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1 日時 令和5年7月27日（木曜日） 10時00分～10時29分
2 場所 記者会見室
3 質疑項目（10時00分～10時29分）
質疑
Ｑ 代表幹事（毎日新聞）
就航予定が延期されたトキエアについて伺います。昨日、就航予定を８月下旬に再度延期するとの発表がありましたが、延期が続いている状況への知事の受け止めをお願いできますでしょうか。また、県としてもセレモニーやプロモーションに取り組む予定と、以前の定例会見でもお話がありましたが、再延期によって、県の今後の取り組みに変更があるのか、考えを伺います。
Ａ 知事
昨日発表があったようですけれども、着実に運航に向けて準備が進んでいると受け止めています。運賃や運航ダイヤも発表になったということですので、まさに着実に、ゴールに向かって進んでいると理解しています。目標としていた日にちがずれるということは残念ではありますけれども、安全運航を確立する上では、仕方がないことなのだろうなと思っています。それからプロモーションや就航した後の様々な利用促進の取り組みは、予定通り進めていきたい、関係者と連携しながら後押ししていきたいと思ってます。
Ｑ ＮＨＫ
昨日、料金とダイヤが発表されました。私も札幌に勤務した身としては、朝に行って夕方に帰れるので使い勝手がいいかなと思ったのですが、知事としてダイヤと料金設定を見たときの感想といいますか・・・。
Ａ 知事
まだ見ていないのです。ダイヤが発表になったということは承知していますけれど、一つ一つ見ていません。
Ｑ ＮＨＫ
就航が決まった時に、知事は初便に乗られるのか・・・。
Ａ 知事
（８月）下旬は、日程がまだ整理できていなくて、どこにいるのか分かりません。
Ｑ 読売新聞
先ほど延期については、安全な運航上、仕方がない部分もあるのではないかというお話でしたけれども・・・。
Ａ 知事
延期というよりも、私はむしろ着実に進んでいると捉えています。不確実だったものが、だんだんと確実に絞られてきたという印象なのです。ただ一回自分で目標にしたものが、それを実現できないということは、残念だとは思っています。
Ｑ 読売新聞
それが何回か今まで繰り返されてきたことで、どうしても延期をされると周りからの期待感が薄まったり、連携が取りにくくなったりする部分も影響としてあるのではないかと思うのですが、その辺り知事はどう見ていらっしゃいますか。
Ａ 知事
それは見方、捉え方だと思いますけれど、私はよくここまでやってきているなと。何度もこの場でもお話していますけれど、やはり大手の既存の航空会社が、路線を一つ新設するケースとは随分違って、一種のベンチャー企業ですので、それがいろいろな人的あるいは物的な資源を集めて、組織を作って、管理運営していくと、これはやはり大変な努力だろうと思います。また、それを受け止めて、安全性を確認し担保する国の方も、めったにないケースですので、安全審査をどういう形で進めていくのかということは、私の想像ですけれども、あるいは過去に航空行政に関わった人間として想像できる部分から申し上げれば、国の方も非常にいろいろな悩みといいますか、手探りのところがあっただろうと思います。そうした中にあって、この１年余り、国に申請をする下準備が始まった頃からすれば、１年少しの中でここまで来たねという、そのようにむしろ私自身は捉えています。
Ｑ 読売新聞
だいぶ手続き的にはゴールに・・・。
Ａ 知事
そうですね。聞いているのは、いわゆる最終審査が今日から始まるのではないでしょうか。それを始めるということは、もう本当に最終段階に来たということだと思いますので、まさに着実にゴールが見えてきたかなという受け止めです。
Ｑ 新潟日報
前職の時に航空行政に関わったということで、よくご存知だと思いますけれど、改めてベンチャーの地域航空会社が飛ばすというのは、こういった安全審査というのも相当丁寧に見るということ・・・。
Ａ 知事
それはそうだと思います。要するにないわけです。ゼロからのものを見るというのは、見る方もこの人が確実にその業務を遂行できる、手順どおりやれるのかをどうやってチェックするか、それはそれで考えますよね。ぜひ皆さん、想像力を働かせていただきたいのですが、ご自分が、例えばある人物を何らかの形で、採用するでも何でもいいのですけれども評価しようとした、あるいは組織を評価しようとしたら、どうやって評価するか。もちろん一定の審査要領のようなものは、行政側も持っているわけですけれども、実際当てはめていくという作業の中では、非常にご担当の方も、上司となる管理職の方も、相当ご苦労されたのではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
そういう意味ですと、この度三回ぐらい、いわゆる延期ということに・・・。
Ａ 知事
延期といいますか、そういう意味では徐々に確度が上がってきたと捉えています。確かに一回自分で定めた目標ですので、それを実現できず目標を二度三度、定め直したということは残念ですけれども。
Ｑ 新潟日報
話を聞くと、東京航空局の審査に入るまでが、検査のところで相当ハードルが高くて宿題が多かったと。
Ａ 知事
そういうこともあるのでしょうかね。つぶさに私も分かりませんけれども、様々な行政手続きで、届け出のような非常に簡単なものはある日突然、書類を提出して終わるようなものもあるでしょうし、許可や承認といったものになると、事前の打ち合わせというものが必要になる場合も多々あると思います。
Ｑ 新潟日報
県の財政問題について伺います。正式には明日発表の予定だそうですが、令和４年度決算で（実質）公債費比率が１８％以上となって、いわゆる起債許可団体に本県が移行することになります。起債許可団体になること自体は、以前から県としても想定されていましたけれども、改めて起債許可団体になることを受けて、県財政を中長期的な観点でどのように運営されていくのか、改めてお考えをお聞かせください。
Ａ 知事
これは令和元年の秋に策定した「行財政改革行動計画」の中で、明確に令和４年度には（実質公債費比率が）１８％を超える、逓増するということを書いていましたので、そういう意味では想定通り進んでいるという理解です。起債許可団体になりますと、公債費負担の適正化計画を作ること、計画的な管理を進めることが求められるわけですが、これは既に令和２年３月に「公債費負担適正化計画」を策定しています。もうその計画に沿って管理を進めていますので、今後も引き続きこの計画に従って、公債費を管理していくという姿勢で臨んでいきたいと思っています。過去に発行した債券の支払いですので、これは仕方がない、当然支払いをしていくだけのことですので、それに備えた、卑近な言い方をすれば、平準化するための貯金をしておくということは、行財政改革行動計画に従って着々と進めてまいりまして、もう見通しが一定程度立ってきています。健全な財政の確立に向けて、引き続き的確な見通しの下に財政運営を進めていきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
知事は選挙の公約でも、脱炭素ですとかデジタル化、少子化対策などを進めてきたと仰っていましたけれども、公債費の負担が増える中で、こういった県政課題の中で財源のやりくりの工夫がより求められるのかなと思います。こうした県政の課題について、どのように工夫して取り組んでいく・・・。
Ａ 知事
それは賢い支出に努めるということでしょうね。予算編成の中で当然、今やらなければどうするのだという大事な課題がたくさんあるわけですので、それは最大限しっかり取り組んでいかなければいけませんし、いくつもりです。そのためには、財政の工夫が必要で、賢い支出に努めるということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
賢い支出というと、より具体的には・・・。
Ａ 知事
もっと卑近な言い方をすれば、効率的な支出、事業の実施に努力する、無駄を省く。そうした中で、より必要なものにリソースを投入していくということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
（行財政改革）有識者会議からも、随分指摘があったところなのですけれども、県立病院事業への一般会計の繰り出しが、一般財源を圧迫しているというような指摘もあります。県立病院の役割からいって、なかなか採算を最優先というわけにもいかないのかもしれないのですけれども、県立病院事業への繰り出しをもう少し抑えるという・・・。
Ａ 知事
それは行財政改革行動計画を作る時点で、有識者会議から二つ大きな課題を言われた中の一つでありまして、県立病院への一般会計の繰り出しについて、何とか工夫をしていかなければいけないというところは、十分関係者の間では共通認識になっています。病院局でも経営委員会を作って、必要な見直しを一生懸命やっていただいていますので、それをさらに進めていくということだと思っています。その他医療圏ごとに、持続可能な地域医療体制の確立という中で、県立病院の役割というものをどういうふうにその中で位置付けていくかという、それぞれ医療圏ごとの見直し作業といいますか、地域医療構想調整会議が動いていますので、その中で県立病院の姿というものも変わっていく可能性は十分あるわけです。しかし、それはそれとして、今ある組織体制の運営の中で、どれほど収入をより多くし、また支出を抑えていく努力をしていくかということ。これは今の病院局にも、これまで以上に努力をお願いしたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
病院局としても収支の改善に取り組んでいるところですけれども・・・。
Ａ 知事
そうですね。それなりの成果が出ている部分もありますが、まだまだ基幹病院も含めて２００億円近い繰出金があるわけです。もちろん、政策医療のために当然必要なものもありますので、その全てが問題ということではないのですけれども、総務省が定める基準外の繰り出しもたくさんありますので、そうしたものをどういう形で抑えていくことができるのか、それは知恵を出していかなければいけないと思います。
Ｑ 新潟日報
昨今の物価高騰ですとか、コロナウイルスを受けての患者の受診動向の変化なども、病院事業に影響を与えつつあって、そこは県としてはどうにもならないような部分かなとも・・・。
Ａ 知事
それは医療全般の問題で、県立病院だけの問題ではないので、それは当然、診療報酬の設定ですとか、国の制度の中でしっかり見ていただかなければいけないものはたくさんあると思います。
Ｑ ＵＸ
６月の（県議会）定例会でも、行政サービスの低下を招きかねないという指摘がある一方で、投資事業を急激に減らすことは不可能という話もありました。改めてこの辺りのバランスを知事はどうお考えでしょうか。
Ａ 知事
バランスを考えたからこそ、公債費負担適正化計画を令和２年３月に策定していまして、これがベストなバランスだと思っています。
Ｑ ＵＸ
行政サービスの低下を招きかねないという点はいかがでしょうか。
Ａ 知事
それは要するに、リソースをどういう形で配分していくかの問題ですので、例えばこれだけ多くの自然災害が頻発している中にあって、河川の改修や土砂災害対策、道路の保安対策、そうしたものはやはり欠かせないですよね。それを急にやめるというわけにはいかない中で、後は限られたリソースの中で賢い支出、知恵を出してより重要なものを、優先順位を考えながらやっていくということに尽きると思います。
Ｑ ＵＸ
改めてになるかもしれませんけれども、行動計画が最終年度で一定の成果が出たと思いますが、一方で起債許可団体に陥るという、ある種ギャップみたいなものが・・・。
Ａ 知事
ギャップではないです。初めから想定して、何度も申し上げているように令和元年１０月にはもう書き込んでいるわけです。だからこそ、公債費負担適正化計画を最初から作っているわけです。織り込み済みの話です。
Ｑ ＵＸ
今月末に起債許可団体に陥るということに対して、県民への改めての呼びかけといいますか・・・。
Ａ 知事
呼びかけは既に４年前からやっていますが、こういう状態になっていたのです。歴代の県政の中で、たくさんの県債を発行してきたわけです。それを今の我々が、上手に処理していくしかないのです。
Ｑ ＵＸ
これまでのような痛みを伴う段階ではないという・・・。
Ａ 知事
私は大きな痛みなく、行財政改革を進めることができたと思っています。もちろん個別には、県庁の職員の皆さんにも、給与のカットを今でもまだお願いしているわけです。そういう意味では本当に、県民の皆さんにそれぞれご不便があったり、痛みを感じるものがあったのは間違いないのですが、そうした協力をいただいた上で、でも本当に大きな痛み、大変な出来事は回避しながら、行財政改革を徐々に、着実に進めてくることができたと私は理解しています。今後も、まさにそうしたバランスを考えながら行財政運営を進めていくということに尽きるのかなと思っています。
Ｑ ＵＸ
そういった痛みを伴う段階は、起債許可団体に陥ったこれからも脱しているという認識でしょうか。
Ａ 知事
それは続くということです。不断に努力と的確な将来見通しを持ってやっていかなければ、再びこういう過去の世代に大きな困難を、そういうことを後の世代に残してはいけないですよね。今、ちょうどここにいる我々は、以前の人たちが作った膨大な借金を、大きな混乱を生じないように、徐々に適正に処理をしていく。今は、その局面に立たされているという理解ですので、それを上手に実行していくということだと思います。ただ、過去の借金が、例えば投資事業についての借金で言えば、今現に我々の生活を安全・安心という面で支えてくれているわけです。昨年８月の県北地域を中心とした大雨でも、それまでに行っていた河川の改修、河道の掘削、あるいは土砂災害対策、砂防堰堤の整備、そうしたものがやはり効果を発揮しているわけです。川の本川が氾濫しなかったわけです。そういう意味では、無駄なお金を使ったわけでは決してなくて、それをやっていただいたからこそ、我々が受けている恩恵もあるので、それはそれで感謝をしつつ、しかし大きな借金が残ったのは事実で、これを適正に返していくという、その入口に立っているということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
都道府県で起債許可団体になるというのは、今現在では北海道だけで、新潟がそこに加わる形になって、全国的にも県としてのイメージといいますか、起債許可団体で再建中だというイメージがつくのであまり良くないと思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
そこは個人差があると思います。別にイメージが悪いということでもないと感じている人もいるかもしれません。誰とは言いませんが、同僚の知事と雑談をしたときも、かえって国のチェックが入るということで、規律がしっかりするのだと雑談的に仰った方もおいでです。
Ｑ 新潟日報
それは全国知事会ですか。
Ａ 知事
いろいろな場面で雑談をした際に・・・。これは半分雑談ですので、いずれにしても、国のチェックにかからしめられるということ自体は、やはり早く脱したいと私も思います。
Ｑ 新潟日報
今回、起債許可団体になることで直接的に県民生活に影響が出たりということは・・・。
Ａ 知事
ないですね。
Ｑ 新潟日報
何もない・・・。
Ａ 知事
公債費負担適正化計画を令和２年３月に作っています。それに沿って現にこの３年間運用してきていますので、このまま行くという意味で特段何か変化があるわけではありません。
Ｑ 新潟日報
ただ今後１５年間、やはり投資事業は実負担でキャップが・・・。
Ａ 知事
そうですね。実負担の部分でキャップがかかっています。
Ｑ 新潟日報
その辺りはやはりある種の制約といいますか、仕方がないということでしょうか。
Ａ 知事
そうです。公債費負担適正化計画を定めて、この３年間もそれでやってきましたし、これからもそれでやっていきます。
Ｑ 新潟日報
新潟空港の国際線定期便について伺います。上海線が８月２６日から定期便が再開されるということで、こちらの受け止めと、インバウンド・アウトバウンド双方にということで期待されることを・・・。
Ａ 知事
上海線は８月２６日、来月の再開で、大変歓迎すべきことで喜ばしいと思っています。台湾線が動き出して、今回上海線、残るはこれまでコロナ（ウイルス流行）前まであった定期路線のハルビンとソウル。これらについても早期再開を引き続き働きかけていきたいと思います。再開後、経営を安定させる、持続させるためには、仰ったようにイン・アウト双方の動きが必要で、片方では駄目なので、インバウンドももちろん多く受け入れる努力が必要ですが、こちらから乗っていく方も、旅行会社等と連携しながら、魅力的な商品づくりですとか、そうしたものについても後押しをしていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
ハルビン線とソウル線についても、冬ダイヤを目指してということなのですけれども、同じように前倒しが期待できるような状況なのでしょうか。
Ａ 知事
どうでしょうか。大韓航空と（中国）南方航空でそれぞれ事情が違いますので、具体的なそれぞれの事情は詳細には承知していませんが、抱えている課題をできるだけ早く乗り越えて、早期再開に動いていただきたいと願っています。県としてできることは、最大限応援していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
上海線はまだ全ての地方空港で戻っているわけではないと思うのですけれども、ここで新潟が選ばれたといいますか、新潟に戻ってきた強みのような・・・。
Ａ 知事
それはエアラインの様々な機材繰りから始まって、いろいろな事情があるのでしょうけれども、結果として新潟を早期再開路線に選んでいただいたこと自体は、非常に歓迎すべきことといいますか、ありがたいと思います。それは具体的に何が決め手だったのかまでは、私も詳しくは聞いていませんので、いずれそういう情報が入るかもしれません。
Ｑ 新潟日報
原発の関係で一つ伺いたいのですけれども、経済産業省が昨日、既存の原発再稼働のために電力会社が投じた安全対策費を、電気料金を通じて回収していく、消費者から広く回収するという制度を検討していく方針を明らかにしたのですけれども、知事として受け止めがあれば・・・。
Ａ 知事
私も見出しで見たような気がしますけれど、詳しいやり方などを承知していませんので、特にコメントすることはありませんが、国民にエネルギーを確実に供給していく上で、様々な政策、事業を国として当然お考えなのだろうと思います。
Ｑ 新潟日報
支援の妥当性といいますか、そこが焦点なのかなと思うのですけれどもその辺りは・・・。
Ａ 知事
その仕組み、仕掛け自体もよく分からないので、評価のしようがないです。
Ｑ 新潟日報
（福島原発事故に関する）３つの検証の取りまとめについてですけれども、県が取りまとめるという方針を示してから、かなり時間が経ちましたけれども、進捗状況は・・・。
Ａ 知事
先週、先々週と出歩いていたので、昨日までですね。最新の進捗状況を聞いていませんが、着実に作業をやっていると思っています。
Ｑ 新潟日報
まだ、取りまとめのゴールというか・・・。
Ａ 知事
私自身まだ聞いていませんので、もう少し先だと思います。
Ｑ 新潟日報
政府としては今、来年の秋に保険証を廃止して、マイナンバーカードと一体化する方針を示していますけれども、ここにきてトラブルが相次いでいるということもあって、野党だけでなくて与党の方でも大分、スケジュールについて期限ありきではだめだという意見があるようですけれども、知事としては・・・。
Ａ 知事
そこは国が進めてきた制度ですので、国において適切に判断してもらえればと思います。ただ、この場でも何度も申し上げていますが、私は、マイナンバー制度そのものは、これからのデジタル化社会にとって基盤となるもので、それは進めていかなければならないと思っています。マイナンバー制度を使っていく上で必要となるマイナンバーカードの信頼性や、そうした誤りがないようにするという、これはまさに国の責任で、しっかり国民の信頼を得られるように努力していただきたいと思います。もちろん自治体が事務を負っている部分は、確実な事務の実施ということはやらなければならないと思います。
Ｑ 新潟日報
昨日まで行かれていた、山梨県であった全国知事会でも、マイナンバーカードについて議論があったと思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
そうですね。議論の中の１つではありました。
Ｑ 新潟日報
相次ぐトラブルというところで、他の知事からいろいろなご意見というのは・・・。
Ａ 知事
そんなに盛り上がったテーマではなかったように思います。ただ結局、総点検をやるということで、総点検の必要性自身は多くの知事が理解している。知事会議の場ではそういう理解だったと思いますけれども、具体的なやり方がまだ分からないのです。今、紐づけがどういう形でやられたか検証をやっている段階で、それを受けた上で、次にどれだけのデータ、どの範囲のデータを総点検するかということが示される予定になっています。それが示されないと、作業のボリュームが分からないのですが、過度な作業負担にならないようにというところは、知事会の共通認識だったと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
からの記事と詳細 ( 令和5年7月27日 新潟県知事 定例記者会見 - pref.niigata.lg.jp )
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