６・２５戦争が勃発してから７０年という歳月が流れたが、戦争はまだ終わっていない。南北は敵対的関係を清算できないまま停戦体制に留まっている。６月に入り北朝鮮は対南事業を「対敵事業」に転換すると宣言し、１６日には南北連絡事務所を爆破し、引き続き崖っぷちパフォーマンスを繰り広げる展望だ。 事実、北朝鮮はこれまで南朝鮮解放という対南闘争の戦略目標を一瞬もあきらめたことがない。その時その時、戦術的に闘争様態を変化させていただけだ。６・２５戦争は何かの手違いが生んだ「小さな戦争」ではなかった。今まで公式に集計された死者だけで約１３７万人にのぼる。１９４５年８・１５解放と分断直後から北朝鮮は韓国体制の転覆工作とパルチザン闘争を波状的に展開した。 北朝鮮は決定的環境が整ったと判断した１９５０年６月２５日、ソ連と中国が結集した全面戦争を通して赤化統一を成し遂げようした。海外で韓国戦争（朝鮮戦争）と呼ばれる６・２５戦争は、金日成（キム・イルソン）の発意、スターリンの承認と支援、毛沢東の同意と支援が結びついた転換期的な事件だ。 何より１９４９年１０月、中国の共産化と同年１２月の在韓米軍撤収は、韓半島（朝鮮半島）戦争を呼び込んだ決定的戦略環境要因だった。罪のない生命を奪い取り、われわれの生活の基盤を灰にした戦争の責任が北朝鮮にあるのは明白だ。 この戦争は世界史的な意味がある。冷戦がいつでも熱戦に変わりうる点を悟らせた。分断国・西ドイツの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加入と再武装の起爆剤となった。韓国社会全般の伝統的構造も根こそぎ変えた。その中で、１９５３年韓米相互防衛条約の締結は韓半島安全保障構造の変動を象徴している。今まで韓米血盟は、韓国の安全と地政学的地位を保障する次元を超えてグローバルパートナーシップの模範として注目されてきた。 米国は力を通した平和原則と中国共産党の挑戦行為に対する競争的アプローチに傍点を置いた「中国に対する戦略的アプローチ」報告書を最近、発表した。特に、軍事・安保的観点から核兵器３軸体系の現代化推進、米中の中距離核軍縮交渉の提案、戦闘力の前進配備、同盟協力強化などが注目される。このような米中関係の流れは、米中の新冷戦の序幕という見方が優勢だ。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態に対する中国責任論が両国の葛藤を深めたことはもちろんだ。 韓国の戦略的考慮と選択の幅はますます狭まっている。韓国は米国との同盟を優先視しなければならないが、中国との友好協力関係も尊重しなければならない。両国の利益が相反する事案であるほど、韓国の戦略的立場を明確に知らせることが上策だ。 今のように個別事案ごとに綱渡りで一貫する態度は下策だ。今年５月末、文在寅（ムン・ジェイン）政府が軍事事案であるＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）装備交換に対して、中国の了解を求めようとしたことは無策にも及ばない処置だった。しばらく不都合な関係を免除できても、結局どちらか一方の言いなりになり、新しいことに譲歩しなければならないか双方どちら側からも敬遠される公算が大きいためだ。 今後、南シナ海と東シナ海の管轄や経済繁栄ネットワーク（ＥＰＮ）の形成、香港国家保安法などのイシューをめぐり、米中は鋭く対立するだろう。泣きっ面にハチで、最高潮に激昂した北朝鮮が核脅威の暗い影を落とした局地挑発を行うなら、一歩間違えると「第２の韓国戦争」を心配しなければならなくなるかもしれない。 北朝鮮は未来の戦争責任も韓米同盟に被せようとするだろう。７０年前の金日成とは違い、核武装で単独で戦争を決行できる金正恩（キム・ジョンウン）の無謀な主体性も重要な変数だ。 ７０周年を迎えた意味ある時点で、われわれが６・２５戦争の惨状と教訓を正確に記憶し、韓国社会に蔓延した感性的な平和先導主義者と浪漫的北朝鮮観を警戒しなければならない理由だ。 柳済昇（リュ・ジェスン）／元国防部政策室長・韓国国家戦略研究院副院長
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June 23, 2020 at 01:01PM
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