する」と訴えた。
問題ある荷主には荷主勧告や公取委からの措置も
続いて審議会委員からの質疑が行われ、伊地知貨物課長が回答。運賃の算定基準となる適正原価については他産業平均並みの賃金の実現と５年間の車両償却を基礎とし、利潤は自己資本に対する一定の利潤率を勘案したと説明。時間制運賃の基準となる基礎走行キロが１９９０年のタリフよりも長距離になっている理由として「当時と比べ車両の性能向上により平均時速が速くなっていることを加味した」と説明。また、労働組合から告示制度による改善効果に期待する意見があり、荷主からも一定の理解が得られていると述べた。 告示後の運賃改善や賃金アップの実効性を確保する取り組みでは、事業者と荷主への周知を徹底するとともに、取引条件や賃金の推移をウォッチし、フォローアップを行うことで実効性を担保するとした。具体的には定期的に運賃水準の推移と賃金上昇について定期的な調査を行うと表明。加えて、伊地知氏は「ドライバーが泣き寝入りすることがあってはならない」とし、荷主の支払う運賃が低い結果、事業者が法令違反の運行を行うことがあれば、荷主勧告など必要な是正措置を行うとともに、公正取引委員会とも連携し、下請法や独占禁止法に基づく処分も考慮されるとした。また、取引条件が改善されたにも関わらず、賃金アップに反映させない事業者に対する措置については「問題がある事業者として適切に指導を行う」と述べるにとどめた。
「荷主側でも理解の深まりを感じる」
原田会長は公聴会終了後に会見を行い、「荷主が運送事業者に対して厳しい対応をする場合があることも承知しており、告示制度の導入によりドライバー不足への対応を急ぐ必要があると認識している」と理解を示した。 また、荷主側からの意見陳述の申し出がなかったことについて「公聴会開催前には荷主による告示案への反対意見を想定していた。今回それがなかったのは、おそらく荷主側でもドライバー不足への理解が深まっているのではないか」と語った。
カーゴニュース４月７日号
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April 13, 2020 at 08:06AM
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