返さなければならないが… 国への補助金返還予算、議会が否決 天城町 「不正職員の責任が不明確」 | 鹿児島のニュース - 南日本新聞

交付金返還の対象となった天城町防災センター

　天城町が防災センターの骨組み工事の完了時期を偽り交付金を受給したのは補助金適正化法に違反しているとして、国が町に４０３０万円の返還命令を出した問題で、町議会は２８日臨時会を開き、４０３０万円を盛り込んだ２０２１年度一般会計補正予算案を賛成少数で否決した。

　反対議員は「返還義務は果たさなくてはならないが、工事の遅れや職員の不正に対する責任が明確にされたとは言えず、町民の理解は得られない」などと述べた。

　町は、国土交通省から１２日付で返還命令を受け、期限は３０日まで。返納しなければ延滞金が発生する。

　監督責任を怠ったとして、町は森田弘光町長の給与を５月から半年間、５０％減らす条例案も提出したが、賛成少数で否決した。

　骨組み工事の工期は２０１５年２月２０日～１６年３月２４日だったが、実際は５月１４日までずれ込んだ。町は予定通り完了したと国に虚偽の申請をし、５億６６８８万円の交付金を受けた。

　町によると、不正に伴い、加算金の支払いも生じ、見積もりでは最大約２２００万円に上る。

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