Selasar Tari: 再生エネルギーは推進すべきだけど、負担が増えるのはいや？―18歳意識調査 : 脱炭素のために覚悟しなければならないこと

Sunday, September 4, 2022

再生エネルギーは推進すべきだけど、負担が増えるのはいや？―18歳意識調査 : 脱炭素のために覚悟しなければならないこと - ニッポンドットコム

経済・ビジネス環境・自然・生物社会 2022.09.05

政府は、地球温暖化の主な原因である二酸化炭素（CO2）の排出を2050年までに実質ゼロにする目標「カーボンニュートラル（脱炭素化）」を掲げる。その目標の達成には、電気のユーザーである私たち一人ひとりもコミットしなければならない。

日本財団は、エネルギー問題について若者の意識を探るため「18歳意識調査」として、17～19歳の1000人の回答を集計した。

政府の第6次エネルギー基本計画では、2050年のカーボンニュートラル実現のため、2030年の電源構成における原子力発電の比率を20～22％程度とすることを目標としている。電源構成における原子力発電比率について、20～22％程度以上とすることに対して約6割が「賛成」と回答。一方で、15.1％は「原子力発電は完全にやめるべき」とした。男性の方が女性よりも、原子力の活用に前向きだった。

原子力発電比率を「下げるべき」「完全にやめるべき」と回答した人の約6割が、原子力発電を「再生可能エネルギー」代替するのがよいと回答。女性・男性とも同じ傾向だった。

再生可能エネルギーで代替する場合、具体的な電源の種類としては、「太陽光」「水力」「地熱」の順だった。風力は、陸上・養生ともに3割以下。

コストの高い再生可能エネルギーを普及させるため、電気を利用する全ての人から「賦課金」という形で、再生可能エネルギーの買い取り費用を徴収している。再生可能エネルギーの割合が増えれば、賦課金の負担も重くなる可能性があるが、「負担が増えても再エネを推進すべき」と考える人よりも、「負担が増えるのはいや」と回答する人が多かった。