
いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、後志の寿都町と神恵内村で始まった文献調査について、北海道消費者協会が是非を問う調査を行ったところ、6割以上が「反対」と回答しました。
北海道消費者協会は、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、寿都町と神恵内村で文献調査が始まったことを受けて、去年12月からことし1月にかけて、会員を含む消費者705人を対象にアンケートを行い600人あまりから回答を得ました。
それによりますと、選定の是非について「賛成」と回答した人は3.9%だったのに対し、「反対」と回答した人は62.9%に上りました。
32.4%が「どちらとも言えない」と回答しました。
「反対」と回答した人に理由を複数回答で聞いたところ、「北海道に放射性廃棄物を持ち込んではいけない」が69.6%と最も多く、「地元自治体だけで決める問題ではない」が65.7%と続きました。
一方「賛成」と回答した理由は、最も多かったのは「どこかが受けなければならないから」で75%でした。
道消費者協会は「『核のごみ』に対する拒否反応が色濃く出たものの、消費者に最終処分についての知識が浅く、明確な判断ができない回答者も多かった。今後、知見を深めたうえで議論を進めることが不可欠だ」としています。
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