[ワシントン ７日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は７日、米国のインフレ懸念が最悪期を脱したとはまだ確信していないと述べ、ＦＲＢによる積極的な利上げ継続が示唆された。
ブレイナードＦＲＢ副議長は７日、「インフレ抑制のために必要な限り」金融引き締め政策を維持する方針を示し、物価上昇圧力との戦いが最優先事項であることを改めて確認した。
ブレイナード副議長などの当局者によると、現在の最大のリスクは１９８０年代以来最悪のインフレが発生することだという。
ただ、当局者はこの日、政策決定に関するヒントを示さなかった。
パウエルＦＲＢ議長も８日に講演を行う。９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前の公式な発言となる公算が大きい。
ＦＲＢは７日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）では「労働市場は全般的になおタイトな状況にあるが、ほぼ全ての地区で労働力の確保が多少改善したとの報告があった」と指摘。物価については「なお高水準にあるが、９地区で上昇率がある程度緩やかになったと報告された」とした。
＜やるべきことが残されている＞
ブレイナード副議長は講演原稿で「ある時点で、ＦＲＢの政策が経済成長にもたらすリスクは高まり、ＦＲＢへの評価は賛否両論となるだろう」と言及。ただ現時点では、ＦＲＢの目標である２％に向けてインフレが低下しているという確信を得るため、「金融政策はしばらく制限的でなければならない」とした。
また、７月のインフレ率鈍化は「歓迎すべきこと」としながらも、「インフレが２％に戻りつつあると確信するには、低インフレの報告が数カ月続く」必要があるとも指摘した。
ボストン地区連銀のコリンズ新総裁は、インフレの２％回帰がＦＲＢの「第１の仕事」で、ＦＲＢがこれまでに大幅利上げを実施してきたものの、「まだやるべきことが残されている」という認識を示した。
さらに、９月のＦＯＭＣで「どのような政策決定が適切であるか具体的に述べることは時期尚早」としつつも、「さらなる行動が必要だ。物価の大幅な下落はまだ確認していない」と強調した。
クリーブランド地区連銀のメスター総裁は７日、高水準の家賃が依然インフレ指標に十分に反映されておらず、インフレがさらに上昇する可能性を示唆しているという認識を示した。
マーケット・ニューズ・インターナショナルのウェブキャストで「インフレがピークに達したとはまだ確信していない」と言及。「より持続的となりがちな」サービス部門の物価動向に注目しているとし、「家賃は依然非常に高く、基調インフレに反映されるまでに時間がかかる」と指摘した。
からの記事と詳細 ( 米インフレ率、最悪期脱したと確信できず ＦＲＢ当局者が指摘 - ロイター (Reuters Japan) )
https://ift.tt/sGZojLk
No comments:
Post a Comment