原材料価格の高騰や円安の影響をどの程度受けているかなど、業界や業種、企業の規模によって賃上げの余力がどれだけあるのかは大きく違います。
それぞれの企業が抱える事情を踏まえて賃上げについて対応していくことが大原則にはなります。
それを踏まえたうえで、いま、社会が賃上げを通じて求めていることは何なのでしょうか。
取材を通じて重要だと感じるのは、これまでの日本経済を転換させ、好循環へのきっかけにできるかどうかです。
「経団連」も、労働組合の中央組織「連合」も、日本経済を前向きに「転換」させなければならないという意識を強く持っていると感じます。
この20年、30年を振り返ると、海外の先進国では日本と違い、物価とともに賃金が上がってきたといえます。
日本でもこのところ物価が大きく上がったのでそれをカバーするために賃金を引き上げることはもちろん重要です。
ただ、賃上げをことしだけの一過性のもので終わらせず、持続的なものにしていかなければ日本経済は大きく転換せず、社会からの要請に応えたとは言えないのかもしれません。
例年以上に注目される春闘。
その中での賃上げがどういう意味を持つのか。
私たち一人一人が考えていくことが、日本経済を変えるきっかけにつながるのかもしれません。
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