民主主義において、健全な統治機能（ガバナンス）を支える重要な概念は、「適正な手続き」と「説明責任」である。
法の下の適正な手続きに従って権力が行使されること、そして問題が生じた場合に説明責任が果たされないと、民主主義は成り立たない。
適正な手続きがなければ国民の利益のために公正な統治が行われているかわからないし、説明がなければ国民は闇に置かれ、またその説明が成り立たなければ為政者は責任をとらなければならない。
あまりにも当然のことであるにもかかわらず、最近、日本ではそのような基本概念がいとも簡単に損なわれはじめていることに強い危機感を持つ。
まず首相主催の「桜を見る会」について招待者名簿が廃棄されていることには驚愕（きょうがく）する。毎年開催され公費が支出される行事について前年の招待者名簿を参照しないで招待者を決めることはあまりに常識的ではない。社会に貢献した人々を招待するという基準に合致しているのかどうか、それともそのような基準と関係なく地元の後援者を呼んだのか、判断しようもない。
そして東京高検検事長の定年延長問題。国家公務員の定年の例外的延長の適用対象にないことが国会でも答弁されてきているにもかかわらず、法の番人たる法務省は解釈を口頭決裁で変更したという。
政治的中立性との関係で微妙な問題について、口頭で解釈を変え、なおかつそれを文章化していないといったことは異常な事態だ。…
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March 03, 2020 at 05:00AM
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日本の民主主義は健全か？危機で露呈したガバナンスの崩壊 | | 田中均 - 毎日新聞
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