「韓国企業の代表は韓国語でお話にならなければ」 これは、インターネット・ショッピング大手「クーパン（Coupang）」の物流子会社「クーパン・フルフィルメント・サービス（Coupang Fullfillment Services）」のノートマン・ジョセフ・ネイサン（Nortman Joseph Nathan）代表取締役が22日、国会で行われた史上初の「産業災害聴聞会」に出席した際、与党・共に民主党の林鍾聲（イム・ジョンソン）議員に言われた言葉です。米国人のネイサン代表は「通訳が必要か」という林鍾聲議員の問いかけに「はい」と答え、このようにたしなめられました。 ■韓国はユニコーン企業数6位…米国1位、日本は？ ネイサン代表は同日、昨年10月にクーパン従業員が勤務後に自宅で急死した事故について、「私にも故人のような年齢の娘がいるので、故人のご両親がどれだけ深く傷付かれたか想像するだけでもつらい。再発防止のため最善の努力を尽くす」と言いました。死亡した従業員は9日、労災の認定を受けました。「なぜ事故の直後すぐに労災と認めなかったのか」という質問には、「医学の専門家の判断を待つ必要があった」と答えました。原則論的な釈明でしたが、国会議員の激しい攻撃に、最終的にほかの多くの大企業の社長たちと共に繰り返し謝罪しなければなりませんでした。同日の聴聞会は、労災の根絶よりも「お前の罪はお前がよく知っているだろう」というように恥をかかせる方向に流れていっていたとの指摘もありました。
クーパンが米国上場のため10日前に米証券取引委員会（SEC）に提出した申告書には、「韓国事業危険性（risk）」という項目があります。クーパンは申告書のうちかなりの分量を割いて事例まで挙げ、その内容を紹介しています。韓国企業に投資する際に伴う「特別な危険」があり、その中には「会社や従業員の直接的・間接的なミスについて経営者が刑事責任を負わなければならない状況もある」と、韓国の特殊な経営環境に言及した部分もあります。 申告書には、この日の聴聞会の背景になった「重大災害法（The Serious Accidents Act）」に関連する事項も詳しく出てきます。この法律は既存の法律よりもさらに多くの安全・衛生責任者たちを潜在的な刑事処罰の対象としており、実際の損失の5倍に相当する懲罰的な賠償責任を企業に負わせるという内容になっています。労災事故が発生したクーパンを弁護するつもりはありません。しかし、企業と企業経営者を潜在的な犯罪者扱いする韓国の反企業的な感情・情緒のため、「（中国のインターネット・ショッピング企業）アリババ以降、アジアで最大の収穫物」と言われるクーパンの株式公開を海外に奪われるのではないかという気がします。 張祥鎮（チャン・サンジン）記者
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