トランプ米大統領は３日、ホワイトハウスで記者団に対し、中国企業が運営する動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、マイクロソフトあるいは別の米企業への米国事業売却取引で９月１５日までに合意が成立しなければ閉鎖させると言明した。また、「いかなる取引も米政府への多額の支払いを伴わなければならない」との考えを示した。
「マイクロソフトだろうが別のどこかだろうが、大企業で安全な企業、まさに米国の企業が買うのなら自分は構わない。マイクロソフトか別の誰かが合意にこぎ着け、買えるのでなければ、９月１５日で閉鎖する。適切な取引でなければならず、米財務省が多額の資金を得るものでなければならない」とした。どのような権限に基づいてそうした支払いを要求できるのかは不明だ。米政府が株式を保有していない企業の取引から収入を得るとすれば、ここ数年では異例となる。トランプ氏は中国、あるいはティックトック米事業を買収する米企業から支払われることになるとした。
トランプ氏は７月３１日、北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営するティックトックについて、８月１日にも大統領権限を行使して米国事業を禁止する方針を表明していた。
マイクロソフトは、ティックトックの米国およびカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの事業買収に関する取引を９月１５日までに完了することを目指していると説明した。関係者によれば、この期限はホワイトハウスが主張。価格を含む取引詳細の重要な部分はまとまっておらず、期限までの合意は容易ではないという。
マイクロソフトはさらに、「財務省を含む米政府に適切な経済的恩恵を提供することにコミットしている」と説明。関係者によれば、この文言は特別な取引手数料などを想定したものではなく、税収と雇用創出に触れたものだという。（ブルームバーグ Ｊｕｓｔｉｎ Ｓｉｎｋ、Ｓｈｅｌｌｙ Ｂａｎｊｏ）
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TikTok米事業の売却容認 米大統領「9月15日までに合意なければ閉鎖」 - SankeiBiz
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