新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、県が２日、経済界、医療界と開いた初の３者会議は感染抑制に向けた議論が中心となり、緊急事態宣言の扱いについては先送りとなった。しかし会議後、出席者からは新規感染者数が依然高止まりする状況を念頭に、緊急事態宣言期限の１１日以降も経済活動の制約が続くことを懸念する声も上がった。
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経済界からは県経済団体会議の石嶺伝一郎議長や県経営者協会の金城克也会長、沖縄経済同友会の渕辺美紀代表幹事、県商工会連合会の米須義明会長、沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎会長、県飲食業生活衛生同業組合の鈴木洋一理事長の６氏が参加した。
「ワクチン接種を面として広げることが最大の経済対策だ」。会議では石嶺議長を含むほとんどの出席者から、ワクチン接種を加速させる必要があるとの意見が出た。
主力産業である観光のトップシーズンを直前に控え、観光業界を中心に早期接種の期待が高まる沖縄だが、全世代の１回目のワクチン接種率は１日時点で１５・３７％と全国ワースト。...
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