高年齢者雇用安定法が改正され、2021年4月より65〜70歳までの就労支援措置が施行されました。企業は次の5つから1つ以上を選択して実行する必要があります。
（1）70歳までの定年の引き上げ
（2）定年制の廃止
（3）70歳までの継続雇用制度の導入（再雇用制度・勤務延長制度）
（4）70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
（5）70歳まで継続的に社会貢献事業に従事できる制度の導入
この仕組みは努力義務であり、強制ではありません。
ただし少子高齢化に伴い労働人口は減少し続けています。働き手を確保する必要があるので、65歳を超えた高齢者が活躍できる労働環境を整備していくことは、企業にとっても重要です。しかし、こうした整備が企業の負担となることもあります。
上記の定年延長／廃止、定年再雇用といった施策を検討する場合、全ての従業員を対象としなくてはいけないのでしょうか？
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