道内７空港民営化完了で社長会見｜NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp

道内７つの空港の民営化が、１日、完了しました。これを受けて運営する「北海道エアポート」の蒲生社長が会見し、「１日も早く北海道が今まで以上に元気になってたくさんの人に来てもらうようにしなければならない」と決意を示しました。

道内７つの空港の一括民営化は、１日、函館や釧路、女満別など５つの空港の運営が「北海道エアポート」に引き継がれて完了しました。
これを受けて会社の蒲生猛社長が会見し、「安全・安心でみなさまにご利用いただけるということをまず果たさなければいけないときょう誓いを新たにした」と述べました。
その上で、新型コロナウイルスの影響で厳しい業績に陥っているとしながらも、「ワクチンの接種が現実に動き始め、ことし北海道はオリンピックでマラソン競技が開催されるなどほかの地域にない優位性も持っている。最大限生かし、１日も早く北海道が今まで以上に元気になってたくさんの人に来てもらうようにしなければならない」と決意を示しました。
このあと、大手ビールメーカーなど２社と災害時に連携する協定の調印式が行われました。
協定に基づいて、災害が起きた時にはメーカーが空港の利用者に対して、工場から飲料水を運んで配るほか、自動販売機の飲料を無料で提供する対応も取るということです。

【苦境の空港民営化】
道内７空港の空港民営化は、地域経済の起爆剤と期待されたものの、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな影響を受けています。
北海道エアポートは、当初はとくに新千歳以外の地方空港で国際線の誘致に力を入れて、便数を増やす計画でした。
しかし、新型コロナの影響で誘致活動がストップしたほか、新千歳の国際線の利用客さえ１０か月連続でゼロという異例の事態に陥っています。
さらに函館空港のターミナルビルの拡張など、当初５年間で予定していた各空港の国際線施設を中心とした投資、およそ１０５０億円も半減させることにしています。
こうした結果、民営化の成果が見えにくくなりました。
会社では、当面は戦略を切り替えて、国内線に力を入れることにしています。
たとえば釧路や女満別空港を使ってもらうため、新年度中に道東をレンタカーで周遊する旅行商品を開発することを計画しています。
北海道エアポートの運営は少なくとも３０年続くため、どう今を乗り切るか、正念場です。

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