各省庁関係局長等からなる総合物流施策推進会議は3月27日、総合物流施策大綱で目指す「強い物流」の実現に向けて推進すべき具体的な物流施策をとりまとめた施策集「総合物流施策推進プログラム」について、プログラムの改定と施策の追加を決定した。
改訂版では、プログラムに掲げられた全106施策について、前回改定後約1年間の取組の実施状況の検証を行い、物流を取り巻く状況の変化を踏まえて、取組内容や工程に変更が必要な施策についてプログラムを改定するとともに、新たに２施策を追加した。
新たに追加された施策は「トラック事業者・荷主双方におけるトラック事業に関するコスト構成等についての共通理解の促進」と「標準的な運賃の告示制度の適切な運用」。
「トラック事業者・荷主双方におけるトラック事業に関するコスト構成等についての共通理解の促進」では、2018年12月に策定した「トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドライン」について、運送事業者・荷主等に周知を図る。
「標準的な運賃の告示制度の適切な運用」では、貨物自動車運送事業法の改正で設けられた「標準的な運賃の告示制度」に沿って、ドライバーの労働条件の改善、トラック事業の健全な運営の確保、物流機能の維持向上を図るため、法令遵守して持続的に事業を運営する際の参考となる運賃を設定する。
また、プログラムの改定では、他の計画等の記載内容や会議体での議論の内容を踏まえ、KPI等プログラム本文記載内容を更新しているほか、KPI未設定の施策については、新たなKPIを設定。そのほか、施策の進捗状況等を踏まえて工程表を修正している。
■総合物流施策推進プログラム（改訂版）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001335026.pdf
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March 27, 2020 at 03:07PM
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総合物流施策推進会議／プログラムに標準的運賃の告示制度追加 - ＬＮＥＷＳ
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