2022年10月5日
「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」が成立し、改正後の電気事業法（昭和39年法律第170号）第十七条の二において、一般送配電事業者が業務に係る料金の算定の基礎とするため、その業務を能率的かつ適正に運営するために通常必要と見込まれる収入の見通し（以下「収入の見通し」という。）を算定し、経済産業大臣の承認を受けなければならないと規定されております。
これを踏まえ、一般送配電事業者10社から収入の見通しに関する書類の提出がなされ、電力・ガス取引監視等委員会にて必要な検証を行っているところです。
当該検証にあたり、収入の見通しの適正性について広く皆様のご理解を得るためには、徹底した情報公開とともに、透明性の高いプロセスが重要であることから、収入の見通しに関する書類について、国民の皆様からのご意見を募集いたします。
1．意見募集対象・資料入手方法
募集対象
一般送配電事業者10社の収入の見通しに関する書類資料入手方法
（1）電子政府の総合窓口（e-Gov）における掲載
（2）窓口での配布
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課電力産業・市場室（東京都千代田区霞が関 経済産業省別館5階）
2．意見募集期間（意見募集開始日及び終了日）
令和4年10月5日（水）から令和4年11月4日（金）必着3．意見提出先・提出方法
別紙の意見提出用紙に日本語で記入の上、以下いずれかの方法で送付して下さい。
（1）電子政府の総合窓口「e-Gov」
電子政府の総合窓口「e-Gov」
の意見提出フォームからご提出ください。
（2）郵送
意見提出用紙に御氏名、連絡先及び本件へのご意見をご記入の上、下記の住所宛にお送り下さい。住所：〒100-8901
東京都千代田区霞が関1-3-1
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
政策課 電力産業・市場室「国民の声」担当 あて
（3）FAX
意見提出用紙に御氏名、連絡先及び本件へのご意見をご記入の上、下記のFAX番号宛にお送り下さい。
FAX番号：03-3580-8485
（4）電子メール（意見提出用紙を添付してお送り下さい。）
意見提出用紙に御氏名、連絡先及び本件へのご意見をご記入の上、下記のメールアドレス宛てにお送り下さい。メールアドレス：info-denryokusangyou01@meti.go.jp
（電子メールの件名を「一般送配電事業者１０社の収入の見通しに関する書類に係る「国民の声」」として下さい。）
※ 電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承下さい。
4．その他
皆様からいただいた御意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ、その旨を御了承下さい。御提出いただきました御意見については、氏名（法人又は団体の場合は名称）、住所、電話番号、FAX番号及びメールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おき下さい。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。
御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。
関連資料
関連リンク
担当
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部政策課電力産業・市場室長 吉瀬
担当：郷原、山口、西村
電話：03-3501-1511（内線 4741～6）
03-3501-1748（直通）
03-3501-8485（FAX）
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