ロシア軍が２４日、ウクライナに対する全面的な侵攻作戦を開始した。ロシアのプーチン大統領が軍事作戦の開始を宣言した後、ロシア軍はウクライナ東部地域に進入した。キエフなど各地で爆発が起こった。バイデン米大統領は、「同盟と共に断固対応する」と明らかにし、欧州など世界各国もロシアに対する制裁に入った。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も、「経済制裁を含む国際社会の努力に参加する」と明らかにした。
ロシアのウクライナ侵攻は、ウクライナの主権と領土を乱暴に侵害する国際法違反であり、無実の人命を殺傷する反人倫犯罪行為だ。プーチン氏が、「住民保護のための平和維持」を掲げ、「ウクライナを占領する計画はない」としたが、いかなる大義名分も不義の戦争を正当化することはできない。このような容認できない世界秩序破壊行為には、国際社会の連帯、自由国家の団結を通じてロシアを糾弾し、相応の対価を支払うようにしなければならない。
プーチン氏は、国際社会の相次ぐ警告にもかかわらず、旧ソ連の勢力圏復活に向けた軍事行動を開始した。主権国家の隣国に親ロ代理政権を作り、その住民にロシア国籍を与え、内戦の混乱に陥れて８年が経った。このような強国の弱小国蹂躙が容認されるなら、国際社会は力が支配する弱肉強食の戦場と化すしかない。世界の秩序とルール、平和の回復のためにも、国際的な連帯でロシアの侵略行為に対して断固たる対応に出なければならない。
米国と欧州は、苛酷な制裁措置によってロシアを孤立させる封鎖戦略で対抗している。ウクライナに軍事的支援を強化しているが、兵力を送ってロシア軍と直接対立することはないと線を引いた。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国でないウクライナは、ひとまず独自で軍事的対応に出なければならない状況だ。国際社会は、ウクライナが一方的に犠牲者にならないよう連帯して支援し、ロシアの野心を挫かなければならない。
ロシアの開戦で、第２次冷戦、すなわち新たな冷戦の本格的な開始を知らせる爆音が鳴った。今後世界は、米主導の西側陣営とロシア・中国の権威主義陣営に分かれ、対決と対立は激しくなるだろう。グローバル・サプライチェーン（供給網）の分離といった世界経済の断絶も避けられない。韓国はそのような新冷戦の最前線にある。一足遅れたが、制裁参加の意思を明らかにしたのだから、西側同盟の一員として積極的に加勢しなければならない。そうしてこそ北朝鮮の策動を防ぎ、経済の衝撃にも備えることができる。
からの記事と詳細 ( プーチン氏の「不義の戦争」と「乱暴な主権侵害」に国際連帯で対抗しなければ - 東亜日報 )
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