大阪府の吉村知事は、全国知事会のオンライン会合で、大阪などに緊急事態宣言が発出されてから３週間近く経過した現在も、感染拡大に歯止めがかかっていないとして、より強い対策を講じるため、国の基本的対処方針の抜本的な見直しが必要だという考えを示しました。
この中で、吉村知事は、「東京に加え、８月２日に首都圏の３県と大阪府に緊急事態宣言が出されたが、逆に新規感染者が増えている状況だ。デルタ株の感染拡大力と今の人の動きで、感染が広がる状況にある」と述べました。
そのうえ、「医療がどんどんひっ迫していくだけの状況になってしまうので、基本的対処方針を本当に今のままでいいのか。根本からデルタ株用に見直さなければならないということを国に要望すべきだ」と述べ、基本的対処方針の抜本的な見直しが必要だという考えを示しました。
また、吉村知事は、軽症の患者などへの治療法「抗体カクテル療法」について、治療薬の投与を外来でも受けられるよう、知事会から国に要請することも求めました。
このあと、吉村知事は記者団に対し、「新規感染者数を減らしていかなければならないが、宣言の効果が２週間たっても見られないので、より強い対策をとるべきだ。全国を見ても感染拡大が続いているので、今の基本的対処方針では不十分だ」と述べました。
【兵庫知事“宣言解除の出口戦略重要”】。
２０日から緊急事態宣言の対象となった兵庫県の斎藤知事は、全国知事会のオンライン会議で、宣言を解除する場合の指標などいわゆる「出口戦略」を明確に示すよう国に求めました。
この中で、斎藤知事は、「感染状況は厳しく、県民に負担をお願いして対策をしっかりやっていくが、『自粛疲れ』も広がっている」と述べました。
そのうえで、「どうすれば宣言が解除されるか、宣言はどういう位置づけで何のために県民が頑張らないといけないか、国から出口戦略を示すことが重要だ」と述べ、宣言を解除する場合の指標など、いわゆる「出口戦略」を明確に示すよう国に求めました。
斎藤知事はこのあと、記者団に対し、「宣言解除に向けた病床使用率の基準や、ワクチンを接種すればどういう行動の規制緩和が可能かを示すことが重要だ。県民には負担をおかけするが、この１か月弱がふんばりどころだ。難局を乗り越えて、その先の明るい出口に向けて協力をお願いしたい」と述べました。
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